7003 三井Ｅ＆Ｓ 四半期報告書－第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社三井E&S （旧会社名 株式会社三井E&Sホールディングス）
【英訳名】	MITSUI E&S Co., Ltd. （旧英訳名 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.） （注）2022年６月28日開催の第119回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 岳之
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3210
【事務連絡者氏名】	経理部長 林 和雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3210
【事務連絡者氏名】	経理部長 林 和雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第１四半期 連結累計期間	第121期 第１四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	50,575	61,556	262,301
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△4,235	552	12,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,877	1,497	15,554
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,112	△289	37,473
純資産額	（百万円）	80,454	110,682	110,686
総資産額	（百万円）	419,760	439,630	439,959
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△22.96	14.90	177.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	14.74	174.92
自己資本比率	（％）	17.8	24.2	24.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社46社及び持分法適用関連会社71社）から構成されており、主な事業内容は、舶用推進システム、物流システム、産業機械等の機械・システム並びにこれらに関連するアフターサービス、部品の販売、設備の設計、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、海洋開発、IT・サービス事業などを営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜成長事業推進、舶用推進システム、物流システム＞

　株式会社三井E&Sマシナリーは、当社が株式会社三井E&Sマシナリーを吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

＜舶用推進システム＞

　株式会社三井E&S DUは、当社が株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を継承した新会社の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜周辺サービス＞

　株式会社三井E&Sビジネスサービスは、当社が株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、社会経済活動の正常化が進んだものの高止まりするインフレとこれを受けた金融引き締めにより、ゆるやかに減速しました。さらに、米欧における金融引き締め政策の長期化やウクライナ情勢などの地政学リスクにより、先行きは不透明な状況にあります。一方、国内経済は堅調な個人消費や高水準を維持する企業収益や設備投資などにより、ゆるやかな回復基調にあります。

当社と関連性の高い造船業界では、環境負荷低減に向けた動きに加え、期近船台の完売や船価の先高観から船腹不足の解消を目的とする船主経営者が発注を進めており、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保するに至っております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が引き続き堅調です。全体感としては、引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動のリスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。

このような状況下、当社は、2023年４月１日より事業持株会社及び監査等委員会設置会社へと移行し、社名も「株式会社三井E&S」として新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などの諸施策を定めた「三井E&Sグループ 事業再生計画」も完遂したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消しており、安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、６期ぶりに復配をすることができました。また、新会社のスタートにあたり、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度を刷新し、春季交渉においても新生「三井E&S」としての反転攻勢、成長戦略の実現に向けて、従業員のモチベーションを高めるべく賃金改善を実施いたしました。

一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、「2023年度中期経営計画」（以下、「2023中計」）を既に１年前倒しでスタートしており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを2023中計の戦略の柱としております。

舶用推進事業では、グリーンな新燃料の対応に必要な設備投資を実施した他、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を取得し、2023年４月１日より「株式会社三井E&S DU」として営業を開始しております。同社は二元燃料機関、デジタル遠隔保守システムの技術に優れており、当社グループの舶用エンジンの開発・生産能力、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。

港湾物流事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、世界初となる燃料電池（FC）を動力源としたタイヤ式門型クレーンを開発し、水素を燃料とした荷役作業を実施するための協定を東京都港湾局他３社と締結するなど、製品の脱炭素化を進めております。また、港湾クレーンの自動化や遠隔保守にも積極的に取り組んでまいりました。

さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて137億88百万円減少（△12.9％）の927億96百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用ディーゼル機関の引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことにより、前年同期と比べて109億80百万円増加（＋21.7％）の615億56百万円となりました。営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、17億20百万円（前年同期は67億１百万円の営業損失）となりました。経常利益は、支払利息及び支払手数料の計上などにより５億52百万円（前年同期は42億35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより、14億97百万円（前年同期は18億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（成長事業推進）

　受注高及び売上高は、建機用エンジンの受注増加などにより、それぞれ、前年同期と比べて42億22百万円増加（＋51.7％）の123億86百万円、20億38百万円増加（＋33.2％）の81億85百万円となり、営業損益は、前年同期並みの３億78百万円の利益となりました。

（舶用推進システム）

　受注高は、前年同期に舶用ディーゼル機関の期ずれ受注があったことなどにより、前年同期と比べて196億44百万円減少（△29.9％）の460億28百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関の引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことなどにより、前年同期と比べて83億23百万円増加（＋39.3％）の294億90百万円となり、営業損益は、売上高の増加などに伴い、前年同期の２億76百万円の損失から17億88百万円の利益となりました。

