7094 ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ |
| 【英訳名】 | NexTone Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5766-8086 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邊 史 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5766-8086 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邊 史 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,009,463 | 2,234,774 | 8,814,676 |
| 経常利益 | (千円) | 96,646 | 215,381 | 841,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,890 | 146,458 | 631,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,890 | 146,458 | 631,269 |
| 純資産額 | (千円) | 2,986,868 | 3,722,182 | 3,574,395 |
| 総資産額 | (千円) | 6,558,630 | 7,778,625 | 7,821,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.82 | 15.08 | 65.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.69 | 14.87 | 64.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 47.9 | 45.7 |
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比120％（2023年１月～６月）と、CD/映像ソフトのリリースは好調に推移しており、有料音楽配信売上金額は前年同期比113％（2023年１月～３月）と、その内訳をみるとダウンロードは縮小傾向にあるものの定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、次代を奏でる著作権エージェントとして、新しいテクノロジーを適切に導入しながら、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。
また、当社グループは向こう３年間の中期業績計画を毎年ローリング方式で公表することとしており、2023年５月に公表した新計画の達成に向け、DX推進による業務効率化、ソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのマーケティングデータの提供や新規事業の開発にも注力しております。
主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」は順調な新譜リリース、配信市場の伸長、管理楽曲と取扱原盤の増加、営業活動の強化等を背景に計画通り進展しており、「キャスティング事業」は前期までの新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、全体として売上高は増収、利益は前年同期に発生した役員退職慰労金制度廃止に伴う一時的な人件費増加要因がなくなったため大幅増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,234,774千円（前年同期比111.2％）、営業利益は214,967千円（前年同期比223.4％）、経常利益は215,381千円（前年同期比222.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,458千円（前年同期比222.3％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
著作権管理業務においては音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当第１四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年10月～2023年３月となります。
当該期間における著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務は、CD/映像ソフトの順調なリリース、配信市場の引き続きの拡大、管理楽曲（年に１度の他管理事業者からの移管を含む）と取扱原盤の順調な増加、営業活動の強化、楽曲特定精度の向上等を背景に堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は2,111,842千円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は362,560千円（前年同期比106.1％）となりました。
② キャスティング事業
Afterコロナにおいてリアルイベントが活性化し、人気ミュージカルや舞台のライブビューイング、映像作品の先行上映会、家庭向け動画配信コーディネート等様々なサービスの開発提供に取り組みました。
以上の結果、キャスティング事業の売上高は102,316千円（前年同期比243.0％）と大幅増収になったものの、過去のイベントの費用確定に伴う売上原価の追加計上により損失は13,808千円（前年同期は1,997千円の損失）となりました。
（財政状態の概況）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて42,751千円減少し、7,778,625千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加235,142千円、売掛金の減少54,182千円、その他流動資産の減少255,011千円、固定資産の増加27,010千円によるものであります。
現金及び預金の増加とその他流動資産の減少は、主にDD業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。売掛金の減少は、キャスティング事業において３月に実施した大型のライブビューイングに係るチケット代金の回収によるものであります。固定資産の増加は著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて190,537千円減少し、4,056,443千円となりました。これは主に、未払金の増加98,731千円、支払手形及び買掛金の減少113,178千円、未払法人税等の減少114,730千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少81,093千円によるものであります。
未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の減少は、主にキャスティング事業において実施したライブビューイングに係る権利者へのロイヤリティの支払によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて147,786千円増加し、3,722,182千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加146,458千円によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,813,600 | 9,813,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,813,600 | 9,813,600 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注） | 4,800 | 9,813,600 | 720 | 1,199,502 | 720 | 736,041 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 96,500 | 普通株式 | 96,500 | － | － |
| 普通株式 | 96,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,056 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 9,705,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 6,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,808,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 97,056 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号恵比寿プライムスクエアタワー20F | 96,500 | － | 96,500 | 0.98 |
| 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ | |||||
| 計 | ― | 96,500 | － | 96,500 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,041,222 | 6,276,365 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 282,177 | 227,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 796 | 5,085 | |||||||||
| その他 | 383,368 | 128,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,707,564 | 6,637,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 794 | 604 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,560 | 10,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,355 | 11,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,653 | 41,625 | |||||||||
| ソフトウエア | 727,482 | 755,907 | |||||||||
| その他 | 7,995 | 10,659 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 781,131 | 808,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 185,559 | 187,132 | |||||||||
| その他 | 134,766 | 134,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 320,326 | 321,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,113,812 | 1,140,822 | |||||||||
