4917 マンダム 四半期報告書－第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第107期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 西村 健
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】	株式会社マンダム 青山オフィス （東京都港区南青山5丁目1番3号 TS青山ビル4F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第1四半期 連結累計期間	第107期 第1四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自2022年4月1日 至2022年6月30日	自2023年4月1日 至2023年6月30日	自2022年4月1日 至2023年3月31日
売上高	（百万円）	16,050	18,455	67,047
経常利益	（百万円）	789	1,230	2,207
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	638	911	958
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,503	2,382	3,857
純資産額	（百万円）	70,745	72,654	71,184
総資産額	（百万円）	87,284	91,718	91,005
1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	14.20	20.27	21.31
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	72.4	71.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	249	390	4,065
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△557	△758	△1,257
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△847	△943	△2,072
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	15,353	16,468	17,481

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復を見せました。一方、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いており、個人消費の下押しリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した一方で、東アジアについては全体として景気回復の遅れが見られました。

このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。経営基本方針は次のとおりであります。

経営基本方針

・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と

ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新

・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新

・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換

・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化

当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、商品及び製品の増加などにより91,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなどにより19,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより72,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加し、自己資本比率は72.4％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。

（経営成績）

当第1四半期連結累計期間の売上高は18,455百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。これは主として海外その他における女性事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。

営業利益は1,033百万円（前年同四半期比48.7％増）となりました。これは主として売上総利益の増加によるものであります。この結果、経常利益は1,230百万円（同55.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は911百万円（同42.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

日本における売上高は9,719百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。これは新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行したことなどにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、生活者の外出機会が増加したことで、主として「ビフェスタ」ブランドをはじめとする女性事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として春夏新製品へのマーケティング投資に伴う広告宣伝費の増加により、営業利益は132百万円（同69.6％減）となりました。

インドネシアにおける売上高は3,270百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。これは主として円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率が悪化したことにより、営業損失は402百万円（前年同四半期は145百万円の営業損失）となりました。

海外その他における売上高は5,465百万円（前年同四半期比50.6％増）となりました。これはマレーシアの女性事業をはじめとして東南アジア各国で売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は1,302百万円（同222.9％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には16,468百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は390百万円（前年同四半期は249百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,233百万円および減価償却費1,117百万円による増加と、棚卸資産の増加額665百万円、未払金の減少額673百万円および事業構造改善費用の支払額645百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は758百万円（前年同四半期は557百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出481百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は943百万円（前年同四半期は847百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額828百万円による減少であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は308百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,269,212	48,269,212	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,269,212	48,269,212	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年4月1日～ 2023年6月30日	－	48,269	－	11,394	－	11,235

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,303,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,931,800	449,318	同上
単元未満株式	普通株式	33,612	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,269,212	－	－
総株主の議決権		－	449,318	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町5番12号	3,303,800	－	3,303,800	6.84
計	－	3,303,800	－	3,303,800	6.84

（注）当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,303,802株であります。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,493	20,692
受取手形及び売掛金	11,196	11,596
商品及び製品	11,744	12,548
仕掛品	480	435
原材料及び貯蔵品	3,303	3,518
その他	1,362	1,445
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	49,573	50,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,706	15,584
機械装置及び運搬具（純額）	6,188	5,924
その他（純額）	2,563	2,674
有形固定資産合計	24,458	24,182
無形固定資産
のれん	2,820	2,773
その他	4,061	3,849
無形固定資産合計	6,882	6,622
投資その他の資産
投資有価証券	8,302	8,861
その他	1,795	1,829
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	10,090	10,682
固定資産合計	41,431	41,488
資産合計	91,005	91,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,632	3,916
短期借入金	142	147
未払法人税等	414	518
賞与引当金	1,085	725
その他の引当金	49	24
その他	8,462	7,346
流動負債合計	13,786	12,679
固定負債
退職給付に係る負債	2,775	2,940
その他	3,259	3,444
固定負債合計	6,034	6,384
負債合計	19,820	19,064
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,086	11,086
利益剰余金	47,807	47,865
自己株式	△6,590	△6,590
株主資本合計	63,698	63,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,967	4,249
為替換算調整勘定	△2,701	△1,764
退職給付に係る調整累計額	161	154
その他の包括利益累計額合計	1,426	2,639
非支配株主持分	6,058	6,258
純資産合計	71,184	72,654
負債純資産合計	91,005	91,718

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
売上高	16,050	18,455
売上原価	9,002	10,344
売上総利益	7,047	8,110
販売費及び一般管理費	6,352	7,077
営業利益	694	1,033
営業外収益
受取利息	51	93
受取配当金	36	37
持分法による投資利益	35	112
為替差益	5	－
その他	26	33
営業外収益合計	154	277
営業外費用
支払利息	5	5
コミットメントフィー	2	2
為替差損	－	65
その他	52	6
営業外費用合計	60	80
経常利益	789	1,230
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	13	2
特別利益合計	17	3
特別損失
固定資産除却損	2	0
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	804	1,233
法人税等	160	340
四半期純利益	643	893
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	638	911

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
四半期純利益	643	893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	282
為替換算調整勘定	1,809	1,211
退職給付に係る調整額	△14	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	60	△0
その他の包括利益合計	1,860	1,489
四半期包括利益	2,503	2,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,199	2,124
非支配株主に係る四半期包括利益	303	258

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	804	1,233
減価償却費	1,220	1,117
のれん償却額	59	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	△368
受取利息及び受取配当金	△88	△131
為替差損益（△は益）	43	242
持分法による投資損益（△は益）	△35	△112
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△758	△238
棚卸資産の増減額（△は増加）	△152	△665
仕入債務の増減額（△は減少）	224	246
未払金の増減額（△は減少）	△755	△673
その他	△339	241
小計	238	954
利息及び配当金の受取額	79	112
利息の支払額	△5	△5
事業構造改善費用の支払額	－	△645
法人税等の支払額	△63	△25
営業活動によるキャッシュ・フロー	249	390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△746	△1,501
定期預金の払戻による収入	755	1,369
有形固定資産の取得による支出	△504	△481
無形固定資産の取得による支出	△98	△99
投資有価証券の取得による支出	△2	△52
投資有価証券の売却及び償還による収入	36	3
その他	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557	△758
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△61	△55
配当金の支払額	△785	△828
非支配株主への配当金の支払額	－	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△847	△943
現金及び現金同等物に係る換算差額	493	297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△661	△1,013
現金及び現金同等物の期首残高	16,015	17,481
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,353	※ 16,468

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
現金及び預金勘定	19,592百万円	20,692百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△4,238	△4,224
現金及び現金同等物	15,353	16,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	809	18.00	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	854	19.00	2023年3月31日	2023年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	9,408	3,012	3,629	16,050	－	16,050
外部顧客への売上高	9,408	3,012	3,629	16,050	－	16,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,309	866	69	2,245	△2,245	－
計	10,718	3,878	3,699	18,295	△2,245	16,050
セグメント利益 又は損失（△）	437	△145	403	694	－	694

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	9,719	3,270	5,465	18,455	－	18,455
外部顧客への売上高	9,719	3,270	5,465	18,455	－	18,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,331	1,202	54	2,588	△2,588	－
計	11,050	4,473	5,520	21,043	△2,588	18,455
セグメント利益 又は損失（△）	132	△402	1,302	1,033	－	1,033

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益	14円20銭	20円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	638	911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	638	911
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,983	44,965

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月8日 株式会社マンダム				2023年8月8日	株式会社マンダム
			2023年8月8日
株式会社マンダム
取締役会　御中		取締役会　御中
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野出 唯知

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。