（物流システム）

　受注高は、東南アジアでの大型案件の受注が続いたことなどにより、前年同期と比べて121億83百万円増加（＋148.5％）の203億87百万円となりました。売上高は、下期引渡し予定の工事が多く、大型工事の進捗もゆるやかだったことなどから、前年同期と比べて10億33百万円減少（△12.2％）の74億22百万円となり、営業損益は、受注工事損失引当金の影響縮小などにより、前年同期と比べて５億35百万円改善し、４億51百万円の損失となりました。

（周辺サービス）

　受注高は、前年同期に東アジア向けFGS（燃料供給システム）の大型受注があったことなどにより、前年同期と比べて46億円減少（△24.8％）の139億22百万円となりました。売上高は、国内子会社を中心に売上を順調に伸ばし、前年同期と比べて53億29百万円増加（＋56.3％）の147億99百万円となり、営業損益は、売上高の増加などに伴い、前年同期の４億43百万円の損失から５億11百万円の利益となりました。

（海洋開発）

　当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資損益は、前年同期の10億47百万円の損失から１億71百万円の利益となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて３億29百万円減少の4,396億30百万円となりました。これは、仕掛品が69億98百万円、流動資産その他が55億29百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が57億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が65億10百万円それぞれ減少したことなどによります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて３億25百万円減少の3,289億47百万円となりました。これは、短期借入金が293億89百万円、契約負債が111億23百万円それぞれ増加した一方、流動負債その他が414億57百万円減少したことなどによります。

　純資産は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などがあった一方、剰余金の配当、繰延ヘッジ損益の減少などにより、前連結会計年度末と比べて３百万円減少の1,106億82百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３億96百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに連結の範囲に含めた連結子会社が締結している重要な契約は次のとおりであります。

技術導入

会社名	相手方		提携品目	契約期間		契約内容（対価の支払方法）
	国籍	名称
㈱三井E&S DU	スイス	Winterthur Gas & Diesel Ltd.	WinGD型汎用低速ディーゼル機関	2015.２	2025.1	ロイヤリティ
	フランス	MAN Energy Solutions France SAS	S.E.M.T. Pielstick型汎用中速ディーゼル機関	2023.３	2033.３	ロイヤリティ

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
Ａ種優先株式	18,000,000
計	168,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,267,517	93,236,617	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	18,000,000	18,000,000	非上場	単元株式数 １株（注）２
計	110,267,517	111,236,617	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

（1）剰余金の配当

①　優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記（1）②に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記（1）③に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。

②　優先配当金の額

ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に7.80％を乗じて算出される額とする。ただし、2023年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2023年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。

③　累積条項

ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本（1）③において同じ。）に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率7.80％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

④　非参加条項

当社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記（2）②に定める金額を支払う。

②　残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）における償還価額（下記（4）①に定義する。ただし、下記（4）②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金額とする。

③　非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

（3）議決権

①　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

②　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

③　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４項、第239条第４項及び第795条第４項に規定する事項その他会社法に規定する一切の事項について、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（4）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

①　償還請求権の内容

Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記（4）②に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。

なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

②　償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記（5）に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得する日をいう。

「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（ただし、当該事業年度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。

③　償還請求受付場所

東京都中央区築地五丁目６番４号

株式会社三井E&S

④　償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（5）金銭を対価とする取得条項（強制償還）

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主等に対して、償還価額（ただし、上記（4）②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の取締役会において決定する。

（6）株式の分割、併合等

①　当社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（7）譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

（8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

（9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2023年４月１日から 2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の数（個）	25,304
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,530,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	444
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	1,123
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額 修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	91,688
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	9,168,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	372
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	3,410

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）１	普通株式 2,530	普通株式 92,267 Ａ種優先株式 18,000	898	4,728	224	1,182

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が969千株、資本金が359百万円、資本準備金が89百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式 18,000,000	－	（注）３
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,227,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,262,200	872,622	－
単元未満株式	普通株式 247,917	－	－
発行済株式総数	107,737,117	－	－
総株主の議決権	－	872,622	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

３.　Ａ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	2,227,000	－	2,227,000	2.06
計	－	2,227,000	－	2,227,000	2.06

