6869 シスメックス 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅野 薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 南 卓朗
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 南 卓朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	86,029	95,351	410,502
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	12,847	13,160	68,713
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	8,030	8,621	45,784
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	21,872	22,850	55,625
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	362,075	402,077	387,665
資産合計	（百万円）	487,656	535,500	531,074
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	38.38	41.20	218.83
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	38.37	41.17	218.73
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.25	75.08	73.00
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,833	11,343	68,835
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,687	△10,293	△51,751
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,040	△10,579	△24,234
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	54,840	62,911	69,460

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、継続的な資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等、先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、物価高や金融引き締めの影響から米欧経済が減速し始めており、中国経済はゼロコロナ政策解除により持ち直しているものの、国内需要の低迷や輸出の伸び悩み等、引き続き不透明な状況が継続しております。

　医療面におきましては、国内では高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、医療及びヘルスケア分野の需要が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。

　このような状況の下、当社は海外地域に続き、日本国内において「フローサイトメーター XF-1600」、「検体前処理装置 PS-10」を合わせたクリニカルフローサイトメトリー※１システム、及び抗体試薬等の関連製品を発売いたしました。本システムでクリニカルFCM検査における検体の前処理から測定結果入手に至る測定フロー全体の自動化を実現いたします。これにより、検査の効率化・標準化を実現すると共に、臨床検査技師は作業負担が軽減され、より高い専門性を必要とする測定結果の分析・解析に注力することが可能となります。今後、クリニカルフローサイトメトリーシステムを提供する地域を更に拡大し、ヘマトロジー分野とのシナジーの最大化を目指します。

　免疫検査分野では、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬を日本において発売いたしました。本製品は、化学発光酵素免疫測定法（CLEIA）を測定原理とする自社の全自動免疫測定装置 HISCL™シリーズを用いて血液中のAβペプチド（1-42ペプチドと1-40ペプチド）の比率を測定することで、脳内Aβの蓄積状態の把握を補助するものであります。今後は、患者さんの受診機会を早期に拡大するため、関連学会・KOL（Key Opinion Leader）との連携を推進し、診断ガイドラインへの収載、及び保険適用に向けた活動を推進いたします。

　尿検査分野では、尿路感染症※２が疑われる患者さんの尿検体を用いて、細菌の有無及び抗菌薬の有効性を判定する迅速薬剤感受性検査システムを欧州で発売いたしました。従来の手法では数日を要していた薬剤感受性検査（Antimicrobial Susceptibility Testing: AST）※３について、独自のマイクロ流体技術※４を用いて、測定開始後最短約30分での迅速判定を可能とする本システムにより、患者さんにとって医療の入口となるプライマリケアにおける抗菌薬の適正使用を支援し、世界全体で取り組むべき社会的課題である薬剤耐性（Antimicrobial Resistance: AMR）※５対策に貢献いたします。

　ライフサイエンス分野における遺伝子検査では、遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）※６の疾患原因遺伝子の情報を取得する「PrismGuide™ IRDパネル システム」が、IRDの遺伝子パネル検査※７システムとして国内で初めて製造販売承認を取得いたしました。本システムは、IRDの原因となる82の疾患原因遺伝子の同定を目的として、IRD患者さん又はIRDと疑われる患者さんの血液から包括的なゲノムプロファイル※８を取得いたします。その後、本システムにより取得した測定結果に基づき、関連学会が提示する要件を満たした医療機関のエキスパートパネル※９が、自覚症状、臨床症状及び他の関連する検査結果とあわせて、IRD患者さんの原因遺伝子を総合的に決定いたします。原因遺伝子に応じた治療計画やロービジョンケア※10計画の策定、及び遺伝カウンセリング※11が実施されれば、早期に適切な治療を開始できることに加えて、発症リスクや症状の進行予測を踏まえた就学・就職準備等、患者さんのライフイベントに合わせた事前対応が可能となり、患者さんやそのご家族のQOL向上に大きく貢献することが期待されます。

　最後にメディカルロボット事業では、日本発の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。国内市場導入を基盤として、海外市場導入に向けた薬事・販売体制等の準備を推進しており、2023年４月28日に当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイドより、シンガポールの Health Sciences Authority（健康科学庁）へ薬事承認申請を行いました。今後も、メディカロイドが進める海外における薬事申請活動と連携し、海外市場においても順次製品の導入を目指します。

