4041 日本曹達 四半期報告書－第155期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第154期 第１四半期 連結累計期間	第155期 第１四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	40,441	35,892	172,811
経常利益	（百万円）	8,690	6,138	26,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,851	4,744	16,692
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,636	8,889	18,979
純資産額	（百万円）	164,349	175,535	170,959
総資産額	（百万円）	251,890	261,501	251,350
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	210.02	170.17	598.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.3	66.5	67.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金や、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ101億５千万円増加し、2,615億１百万円となりました。

　負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55億７千５百万円増加し、859億６千６百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ45億７千５百万円増加し、1,755億３千５百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.5％となりました。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカルマテリアルやアグリビジネスにおいて販売が減少したことにより、売上高は358億９千２百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は48億２千１百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

　経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、61億３千８百万円（前年同期比29.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、47億４千４百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ

いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

［ケミカルマテリアル］

　原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続しているものの、連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、当累計期間の売上高は87億４千６百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

［アグリビジネス］

　自社開発の殺菌剤「ミギワ」・「ピシロック」、および殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが増加したものの、殺菌剤「パンチョ」・「トップジンＭ」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、当累計期間の売上高は108億６千９百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

［トレーディング＆ロジスティクス］

　倉庫業・運送業は減少したものの、各種無機・有機薬品などの販売の増加により、当累計期間の売上高は107億５千６百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

［エンジニアリング］

　プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は35億７千５百万円（前年同期比52.3％増）となりました。

［エコソリューション］

　非鉄金属事業における販売の減少により、当累計期間の売上高は19億４千４百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億２千１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,747,667	28,747,667	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,747,667	28,747,667	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	28,747,667	－	29,166	－	18,148

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	863,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,720,400	277,204	－
単元未満株式	普通株式	163,367	－	－
発行済株式総数		28,747,667	－	－
総株主の議決権		－	277,204	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	863,900	－	863,900	3.01
計	－	863,900	－	863,900	3.01

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,506	23,949
受取手形、売掛金及び契約資産	43,515	38,589
電子記録債権	5,269	5,076
棚卸資産	43,970	50,327
その他	3,481	3,202
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	114,735	121,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,227	22,924
機械装置及び運搬具（純額）	20,051	19,175
工具、器具及び備品（純額）	2,364	2,264
土地	15,024	15,024
建設仮勘定	1,320	2,185
その他（純額）	31	29
有形固定資産合計	62,019	61,605
無形固定資産
のれん	129	122
その他	3,864	3,878
無形固定資産合計	3,994	4,001
投資その他の資産
投資有価証券	55,523	59,769
退職給付に係る資産	11,178	11,298
繰延税金資産	2,110	1,953
その他	1,789	1,734
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	70,601	74,755
固定資産合計	136,614	140,362
資産合計	251,350	261,501

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,707	16,806
電子記録債務	2,693	2,916
短期借入金	15,395	20,995
未払法人税等	4,365	940
賞与引当金	6,408	2,627
その他	5,161	4,661
流動負債合計	50,731	48,947
固定負債
長期借入金	16,943	22,937
繰延税金負債	7,148	8,475
退職給付に係る負債	1,335	1,358
環境対策引当金	1,446	1,446
その他	2,785	2,800
固定負債合計	29,659	37,018
負債合計	80,390	85,966
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	25,834	25,834
利益剰余金	107,090	107,653
自己株式	△2,410	△2,411
株主資本合計	159,681	160,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,993	13,244
繰延ヘッジ損益	79	△73
為替換算調整勘定	△1,684	285
退職給付に係る調整累計額	187	147
その他の包括利益累計額合計	9,575	13,603
非支配株主持分	1,702	1,688
純資産合計	170,959	175,535
負債純資産合計	251,350	261,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	40,441	35,892
売上原価	27,385	24,851
売上総利益	13,055	11,040
販売費及び一般管理費	7,216	6,219
営業利益	5,838	4,821
営業外収益
受取利息	1	10
受取配当金	333	330
持分法による投資利益	1,620	138
為替差益	806	855
その他	328	214
営業外収益合計	3,090	1,549
営業外費用
支払利息	65	59
その他	173	173
営業外費用合計	238	233
経常利益	8,690	6,138
特別利益
受取保険金	20	－
投資有価証券売却益	－	4
その他	－	0
特別利益合計	20	4
特別損失
固定資産廃棄損	231	60
特別損失合計	231	60
税金等調整前四半期純利益	8,479	6,081
法人税、住民税及び事業税	989	784
法人税等調整額	1,523	523
法人税等合計	2,513	1,308
四半期純利益	5,966	4,773
非支配株主に帰属する四半期純利益	114	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,851	4,744