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

２．株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で株式会社三井E&Sに商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,803	40,016
受取手形、売掛金及び契約資産	81,850	75,340
商品及び製品	6,095	6,290
仕掛品	46,799	53,797
原材料及び貯蔵品	6,136	10,326
その他	26,295	31,825
貸倒引当金	△353	△369
流動資産合計	212,628	217,227
固定資産
有形固定資産
土地	68,544	68,475
その他（純額）	47,223	47,781
有形固定資産合計	115,767	116,256
無形固定資産
のれん	7,626	8,003
その他	7,876	8,073
無形固定資産合計	15,502	16,076
投資その他の資産
投資有価証券	68,802	64,682
その他	27,544	25,516
貸倒引当金	△285	△127
投資その他の資産合計	96,061	90,070
固定資産合計	227,330	222,402
資産合計	439,959	439,630

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,939	60,808
短期借入金	※２,※３ 115,245	※２,※３ 144,634
１年内返済予定の長期借入金	9,375	9,410
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
未払法人税等	796	758
契約負債	25,300	36,423
受注工事損失引当金	14,025	11,363
賞与引当金	4,059	2,103
その他の引当金	3,726	4,099
その他	54,511	13,054
流動負債合計	286,980	287,657
固定負債
長期借入金	11,927	11,740
事業構造改革引当金	853	853
その他の引当金	747	699
退職給付に係る負債	5,048	5,255
資産除去債務	1,728	1,730
その他	21,986	21,010
固定負債合計	42,293	41,290
負債合計	329,273	328,947
純資産の部
株主資本
資本金	3,829	4,728
資本剰余金	10,552	10,778
利益剰余金	42,292	42,982
自己株式	△4,632	△4,632
株主資本合計	52,042	53,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48	316
繰延ヘッジ損益	8,309	5,668
土地再評価差額金	27,601	27,618
為替換算調整勘定	10,691	11,015
退職給付に係る調整累計額	7,710	8,004
その他の包括利益累計額合計	54,362	52,622
新株予約権	132	125
非支配株主持分	4,148	4,077
純資産合計	110,686	110,682
負債純資産合計	439,959	439,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	50,575	61,556
売上原価	50,299	52,871
売上総利益	275	8,684
販売費及び一般管理費	6,977	6,964
営業利益又は営業損失（△）	△6,701	1,720
営業外収益
受取利息	108	51
受取配当金	180	47
持分法による投資利益	-	237
為替差益	4,011	800
その他	298	482
営業外収益合計	4,599	1,619
営業外費用
支払利息	693	1,005
支払手数料	187	1,545
持分法による投資損失	834	-
その他	417	235
営業外費用合計	2,133	2,786
経常利益又は経常損失（△）	△4,235	552
特別利益
負ののれん発生益	-	1,944
関係会社株式売却益	2,407	-
特別利益合計	2,407	1,944
特別損失
持分変動損失	-	715
関係会社株式売却損失引当金繰入額	227	-
事業整理損	107	-
特別損失合計	335	715
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,163	1,781
法人税等	△260	320
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,902	1,461
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△36
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,877	1,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,902	1,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	266
繰延ヘッジ損益	△406	291
為替換算調整勘定	1,540	1,504
退職給付に係る調整額	△289	322
持分法適用会社に対する持分相当額	8,248	△4,135
その他の包括利益合計	9,015	△1,750
四半期包括利益	7,112	△289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,126	△258
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△31

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を継承した新会社（現　株式会社三井E&S DU）の全株式を取得したため、株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めております。

　また、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスは、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当該２社を消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
その他	1,314百万円	978百万円

（2）その他

　Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	135,351百万円	162,651百万円
借入実行残高	90,751	120,251
差引額	44,600	42,400

※３　財務制限条項

当社は金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
短期借入金	90,741百万円	120,241百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,723百万円	1,774百万円
のれんの償却額	220	243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式18,000,000株を発行し、2022年６月30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしましたが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　また、当第１四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が737百万円及び資本準備金が184百万円それぞれ増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,737百万円、資本剰余金が10,203百万円、利益剰余金が24,860百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	262	3.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	528	29.38	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が898百万円及び資本準備金が224百万円それぞれ増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,728百万円、資本剰余金が10,778百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	成長 事業推進	舶用推進システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発	計
売上高
外部顧客へ の売上高	6,147	21,167	8,456	9,469	-	45,240	5,334	50,575	-	50,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	155	90	74	2,340	-	2,660	17	2,678	(2,678)	-
計	6,303	21,257	8,530	11,809	-	47,901	5,352	53,253	(2,678)	50,575
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１	429	△276	△987	△443	△1,047	△2,325	△5,423	△7,749	1,047	△6,701