※１　フローサイトメトリー（FCM）：

微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法。

主に細胞を個々に観察する際に用いられる。

※２　尿路感染症：

尿路（腎臓から尿の出口まで）に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。日常診療において最も頻度が高いとされる細菌感染症の一つで、女性の約6割が生涯に一度は感染するとされている。

※３　薬剤感受性検査（Antimicrobial Susceptibility Testing: AST）：

検体から検出された病原菌に対する各種抗菌薬の有効性を調べる検査。

※４　マイクロ流体技術：

ナノメートルからマイクロメートル単位で加工した微細な流路により、液体中に複数存在する細菌を個別に捕捉し、微細流路内で単方向に菌を培養することで迅速な薬剤感受性検査を可能とする、Sysmex Astrego独自の技術を指す。

※５　薬剤耐性（Antimicrobial Resistance: AMR）：

生物が自分に対して何らかの作用をもった薬剤に対して抵抗性を持つことで、これらの薬剤が効かない、もしくは効きにくくなる現象。この薬剤耐性を獲得した細菌のことを薬剤耐性菌という。

※６　遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：

遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）であり、頻度は4,000～8,000人に1人とされている。

※７　遺伝子パネル検査：

関連する複数の遺伝子の変異状況を一度に調べる検査法。

※８　包括的なゲノムプロファイル：

疾患の診療上重要な、検体中の複数の遺伝子の変異を同時に解析して得られる情報。

※９　エキスパートパネル：

関連学会が提示する要件を満たした医療機関において、IRDに関する専門家（眼科医）、遺伝医学に関する専門家（臨床遺伝専門医）、分子遺伝学やゲノム医療に関する専門家等各分野の専門家が集い、遺伝子パネル検査の解析結果の意義づけと治療法及びロービジョンケア方針の検討・提案を行う会議。

※10　ロービジョンケア：

視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対するすべての支援の総称であり、医療的なケアから教育的、職業的、社会的、福祉的、心理的ケアまで、広い範囲にわたる支援を意味する。

※11　遺伝カウンセリング：

日本医学会によると、疾患の遺伝学的関与について、その医学的影響、心理学的影響及び家族への影響を人々が理解し、それに適応していくことを助けるプロセスであり、リスクや状況に対するインフォームド・チョイス（十分な情報を得た上での自律的選択）と適応を促進するためのカウンセリング等が含まれるとされている。

＜参考＞地域別売上高

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		12,963	15.1	13,036	13.7	100.6
	米州	23,092	26.8	27,021	28.3	117.0
	ＥＭＥＡ	27,254	31.7	29,194	30.6	107.1
	中国	14,543	16.9	16,722	17.6	115.0
	アジア・パシフィック	8,174	9.5	9,376	9.8	114.7
海外計		73,065	84.9	82,315	86.3	112.7
合計		86,029	100.0	95,351	100.0	110.8

　国内販売につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしましたが、ヘマトロジー分野における機器及び試薬、ライフサイエンス分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は13,036百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービス、尿検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、海外売上高は82,315百万円（前年同期比12.7％増）、構成比86.3％（前年同期比1.4ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限の影響が残っていたものの、当年度は販売・サービス活動が再開したこと等により増加した結果、30,148百万円（前年同期比19.8%増）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は95,351百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は13,277百万円（前年同期比20.1％増）、税引前四半期利益は13,160百万円（前年同期比2.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,621百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしましたが、ヘマトロジー分野における機器及び試薬、ライフサイエンス分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は13,917百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は6,987百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

 ② 米州

　北米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。南米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は25,545百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は2,058百万円（前年同期比871.4％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービス、ライフサイエンス分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は29,859百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は1,352百万円（前年同期比60.9％減）となりました。

 ④ 中国

　ヘマトロジー分野における機器及び試薬、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は16,689百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は690百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　ヘマトロジー分野及び免疫検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は9,339百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は1,580百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,425百万円増加し、535,500百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が6,548百万円、営業債権及びその他の債権が7,741百万円減少したものの、棚卸資産が8,447百万円、有形固定資産が5,050百万円、無形資産が2,621百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,926百万円減少し、132,791百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が4,871百万円、未払法人所得税が7,717百万円、未払賞与が5,770百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて14,351百万円増加し、402,708百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が14,229百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.0％から2.1ポイント増加して75.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より6,548百万円減少し、62,911百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、11,343百万円（前年同期比7,510百万円増）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が13,160百万円（前年同期比312百万円増）、営業債権の減少額が12,462百万円（前年同期比7,789百万円増）、法人所得税の支払額が12,435百万円（前年同期比1,707百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、10,293百万円（前年同期比6,393百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が4,724百万円（前年同期比1,450百万円増）、無形資産の取得による支出が5,350百万円（前年同期比265百万円減）、資本性金融商品の取得による支出が69百万円（前年同期比4,976百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、10,579百万円（前年同期比539百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が8,788百万円（前年同期比629百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は7,131百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

