4046 大阪ソーダ 四半期報告書－第169期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第169期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社大阪ソーダ
【英訳名】	OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 寺 田 健 志
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】	大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 今 村 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】	東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 勝 間 賢 一
【縦覧に供する場所】	株式会社大阪ソーダ東京支社 (東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第168期 第１四半期 連結累計期間	第169期 第１四半期 連結累計期間	第168期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	25,738	23,193	104,208
経常利益	（百万円）	5,921	3,504	17,164
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,149	2,404	10,570
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,535	4,544	11,267
純資産額	（百万円）	87,152	102,945	99,543
総資産額	（百万円）	132,536	139,229	138,029
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	178.14	94.50	428.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	159.87	－	－
自己資本比率	（％）	65.7	73.9	72.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第169期第１四半期連結累計期間および第168期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、2023年４月４日に発生した弊社水島工場製造設備の不具合の影響により、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる新中期経営計画の公表を延期しておりますが、当社が取り組むべき基本方針は変更せず、当該設備の早期復旧に全力を挙げながら、その基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
　「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。基礎化学品事業では、顧客への安定供給を確保するため製造設備不具合の復旧活動に全社一丸となって取り組みました。機能化学品事業では、主要製品の需要が低下するなかで、新規開拓によりアクリルゴムの販売数量を着実に伸ばすことができました。ヘルスケア事業では、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの医薬品精製材料の需要拡大に対応するため、松山工場での新製造設備建設の決定に続き、尼崎工場でも第２期増強として製造設備の新設を決定いたしました。

　「新製品創出力の強化」では、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料を中心に、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を目指した開発を進めました。

　「サステナビリティ経営の推進」では、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・GHG排出量の算定等に取り組むとともに、当社経営ビジョンに掲げる「社員とともに成長する企業」を目指して昨年度の管理職人事制度の改定に続き、本年４月より一般社員の人事制度も改定しました。今後は新しい人事制度の下で、業務改革活動のさらなる浸透、従業員エンゲージメントの向上、次世代を担う人材の育成に取り組んでまいります。

　水島工場の製造設備不具合の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、231億９千３百万円と前年同期比9.9％の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は28億７百万円と前年同期比45.5％の減少、経常利益は35億4百万円と前年同期比40.8％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億4百万円と前年同期比42.1％の減少となりました。

　なお、ヘルスケア事業が当社第３の収益の柱として順調に成長してきたこともあり、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント区分を、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４部門に変更しております。これに伴い、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。

　セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜基礎化学品＞

　クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合の影響により一部製品において販売数量が減少したものの、原燃料価格高騰に伴う製品価格の上昇もあり、売上高は増加しました。

　エピクロルヒドリンは、製造設備不具合の影響による販売調整に加え、エポキシ樹脂の需要が国内外で減少した影響により、売上高は減少しました。

　以上の結果、基礎化学品の売上高は90億４千５百万円と前年同期比11.8％の減少となりました。

＜機能化学品＞

　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムはOA用途向けの需要が落ち込んだため、売上高は減少しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進んだため、アジア向けを中心に売上高は増加しました。

　ダップ樹脂は、欧州および東アジアでの需要低迷に加え、米国で在庫調整が長期化している影響もあり、売上高は減少しました。

　アリルエーテル類では、欧米および中国で塗料用途を中心にシランカップリング剤向けの需要が低下したため、売上高は減少しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は64億８千３百万円と前年同期比11.7％の減少となりました。

＜ヘルスケア＞

　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、核酸医薬原薬や抗潰瘍薬中間体の販売は拡大したものの、前年度は売上が第１四半期に集中した影響により、売上高は減少しました。

　以上の結果、ヘルスケアの売上高は22億８百万円と前年同期比10.1％の減少となりましたが、年間では前年度を上回る見通しです。

＜商社部門ほか＞

　生活関連商品は販売が堅調に推移したため売上高は増加しましたが、ガラス繊維等を中心に電子材料および自動車向け商材が低調に推移したため売上高は減少しました。

　以上の結果、商社部門ほかの売上高は54億５千４百万円と前年同期比4.0％の減少となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.9％増加し1,392億２千９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.9％減少し887億９千７百万円となりました。これは、主として有価証券が50億円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％増加し504億３千２百万円となりました。これは、主として投資有価証券が26億３千４百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し362億８千３百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.6％減少し292億９百万円となりました。これは、主として未払法人税等が27億５千８百万円、賞与引当金が４億６千６百万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、14.6％増加し70億７千４百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が10億２千２百万円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、3.4％増加し1,029億４千５百万円となりました。これは、主として利益剰余金が12億５千９百万円、その他有価証券評価差額金が18億１千４百万円それぞれ増加したことによります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億６千８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,732,017	26,732,017	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、 100株であります
計	26,732,017	26,732,017	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	-	26,732,017	-	15,871	-	14,382

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,291,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,403,600	254,036	－
単元未満株式	普通株式	36,917	－	－
発行済株式総数		26,732,017	－	－
総株主の議決権		－	254,036	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪ソーダ	大阪市西区阿波座 １丁目12番18号	1,291,500	－	1,291,500	4.83
計	－	1,291,500	－	1,291,500	4.83

