3423 エスイー 四半期報告書－第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	(千円)	5,608,722	5,603,920	25,452,377
経常利益	(千円)	222,376	96,780	1,376,215
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(千円)	142,651	42,158	870,019
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	134,886	50,143	863,651
純資産額	(千円)	9,667,072	10,085,975	10,428,536
総資産額	(千円)	22,755,825	24,279,667	25,493,923
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	4.74	1.40	28.82
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.3	41.4	40.7

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は242億79百万円（前連結会計年度末比12億14百万円減）となりました。内訳は、流動資産157億22百万円（前連結会計年度末比15億８百万円減）、有形固定資産70億21百万円（前連結会計年度末比１億76百万円増）、無形固定資産１億67百万円（前連結会計年度末比14百万円減）、投資その他の資産13億68百万円（前連結会計年度末比１億31百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が２億79百万円、建設仮勘定が１億30百万円、繰延税金資産を主としたその他投資が１億19百万円、原材料及び貯蔵品が１億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億50百万円、現金及び預金が６億31百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は141億93百万円（前連結会計年度末比８億71百万円減）となりました。内訳は、流動負債が95億６百万円（前連結会計年度末比５億33百万円減）、固定負債が46億87百万円（前連結会計年度末比３億38百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、預り金を主としたその他流動負債が１億38百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億68百万円、借入金が３億83百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は100億85百万円（前連結会計年度末比３億42百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

資産					負債
2023年 ３月末	2023年 ６月末	増減			2023年 ３月末	2023年 ６月末	増減
25,493	24,279		（主な内訳）		15,065	14,193		（主な内訳）
			△1,250	受取手形、売掛金及び契約資産				△468	支払手形及び買掛金
			△631	現金及び預金				△383	借入金
			+100	原材料及び貯蔵品				+138	その他流動負債
			+279	電子記録債権				△871
					純資産
					2023年 ３月末	2023年 ６月末	増減
			+130	建設仮勘定	10,428	10,085		（主な内訳）
			+119	その他投資				△392	株主配当金支払い
								+42	親会社帰属四半期純利益
		△1,214						△342

　　増減以外の分析は、以下のとおりです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、54億６百万円と前連結会計年度末比３億82百万円減少しました。

・有利子負債は、55億11百万円と前連結会計年度末比４億７百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.55となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。

2)経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクの高まり、資源価格及び原材料価格の上昇、供給面での制約、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、世界経済についても、各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長への回復には依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。

このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材製造販売の中小規模案件が高稼働となり工事が順調に推移していること、建設コンサルタント事業における現地活動の制限がなくなったことにより案件消化が予定通りに進捗しておりますが、建設用資機材の製造販売において橋梁関連の現場工程遅延が継続したことにより、売上高56億３百万円（前年同期比0.1％減）と減収となりました。

利益面では、原材料価格上昇分の価格転嫁は進んでおりますが、上述の橋梁関連の納入遅延が主因となり、営業利益１億12百万円（前年同期比47.5％減）、経常利益96百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同期比70.4％減）となりました。

	前第１四半期 連結累計期間（2022年4～6月）	当第１四半期 連結累計期間（2023年4～6月）	増減		公表予想	進捗率
売上高 (百万円)	5,608	5,603	△4		26,013	21.5％
営業利益 (百万円)	213	112	△101		779	14.4％
営業利益率 (％)	3.8	2.0	△1.8		3.0

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間（2022年4～6月）	当第１四半期連結累計期間（2023年4～6月）	増減
建設用資機材の	売上高 (百万円)	2,565	2,372	△192
製造・販売事業	営業利益又は営業損失（△） (百万円)	128	△33	△161
	営業利益率 (％)	5.0	△1.4	－
建築用資材の	売上高 (百万円)	2,285	2,568	+283
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	156	188	+32
	営業利益率 (％)	6.8	7.3	+0.5
建設コンサルタント	売上高 (百万円)	128	221	+92
事業	営業利益又は営業損失（△） (百万円)	△21	3	+24
	営業利益率 (％)	△16.6	1.5	－
補修・補強工事業	売上高 (百万円)	629	441	△188
	営業利益 (百万円)	56	54	△2
	営業利益率 (％)	9.0	12.3	+3.3

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、橋梁関連の現場工程遅延が継続していることに加え、コンクリート関連は案件の端境期となっており前年度に比べ工事が減少しております。

この結果、この事業の売上高は23億72百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失33百万円（前年同期は1億28百万円の営業利益）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、建築金物分野におきまして、内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、仮設部門は首都圏における都市開発等をはじめ中小物件が高稼働を維持しており工事が順調に推移しております。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も前年並みの中、順調な製造・工事進捗となっております。利益面では、原材料価格上昇分の価格スライドが認められ、利益率が上昇しました。

この結果、この事業の売上高は25億68百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益１億88百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。

当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限が無くなり、受注している案件が順調に進捗しました。

この結果、この事業の売上高は２億21百万円（前年同期比72.1％増）、営業利益は３百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第１四半期連結累計期間においては、工事中の案件の再設計や設計見直しが発生し工程が遅延しましたが、予定通り進捗している工事の中で増額や利益率改善等、利益確保に努めました。

この結果、この事業の売上高は４億41百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益54百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,048,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,202,400	302,024	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	302,024	－