（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	成長 事業推進	舶用推進システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発	計
売上高
外部顧客へ の売上高	8,185	29,490	7,422	14,799	-	59,898	1,657	61,556	-	61,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	251	73	465	2,995	-	3,786	△0	3,786	(3,786)	-
計	8,437	29,563	7,888	17,794	-	63,684	1,657	65,342	(3,786)	61,556
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１	378	1,788	△451	511	171	2,399	△507	1,891	△171	1,720

（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の５つの報告セグメントへ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,944百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

（舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受）

　当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社IPS相生

事業の内容　　　：舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業

(2）企業結合を行った主な理由

　株式会社三井E&S DUはWinterthur Gas & Diesel（以下、「WinGD」）ライセンスの２ストローク機関とS.E.M.T Pielstickライセンスの４ストローク機関の製造・アフターサービスに強みを持つ企業であり、お客様からも厚い信頼をいただいております。このたび、当社グループの一員とすることにより、中核事業である舶用推進システム事業においてMAN Energy SolutionsとWinGDのダブルライセンス体制のもと、開発・生産・アフターサービスのリソースを一段と強化し、新燃料対応機関の商用化を通じて、お客様のご要望に応え、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

(3）企業結合日

2023年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社三井E&S DU

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

３．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額　　　　　1,944百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

　共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％連結子会社２社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S」に商号変更しております。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併 存続会社	株式会社三井E&S ホールディングス	船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設、据付、修理、保守業務等を営む会社の株式の保有、当該会社の経営管理及びそれに附帯する業務
吸収合併 消滅会社	株式会社三井E&S マシナリー	舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置
	株式会社三井E&S ビジネスサービス	三井E&Sグループ内の財務経理、人事総務等コーポレート業務のシェアードサービス事業

(2）企業結合日

2023年４月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、当社100％連結子会社である株式会社三井E&Sマシナリー（以下、「MES-M」）及び株式会社三井E&Sビジネスサービス（以下、「MES-B」）を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社三井E&S

(5）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

　当社グループは、2018年４月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく取り組んでまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、純粋持株会社体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計画の達成に一定の目処が付けられる状況に至りました。

　今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を変更することが最適であると判断しました。

　具体的には、純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になるMES-Mとコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図るものです。

②主な被結合企業（MES-M）の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）

資産	136,620百万円
負債	92,411百万円
純資産	44,208百万円
売上高	141,341百万円
当期純利益	4,941百万円

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発	計
主たる地域市場
日本	5,657	19,830	2,170	4,843	-	32,502	3,251	35,753
アジア	230	1,054	4,661	836	-	6,783	1,734	8,517
欧州	13	229	56	2,396	-	2,695	159	2,855
北米	129	30	1,295	161	-	1,617	-	1,617
中南米	1	0	99	706	-	806	-	806
その他	113	13	172	525	-	824	-	824
顧客との契約から生じる収益	6,146	21,158	8,456	9,469	-	45,231	5,144	50,375
その他の収益（注）２	0	8	-	-	-	9	189	199
外部顧客への売上高	6,147	21,167	8,456	9,469	-	45,240	5,334	50,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発	計
主たる地域市場
日本	6,969	27,509	3,188	8,232	-	45,899	35	45,934
アジア	309	1,425	2,671	1,480	-	5,887	1,622	7,510
欧州	41	479	4	4,202	-	4,727	-	4,727
北米	14	36	1,426	141	-	1,618	-	1,618
中南米	7	-	116	452	-	577	-	577
その他	842	31	15	289	-	1,178	-	1,178
顧客との契約から生じる収益	8,185	29,481	7,422	14,799	-	59,889	1,657	61,547
その他の収益（注）２	-	9	-	-	-	9	-	9
外部顧客への売上高	8,185	29,490	7,422	14,799	-	59,898	1,657	61,556

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△22円96銭	14円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,877	1,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1	175
（うち優先配当額（百万円））	(1)	(175)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,879	1,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,855	88,727
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社三井E&S
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 真

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 文隆

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&S及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　セグメント情報に記載のとおり、会社は当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。