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,844	14,795
受取手形、売掛金及び契約資産	29,290	28,488
電子記録債権	3,826	6,481
有価証券	23,998	18,998
商品及び製品	9,516	10,150
仕掛品	2,602	2,700
原材料及び貯蔵品	3,965	6,196
その他	3,599	987
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	89,640	88,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,721	7,371
機械装置及び運搬具（純額）	11,239	12,536
土地	2,304	2,305
リース資産（純額）	644	620
建設仮勘定	3,730	1,527
その他（純額）	462	439
有形固定資産合計	25,103	24,799
無形固定資産
のれん	217	203
ソフトウエア	102	100
その他	320	334
無形固定資産合計	639	638
投資その他の資産
投資有価証券	21,302	23,936
長期貸付金	14	14
繰延税金資産	677	394
その他	657	670
貸倒引当金	△5	△21
投資その他の資産合計	22,645	24,994
固定資産合計	48,389	50,432
資産合計	138,029	139,229

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,397	14,768
短期借入金	7,172	7,172
未払法人税等	3,585	827
賞与引当金	928	462
１年内返済予定の長期借入金	58	59
その他	6,168	5,919
流動負債合計	32,310	29,209
固定負債
長期借入金	434	417
リース債務	838	811
繰延税金負債	1,709	2,731
退職給付に係る負債	2,826	2,782
資産除去債務	152	152
その他	214	179
固定負債合計	6,175	7,074
負債合計	38,485	36,283
純資産の部
株主資本
資本金	15,871	15,871
資本剰余金	17,009	17,009
利益剰余金	62,741	64,001
自己株式	△3,811	△3,811
株主資本合計	91,812	93,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,339	9,153
繰延ヘッジ損益	△101	179
為替換算調整勘定	676	714
退職給付に係る調整累計額	△190	△182
その他の包括利益累計額合計	7,723	9,865
非支配株主持分	8	9
純資産合計	99,543	102,945
負債純資産合計	138,029	139,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	25,738	23,193
売上原価	17,142	16,955
売上総利益	8,596	6,237
販売費及び一般管理費	3,446	3,430
営業利益	5,149	2,807
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	308	346
持分法による投資利益	1	1
為替差益	492	297
受取保険金	2	－
その他	64	99
営業外収益合計	871	747
営業外費用
支払利息	20	28
棚卸資産廃棄損	70	－
その他	9	22
営業外費用合計	99	50
経常利益	5,921	3,504
特別損失
固定資産除却損	40	40
特別損失合計	40	40
税金等調整前四半期純利益	5,881	3,463
法人税、住民税及び事業税	1,481	695
法人税等調整額	249	365
法人税等合計	1,731	1,060
四半期純利益	4,149	2,402
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,149	2,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	4,149	2,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	1,814
繰延ヘッジ損益	85	281
為替換算調整勘定	247	36
退職給付に係る調整額	8	7
持分法適用会社に対する持分相当額	13	2
その他の包括利益合計	385	2,142
四半期包括利益	4,535	4,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,533	4,545
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

【注記事項】

（追加情報）

当社水島工場における製造設備の一部稼働停止

　2023年4月4日に発生した当社水島工場におけるアリルクロライド製造設備不具合による基礎化学品製造設備の稼働停止については、同年5月より生産を一部再開しました。7月27日に再び不具合が発生し当該設備の稼働を停止しましたが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	911百万円	886百万円
のれんの償却額	39百万円	14百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,049	45.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,144	45.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	ヘルスケア	商社部門ほか	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	8,420	1,887	1,227	4,686	16,222	－	16,222
中国	7	1,972	349	708	3,038	－	3,038
アジア	1,505	1,468	385	266	3,625	－	3,625
欧州	148	1,346	223	0	1,717	－	1,717
その他地域	179	668	270	16	1,135	－	1,135
顧客との契約 から生じる収益	10,260	7,342	2,456	5,679	25,738	－	25,738
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,260	7,342	2,456	5,679	25,738	－	25,738
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	370	1	1,155	1,527	△1,527	－
計	10,260	7,713	2,457	6,834	27,266	△1,527	25,738
セグメント利益	2,159	1,984	1,086	234	5,464	△314	5,149

（注）１　セグメント利益の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	ヘルスケア	商社部門ほか	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	8,759	1,933	1,069	4,675	16,438	－	16,438
中国	－	1,929	204	447	2,581	－	2,581
アジア	185	1,256	194	260	1,896	－	1,896
欧州	100	639	521	66	1,328	－	1,328
その他地域	－	724	219	4	948	－	948
顧客との契約 から生じる収益	9,045	6,483	2,208	5,454	23,193	－	23,193
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,045	6,483	2,208	5,454	23,193	－	23,193
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	275	1	704	981	△981	－
計	9,045	6,759	2,209	6,159	24,174	△981	23,193
セグメント利益	171	1,128	1,352	443	3,095	△288	2,807

（注）１　セグメント利益の調整額△288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　当第１四半期会計期間より、従来「機能化学品」セグメントに含まれていたヘルスケア事業は、事業拡大にともない新たなセグメントとして分離・独立させております。また、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、報告セグメントを従来の「基礎化学品」「機能化学品」「住宅設備ほか」の３区分から「基礎化学品」「機能化学品」「ヘルスケア」「商社部門ほか」の４区分に変更しております。加えて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	178円14銭	94円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,149	2,404
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,149	2,404
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,293	25,440
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	159円87銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2,662	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２【その他】

　　剰余金の配当

　2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,144百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2023年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高田 康弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。