　　（注)上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,048,500	－	1,048,500	3.3
計	－	1,048,500	－	1,048,500	3.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,630,583	3,998,676
受取手形、売掛金及び契約資産	7,348,420	6,098,164
電子記録債権	1,649,844	1,929,367
商品及び製品	758,452	809,546
仕掛品	678,279	648,553
原材料及び貯蔵品	1,674,450	1,775,361
その他	518,470	487,955
貸倒引当金	△27,671	△25,222
流動資産合計	17,230,829	15,722,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,483,134	2,489,870
機械装置及び運搬具（純額）	788,817	839,838
工具、器具及び備品（純額）	88,390	98,484
土地	3,054,542	3,054,542
リース資産（純額）	341,761	319,939
建設仮勘定	88,006	218,665
有形固定資産合計	6,844,652	7,021,341
無形固定資産
のれん	72,898	63,458
その他	109,023	104,097
無形固定資産合計	181,922	167,555
投資その他の資産
投資有価証券	215,212	227,599
その他	1,049,560	1,169,413
貸倒引当金	△28,254	△28,644
投資その他の資産合計	1,236,518	1,368,367
固定資産合計	8,263,093	8,557,264
資産合計	25,493,923	24,279,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,768,761	3,299,947
電子記録債務	2,550,907	2,554,209
短期借入金	600,522	600,522
１年内返済予定の長期借入金	1,476,214	1,393,120
未払法人税等	169,506	116,367
賞与引当金	176,722	106,645
その他	1,297,164	1,435,430
流動負債合計	10,039,798	9,506,242
固定負債
長期借入金	3,468,330	3,167,612
役員退職慰労引当金	572,080	579,119
退職給付に係る負債	434,565	427,509
資産除去債務	171,003	159,215
その他	379,609	353,993
固定負債合計	5,025,588	4,687,450
負債合計	15,065,386	14,193,692
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,026,676	1,026,676
利益剰余金	8,258,713	7,908,167
自己株式	△192,656	△192,656
株主資本合計	10,320,791	9,970,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,320	72,224
繰延ヘッジ損益	55	100
退職給付に係る調整累計額	1,779	857
その他の包括利益累計額合計	65,154	73,183
非支配株主持分	42,590	42,546
純資産合計	10,428,536	10,085,975
負債純資産合計	25,493,923	24,279,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	5,608,722	5,603,920
売上原価	4,112,920	4,181,158
売上総利益	1,495,801	1,422,761
販売費及び一般管理費	1,281,999	1,310,431
営業利益	213,802	112,329
営業外収益
受取利息	74	18
受取配当金	4,552	4,386
受取手数料	1,064	140
受取家賃	2,124	2,176
貸倒引当金戻入額	2,628	2,059
スクラップ売却益	15,517	9,408
その他	6,273	5,167
営業外収益合計	32,235	23,357
営業外費用
支払利息	6,491	8,583
売上割引	5,108	3,624
為替差損	10,625	25,045
寄付金	1,037	1,262
その他	399	391
営業外費用合計	23,661	38,907
経常利益	222,376	96,780
特別利益
固定資産売却益	8,584	5,470
特別利益合計	8,584	5,470
特別損失
固定資産除却損	1,640	142
特別損失合計	1,640	142
税金等調整前四半期純利益	229,321	102,108
法人税等	88,744	59,993
四半期純利益	140,576	42,115
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,074	△43
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,651	42,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	140,576	42,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,888	8,904
繰延ヘッジ損益	△329	45
退職給付に係る調整額	△1,472	△921
その他の包括利益合計	△5,690	8,028
四半期包括利益	134,886	50,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,961	50,187
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,074	△43

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	120,321千円	143,648千円
のれんの償却額	11,448	9,440

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	421,513	14	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	392,704	13	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	2,535,707	1,630,985	18,962	169,225	4,354,880	－	4,354,880
一定の期間にわたり移転される財	－	654,231	109,664	460,552	1,224,448	－	1,224,448
顧客との契約から生じる収益	2,535,707	2,285,216	128,627	629,777	5,579,329	－	5,579,329
その他の収益	29,392	－	－	－	29,392	－	29,392
外部顧客への売上高	2,565,100	2,285,216	128,627	629,777	5,608,722	－	5,608,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,715	567	－	－	31,282	△31,282	－
計	2,595,815	2,285,783	128,627	629,777	5,640,004	△31,282	5,608,722
セグメント利益又は 損失（△）	128,378	156,119	△21,410	56,948	320,035	△106,233	213,802

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,233千円には、セグメント間取引消去1,615千円、のれん償却額△11,448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,399千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	2,349,022	1,754,932	7,096	132,052	4,243,104	－	4,243,104
一定の期間にわたり移転される財	－	813,610	214,236	309,185	1,337,032	－	1,337,032
顧客との契約から生じる収益	2,349,022	2,568,543	221,332	441,238	5,580,136	－	5,580,136
その他の収益	23,784	－	－	－	23,784	－	23,784
外部顧客への売上高	2,372,806	2,568,543	221,332	441,238	5,603,920	－	5,603,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,538	10,844	－	617	26,999	△26,999	－
計	2,388,344	2,579,387	221,332	441,855	5,630,920	△26,999	5,603,920
セグメント利益又は 損失（△）	△33,083	188,703	3,346	54,325	213,292	△100,962	112,329

  （注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,962千円には、セグメント間取引消去1,700千円、のれん償却額△9,440千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,222千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

			前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益			４円74銭	１円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(千円）		142,651	42,158
普通株主に帰属しない金額	(千円）		－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（千円）		142,651	42,158
普通株式の期中平均株式数	（株）		30,108,072	30,208,072

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社エスイー
取締役会 御中

四谷監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高木 好道

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。