| 資産合計 | 7,821,376 | 7,778,625 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 872,542 | 759,363 | |||||||||
| 未払金 | 2,647,371 | 2,746,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,374 | 76,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,000 | 27,506 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,492 | 8,892 | |||||||||
| その他 | 46,922 | 63,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,875,704 | 3,682,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 259,756 | 257,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 111,520 | 116,276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 371,276 | 374,184 | |||||||||
| 負債合計 | 4,246,981 | 4,056,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,198,782 | 1,199,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 738,148 | 738,868 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,849,057 | 1,995,515 | |||||||||
| 自己株式 | △211,591 | △211,704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,574,395 | 3,722,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,574,395 | 3,722,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,821,376 | 7,778,625 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,009,463 | 2,234,774 | |||||||||
| 売上原価 | 1,453,530 | 1,623,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,932 | 610,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 459,694 | 395,968 | |||||||||
| 営業利益 | 96,237 | 214,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 408 | 406 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 414 | |||||||||
| 経常利益 | 96,646 | 215,381 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,646 | 215,381 | |||||||||
| 法人税等 | 30,756 | 68,923 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,890 | 146,458 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,890 | 146,458 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 65,890 | 146,458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,890 | 146,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,890 | 146,458 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 31,741 | 千円 | 38,735 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,028 | 千円 | 4,028 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 著作権等管理事業 | キャスティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,949,310 | 42,113 | 1,991,424 | 18,038 | 2,009,463 | － | 2,009,463 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 89,066 | 89,066 | △89,066 | － |
| 計 | 1,949,310 | 42,113 | 1,991,424 | 107,104 | 2,098,529 | △89,066 | 2,009,463 |
| セグメント利益又は損失（△） | 341,787 | △1,997 | 339,789 | 16,922 | 356,712 | △260,474 | 96,237 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△256,792千円及びセグメント間取引消去△3,682千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 著作権等管理事業 | キャスティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,111,842 | 102,316 | 2,214,159 | 20,614 | 2,234,774 | － | 2,234,774 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 102,316 | 102,316 | △102,316 | － |
| 計 | 2,111,842 | 102,316 | 2,214,159 | 122,930 | 2,337,090 | △102,316 | 2,234,774 |
| セグメント利益又は損失（△） | 362,560 | △13,808 | 348,752 | 19,012 | 367,765 | △152,797 | 214,967 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,797千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△147,663千円及びセグメント間取引消去△5,134千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 著作権等管理事業 | キャスティング事業 | 計 | |||
| 日本 | 796,608 | 42,113 | 838,722 | 18,038 | 856,761 |
| 米国 | 994,289 | － | 994,289 | － | 994,289 |
| その他 | 158,411 | － | 158,411 | － | 158,411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,949,310 | 42,113 | 1,991,424 | 18,038 | 2,009,463 |
| 外部顧客への売上高(注)２ | 1,949,310 | 42,113 | 1,991,424 | 18,038 | 2,009,463 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 著作権等管理事業 | キャスティング事業 | 計 | |||
| 日本 | 835,473 | 102,316 | 937,790 | 20,614 | 958,405 |
| 米国 | 1,099,257 | － | 1,099,257 | － | 1,099,257 |
| その他 | 177,111 | － | 177,111 | － | 177,111 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,111,842 | 102,316 | 2,214,159 | 20,614 | 2,234,774 |
| 外部顧客への売上高(注)２ | 2,111,842 | 102,316 | 2,214,159 | 20,614 | 2,234,774 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 6円82銭 | 15円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 65,890 | 146,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 65,890 | 146,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,667,853 | 9,713,914 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 6円69銭 | 14円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 181,348 | 137,460 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年８月８日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
| （１） | 払込期日 | 2023年８月８日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 3,968株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき3,114円 |
| （４） | 処分総額 | 12,356,352円 |
| （５） | 処分先 | 当社の取締役（※） ４名 3,968株※社外取締役を除く。 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月28日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株 式 会 社 ＮｅｘＴｏｎｅ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮｅｘＴｏｎｅの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。