 ① 2023年５月　当社は、日本国内において、「フローサイトメーター XF-1600」、「検体前処理装置 PS-10」を合わせたクリニカルフローサイトメトリー※１システム、及び抗体試薬等の関連製品を発売いたしました。

※１　フローサイトメトリー（FCM）：

微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。主に細胞を個々に観察する際に用いられる。

 ② 2023年５月　当社は、遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）※２の疾患原因遺伝子の情報を取得する「PrismGuide™ IRDパネルシステム」について、IRDの遺伝子パネル検査※３システムとして国内で初めて製造販売承認を取得いたしました。

※２　遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：

遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）であり、頻度は4,000～8,000人に１人とされている。

※３　遺伝子パネル検査：

関連する複数の遺伝子の変異状況を一度に調べる検査法。

 ③ 2023年６月　当社は、血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬「HISCL™ β-アミロイド 1-42 試薬」及び「HISCL™ β-アミロイド 1-40 試薬」を日本で発売いたしました。

 ④ 2023年６月　当社は、尿路感染症※４が疑われる患者さんの尿検体を用いて、測定開始後最短約30分で細菌の有無及び抗菌薬の有効性を判定する迅速薬剤感受性検査システムを欧州で発売いたしました。

※４　尿路感染症：

尿路（腎臓から尿の出口まで）に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。日常診療において最も頻度が高いとされる細菌感染症の一つで、女性の約６割が生涯に一度は感染するとされている。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	598,688,000
計	598,688,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	209,741,942	209,745,992	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	209,741,942	209,745,992	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日 （注）１	47,950	209,741,942	222	14,504	222	20,370

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が４千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	447,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	209,208,000	2,092,080	－
単元未満株式	普通株式	86,442	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		209,741,942	－	－
総株主の議決権		－	2,092,080	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	447,500	－	447,500	0.21
計	－	447,500	－	447,500	0.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		69,460	62,911
営業債権及びその他の債権	８	126,319	118,577
棚卸資産		73,310	81,757
その他の短期金融資産	８	875	982
未収法人所得税		600	835
その他の流動資産		24,924	23,585
流動資産合計		295,491	288,651
非流動資産
有形固定資産		102,106	107,157
のれん		16,842	17,866
無形資産		73,530	76,152
持分法で会計処理されている投資		92	85
営業債権及びその他の債権	８	17,895	19,293
その他の長期金融資産	８	9,777	10,452
退職給付に係る資産		614	639
その他の非流動資産		3,842	3,935
繰延税金資産		10,880	11,266
非流動資産合計		235,583	246,848
資産合計		531,074	535,500

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		31,678	26,807
リース負債		7,149	8,269
その他の短期金融負債	８	3,537	3,838
未払法人所得税		14,662	6,944
引当金		1,123	1,136
契約負債		14,469	14,400
未払費用		18,772	21,115
未払賞与		11,360	5,590
その他の流動負債		8,348	8,851
流動負債合計		111,102	96,953
非流動負債
リース負債		15,442	17,390
その他の長期金融負債	８	305	181
退職給付に係る負債		1,959	2,078
引当金		398	708
その他の非流動負債		7,059	8,373
繰延税金負債		6,450	7,105
非流動負債合計		31,615	35,838
負債合計		142,718	132,791
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		14,282	14,504
資本剰余金		20,580	20,707
利益剰余金		334,192	334,025
自己株式		△314	△315
その他の資本の構成要素		18,925	33,154
親会社の所有者に帰属する持分合計		387,665	402,077
非支配持分		690	631
資本合計		388,356	402,708
負債及び資本合計		531,074	535,500

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	５	86,029	95,351
売上原価		43,067	44,942
売上総利益		42,961	50,408
販売費及び一般管理費	９	25,157	30,148
研究開発費		6,916	7,131
その他の営業収益	９	417	300
その他の営業費用		251	151
営業利益		11,053	13,277
金融収益		154	253
金融費用		567	404
持分法による投資損益（△は損失）		△723	△821
為替差損益（△は損失）		2,931	856
税引前四半期利益		12,847	13,160
法人所得税費用		4,854	4,598
四半期利益		7,993	8,561
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,030	8,621
非支配持分		△37	△59
四半期利益		7,993	8,561
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	７	38.38円	41.20円
希薄化後１株当たり四半期利益	７	38.37円	41.17円