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	5,966	4,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△772	2,251
繰延ヘッジ損益	18	△22
為替換算調整勘定	802	945
退職給付に係る調整額	△51	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	3,674	977
その他の包括利益合計	3,670	4,115
四半期包括利益	9,636	8,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,498	8,772
非支配株主に係る四半期包括利益	138	116

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
Novus International,Inc.	12,018	百万円	13,919	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
減価償却費	2,243	百万円	1,920	百万円
のれんの償却額	7		7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,491	125	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,182	150	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
売上高
外部顧客への売上高	11,810	13,440	10,570	2,347	2,271	40,441	－	40,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,741	22	2,760	866	226	7,617	△7,617	－
計	15,551	13,463	13,331	3,214	2,498	48,059	△7,617	40,441
セグメント利益	1,873	2,927	568	95	251	5,716	121	5,838

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
売上高
外部顧客への売上高	8,746	10,869	10,756	3,575	1,944	35,892	－	35,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,292	10	3,120	161	193	6,778	△6,778	－
計	12,038	10,879	13,877	3,736	2,138	42,670	△6,778	35,892
セグメント利益 又は損失（△）	1,720	2,468	599	80	△62	4,805	16	4,821

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
製品販売	11,736	13,440	9,456	－	1,410	36,044
工事	－	－	－	2,347	－	2,347
その他のサービスの提供	74	－	1,091	－	860	2,026
顧客との契約から生じる収益	11,810	13,440	10,548	2,347	2,271	40,419
その他の収益	－	－	22	－	－	22
外部顧客への売上高	11,810	13,440	10,570	2,347	2,271	40,441

（2）地域別の内訳

						（単位：百万円）
		報告セグメント					合計
		ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
日本		6,287	2,028	8,758	2,337	2,271	21,683
海外	アジア	830	1,497	1,478	0	－	3,806
	欧州	3,172	2,972	117	9	－	6,271
	北米	1,478	4,215	183	0	－	5,877
	その他	41	2,727	9	－	－	2,778
顧客との契約から生じる収益		11,810	13,440	10,548	2,347	2,271	40,419
その他の収益		－	－	22	－	－	22
外部顧客への売上高		11,810	13,440	10,570	2,347	2,271	40,441

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
製品販売	8,746	10,869	9,701	－	1,117	30,434
工事	－	－	－	3,575	－	3,575
その他のサービスの提供	－	－	1,036	－	827	1,863
顧客との契約から生じる収益	8,746	10,869	10,738	3,575	1,944	35,873
その他の収益	－	－	18	－	－	18
外部顧客への売上高	8,746	10,869	10,756	3,575	1,944	35,892

（2）地域別の内訳

						（単位：百万円）
		報告セグメント					合計
		ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
日本		6,027	2,731	9,209	3,574	1,867	23,410
海外	アジア	937	1,792	1,371	0	77	4,179
	欧州	1,019	3,346	83	－	－	4,449
	北米	709	1,639	58	－	－	2,407
	その他	52	1,359	13	－	－	1,425
顧客との契約から生じる収益		8,746	10,869	10,738	3,575	1,944	35,873
その他の収益		－	－	18	－	－	18
外部顧客への売上高		8,746	10,869	10,756	3,575	1,944	35,892

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情

報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント

の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	210円02銭	170円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,851	4,744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,851	4,744
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,861	27,883

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間68,140株、当第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池内 基明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 靖裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。