7215 ファルテック 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河井 芳浩
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	15,592	18,452	74,102
経常損失（△）	（百万円）	△592	△417	△498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△847	△498	△2,310
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	59	△1,124	△1,886
純資産額	（百万円）	21,395	18,091	19,257
総資産額	（百万円）	68,105	67,986	69,384
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△90.37	△53.15	△246.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	22.9	24.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され回復基調にありますが、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、ウクライナ情勢の長期化、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております

　当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は徐々に回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェアが低下する等、大きな変化に直面しております。

　このような情勢の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、お客様の生産・販売台数回復により、18,452百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

　営業損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響や高付加価値商品の売上高構成比が下がったこと等あったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、286百万円（前年同期は628百万円の営業損失）となりました。

　経常損失は、補助金収入及び助成金収入の減少に加えて為替差損の拡大もあり、417百万円（前年同期は592百万円の経常損失）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損失は、498百万円（前年同期は847百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）はお客様の生産・販売台数回復に伴い、13,705百万円（前年同期比26.7％増）となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響や高付加価値商品の売上高構成比が下がったこと等あったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、169百万円（前年同期は480百万円のセグメント損失）となりました。

（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、2,686百万円（前年同期比15.2％減）となりました。セグメント利益は、売上高減に加えて原材料費高騰の影響等により、160百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

（北米他）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復に伴い、2,060百万円（前年同期比28.2％増）となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響があったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、336百万円（前年同期は542百万円のセグメント損失）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は67,986百万円となり前連結会計年度末比で1,397百万円の減少となりました。このうち、流動資産は38,324百万円となり前連結会計年度末比で1,832百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、前四半期の売上増の反動による当四半期の売上減少等に伴う売掛金の減少2,176百万円等であります。また、固定資産は29,662百万円となり前連結会計年度末比で435百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、新車立ち上げ前の金型等建設仮勘定の増加682百万円等であります。

　負債は49,894百万円となり前連結会計年度末比で232百万円の減少となりました。このうち、流動負債は33,490百万円となり前連結会計年度末比で1,347百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、短期借入金の返済による減少1,000百万円等であります。また、固定負債は16,404百万円となり前連結会計年度末比で1,115百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入れの実行等による増加1,221百万円等であります。

　純資産は18,091百万円となり前連結会計年度末比で1,165百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、為替換算調整勘定の減少745百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少498百万円等であります。

　当社グループが重要視している当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は22.9％となり、前連結会計年度末比で1.3ポイントの低下となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、589百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当四半期連結会計期間における運転資金や設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。

　今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。なお、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,375,100	93,751	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		9,378,600	－	－
総株主の議決権		－	93,751	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 堀川町580番地	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,220	12,063
受取手形	368	244
売掛金	15,265	13,088
電子記録債権	1,087	1,329
商品及び製品	4,436	4,599
仕掛品	1,137	1,345
原材料及び貯蔵品	3,949	4,099
その他	1,720	1,582
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	40,156	38,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,420	9,361
機械装置及び運搬具（純額）	5,108	4,893
工具、器具及び備品（純額）	1,332	1,471
土地	6,535	6,554
リース資産（純額）	1,843	1,617
建設仮勘定	2,053	2,735
有形固定資産合計	26,293	26,634
無形固定資産	1,252	1,276
投資その他の資産
投資有価証券	273	324
繰延税金資産	1,070	1,121
その他	343	311
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	1,681	1,751
固定資産合計	29,227	29,662
資産合計	69,384	67,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,980	6,386
電子記録債務	4,957	5,676
短期借入金	10,000	9,000
１年内返済予定の長期借入金	5,043	5,194
リース債務	1,475	1,337
未払法人税等	296	158
賞与引当金	904	392
その他	5,178	5,343
流動負債合計	34,837	33,490
固定負債
長期借入金	9,174	10,395
リース債務	592	467
退職給付に係る負債	4,058	4,034
持分法適用に伴う負債	13	55
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	441	444
固定負債合計	15,289	16,404
負債合計	50,127	49,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	337	337
利益剰余金	11,050	10,551
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,678	13,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	24
土地再評価差額金	2,040	2,040
為替換算調整勘定	2,338	1,592
退職給付に係る調整累計額	△1,283	△1,273
その他の包括利益累計額合計	3,112	2,384
非支配株主持分	2,466	2,528
純資産合計	19,257	18,091
負債純資産合計	69,384	67,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	15,592	18,452
売上原価	13,946	16,290
売上総利益	1,646	2,162
販売費及び一般管理費	2,274	2,449
営業損失（△）	△628	△286
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	7	4
助成金収入	59	－
補助金収入	43	－
その他	8	24
営業外収益合計	142	47
営業外費用
支払利息	28	32
為替差損	28	134
持分法による投資損失	29	1
その他	20	9
営業外費用合計	106	178
経常損失（△）	△592	△417
特別利益
固定資産売却益	－	16
特別利益合計	－	16
特別損失
固定資産除売却損	3	4
特別損失合計	3	4
税金等調整前四半期純損失（△）	△596	△406
法人税等	138	41
四半期純損失（△）	△734	△447
非支配株主に帰属する四半期純利益	112	50
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△847	△498

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△734	△447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	7
為替換算調整勘定	783	△694
退職給付に係る調整額	△2	9
その他の包括利益合計	793	△677
四半期包括利益	59	△1,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△205	△1,227
非支配株主に係る四半期包括利益	264	102

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	83百万円	銀行借入保証	90百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,079百万円	1,034百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日取締役会	普通株式	271	その他資本剰余金	29	2022年３月31日	2022年６月９日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,817	3,167	1,607	15,592	－	15,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	70	－	284	△284	－
計	11,032	3,237	1,607	15,876	△284	15,592
セグメント利益又は損失（△）	△480	340	△542	△683	55	△628

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,705	2,686	2,060	18,452	－	18,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	215	74	4	294	△294	－
計	13,921	2,760	2,064	18,746	△294	18,452
セグメント利益又は損失（△）	△169	160	△336	△346	59	△286

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	7,839	3,167	1,607	12,613
自動車関連機器事業	2,945	－	－	2,945
顧客との契約から生じる収益	10,784	3,167	1,607	15,559
その他の収益	33	－	－	33
外部顧客への売上高	10,817	3,167	1,607	15,592

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	9,735	2,686	2,060	14,481
自動車関連機器事業	3,937	－	－	3,937
顧客との契約から生じる収益	13,673	2,686	2,060	18,419
その他の収益	32	－	－	32
外部顧客への売上高	13,705	2,686	2,060	18,452

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△90.37円	△53.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△847	△498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△847	△498
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,872	9,377,872

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社ファルテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江下 聖

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。