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期利益		7,993	8,561
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		112	272
純損益に振り替えられることのない項目合計		112	272
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		13,717	13,952
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		12	4
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		13,729	13,956
その他の包括利益		13,842	14,229
四半期包括利益		21,835	22,790
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,872	22,850
非支配持分		△37	△59
四半期包括利益		21,835	22,790

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		14,112	20,483	305,710	△312	8,309	348,303	750	349,053
四半期利益		－	－	8,030	－	－	8,030	△37	7,993
その他の包括利益		－	－	－	－	13,842	13,842	0	13,842
四半期包括利益		－	－	8,030	－	13,842	21,872	△37	21,835
新株の発行 (新株予約権の行使)		37	21	－	－	－	59	－	59
配当金	６	－	－	△8,159	－	－	△8,159	－	△8,159
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額 合計		37	21	△8,159	－	－	△8,099	－	△8,099
2022年６月30日残高		14,149	20,505	305,581	△312	22,151	362,075	712	362,788

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		14,282	20,580	334,192	△314	18,925	387,665	690	388,356
四半期利益		－	－	8,621	－	－	8,621	△59	8,561
その他の包括利益		－	－	－	－	14,229	14,229	0	14,229
四半期包括利益		－	－	8,621	－	14,229	22,850	△59	22,790
新株の発行 (新株予約権の行使)		222	127	－	－	－	349	－	349
配当金	６	－	－	△8,788	－	－	△8,788	－	△8,788
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
所有者との取引額 合計		222	127	△8,788	△0	－	△8,439	－	△8,439
2023年６月30日残高		14,504	20,707	334,025	△315	33,154	402,077	631	402,708

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,847	13,160
減価償却費及び償却費		7,440	8,368
持分法による投資損益（△は益）	２	723	821
営業債権の増減額（△は増加）		4,672	12,462
前渡金の増減額（△は増加）		△1,076	△363
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,095	△4,787
営業債務の増減額（△は減少）		4,699	△2,459
未払金の増減額（△は減少）		△1,341	△1,824
契約負債の増減額（△は減少）		△197	△1,109
未払費用の増減額（△は減少）	２	△181	1,481
未払又は未収消費税等の増減額		3,924	4,074
未払賞与の増減額（△は減少）		△6,198	△6,067
その他	２	△2,516	146
小計		14,701	23,905
利息及び配当金の受取額		93	133
利息の支払額		△233	△259
法人所得税の支払額		△10,728	△12,435
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,833	11,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,274	△4,724
無形資産の取得による支出		△5,616	△5,350
長期前払費用の増加を伴う支出		△75	△111
資本性金融商品の取得による支出		△5,046	△69
子会社又はその他の事業の取得による支出	９	△2,984	－
定期預金の預入による支出		△526	△581
定期預金の払戻による収入		440	560
その他		396	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,687	△10,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	２	59	349
配当金の支払額	６	△8,159	△8,788
リース負債の返済による支払額		△1,939	△2,140
その他	２	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,040	△10,579
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,982	2,980
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		△18,911	△6,548
現金及び現金同等物の期首残高		73,752	69,460
現金及び現金同等物の四半期末残高		54,840	62,911

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

(2) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(3) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益（△は益）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,974百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」723百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△181百万円及び「その他」△2,516百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた58百万円は、「株式の発行による収入」59百万円及び「その他」△1百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	13,524	22,111	27,748	14,529	8,115	86,029	－	86,029
セグメント間の 売上高	29,955	29	1,114	－	12	31,112	△31,112	－
計	43,479	22,141	28,863	14,529	8,128	117,142	△31,112	86,029
セグメント利益 （△は損失）	8,151	211	3,460	1,165	998	13,987	△2,934	11,053
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	154
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	567
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△723
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	2,931
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	12,847
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	4,854
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	7,993

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,934百万円には、棚卸資産の調整額△2,836百万円、固定資産の調整額△30百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	13,917	25,545	29,859	16,689	9,339	95,351	－	95,351
セグメント間の 売上高	29,386	12	1,124	－	－	30,523	△30,523	－
計	43,303	25,558	30,984	16,689	9,339	125,874	△30,523	95,351
セグメント利益 （△は損失）	6,987	2,058	1,352	690	1,580	12,669	607	13,277
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	253
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	404
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△821
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	856
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	13,160
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	4,598
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,561

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額607百万円には、棚卸資産の調整額554百万円、固定資産の調整額57百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	2,198	5,681	6,930	2,385	1,955	19,150
試薬	9,162	10,238	16,501	10,835	5,456	52,193
保守サービス	1,636	5,954	2,727	1,047	492	11,857
その他	527	237	1,587	261	212	2,827
合計	13,524	22,111	27,748	14,529	8,115	86,029
顧客との契約から認識した収益	13,479	20,980	26,208	14,512	7,514	82,695
その他の源泉から認識した収益（注）	44	1,131	1,539	17	601	3,334

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	2,355	6,713	6,491	2,482	2,032	20,074
試薬	9,067	11,814	18,572	12,610	6,516	58,581
保守サービス	1,876	6,704	3,278	1,187	541	13,587
その他	617	314	1,517	409	248	3,107
合計	13,917	25,545	29,859	16,689	9,339	95,351
顧客との契約から認識した収益	13,855	24,033	28,517	16,671	8,558	91,637
その他の源泉から認識した収益（注）	61	1,511	1,341	17	780	3,713

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,159	39.00	2022年３月31日	2022年６月27日

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,788	42.00	2023年３月31日	2023年６月26日

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,030	8,621
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	8,030	8,621
期中平均普通株式数（千株）	209,214	209,266
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	8,030	8,621
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	8,030	8,621
期中平均普通株式数（千株）	209,214	209,266
新株予約権による普通株式増加数（千株）	92	142
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,307	209,409

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

 ④ 条件付対価

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	25,319	23,355	27,342	24,884
合計	25,319	23,355	27,342	24,884
負債
その他	1,125	1,125	1,039	1,039
合計	1,125	1,125	1,039	1,039

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,761	2,761
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,116	－	2,254	5,370
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	58	－	58
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	665	－	978	1,643
合計	3,781	58	5,994	9,834
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	96	－	96
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	2,088	2,088
合計	－	96	2,088	2,184

　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,804	2,804
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,365	－	2,435	5,800
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	91	－	91
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	783	－	1,062	1,846
合計	4,149	91	6,302	10,543
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	185	－	185
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	2,258	2,258
合計	－	185	2,258	2,444

　なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産について、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	－	2,088
企業結合による増加	1,963	－
外貨換算差額	80	170
期末残高	2,044	2,258

９．企業結合

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 被取得企業の概要

　名称　　　アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

　事業内容　薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

(2) 企業結合の概要

　当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー（以下、ADA）の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは当第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

　取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

　また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

(3) 取得日

　2022年５月２日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

　取得直前に所有していた議決権比率　　24.99％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　75.01％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％

(5) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	3,250
取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値	1,211
条件付対価（注）	1,963
未払の対価	616
合計	7,042

（注）条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ（2,853百万円）を支払う可能性があります。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は８百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(7) 段階取得に係る差益

　当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	3,250
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△266
合計	2,984

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	314
現金及び現金同等物	266
営業債権及びその他の債権（注）２	5
その他	42
非流動資産	2,619
有形固定資産	68
無形資産	2,544
その他	6
流動負債	151
営業債務及びその他の債務	71
その他	79
非流動負債	979
繰延税金負債	289
長期借入金	689
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,803
のれん（注）３	5,239

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。前第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正点は、以下のとおりであります。

　　　無形資産　　　1,407百万円の増加

　　　繰延税金負債　　289百万円の増加

　　その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	5	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(10) 業績に与える影響

　当第１四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

10．超インフレの調整

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

　当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2014年３月31日	237.18	569.86
2015年３月31日	255.23	529.56
2016年３月31日	274.27	492.80
2017年３月31日	305.24	442.80
2018年３月31日	336.48	401.69
2019年３月31日	402.81	335.54
2020年３月31日	450.58	299.97
2021年３月31日	523.53	258.17
2022年３月31日	843.64	160.21
2023年３月31日	1,269.75	106.45
2023年６月30日	1,351.59	100.00

　超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

　超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

11．偶発負債

　下記の記載事項を除き、当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

・保証債務

　当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

被保証者	保証金額	保証債務の内容
株式会社メディカロイド	5,000	運転資金借入のための保証
合計	5,000

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

シスメックス株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福岡 宏之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。