5988 パイオラックス 四半期報告書－第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】	横浜市西区花咲町六丁目145番地
【電話番号】	０４５（５７７）３８８０
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区花咲町六丁目145番地
【電話番号】	０４５（５７７）３８８０
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第１四半期連結 累計期間	第108期 第１四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,911	15,100	58,422
経常利益	（百万円）	1,423	1,089	4,868
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,063	999	3,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,861	1,954	8,221
純資産額	（百万円）	101,426	104,259	104,250
総資産額	（百万円）	112,991	117,757	115,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.23	29.35	99.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.41	87.21	88.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、制約がほぼ解消され、内需を中心に緩やかな回復基調ではあるものの、引き続き円安や原油高等を背景にエネルギー価格が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの生産調整が継続し、中国市場での日系ＯＥＭの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が徐々に緩和してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。

　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は15,100百万円と、前期比1,188百万円（8.5％）の増収となりました。

　一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、原材料費を中心に、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は901百万円（前期比27.1％減）、経常利益は1,089百万円（前期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は999百万円（前期比6.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は13,956百万円（前期比9.3％増）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、原材料費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は1,183百万円（前期比16.7％減）となりました。

（医療機器）

　拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は1,143百万円（前期比0.1％増）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に部品調達コストの増加等の影響により、営業利益は△24百万円（前期は65百万円の利益）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　当第１四半期末の資産合計は、有形固定資産の増加等により2,298百万円増加し、117,757百万円となりました。

　負債合計は、未払金の増加等により2,289百万円増加し、13,497百万円となりました。

　純資産合計は、為替換算調整勘定の増加や利益剰余金の減少等により9百万円増加し、104,259百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、209百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,370,000
計	137,370,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,054,100	38,054,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	38,054,100	38,054,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	38,054,100	－	2,960	－	2,571

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,722,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,308,500	353,085	－
単元未満株式	普通株式	22,800	－	－
発行済株式総数		38,054,100	－	－
総株主の議決権		－	353,085	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式79,400株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する当社株式に係る議決権数794個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する当社株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パイオラックス	横浜市西区花咲町六丁目145番地	2,722,800	－	2,722,800	7.15
計	－	2,722,800	－	2,722,800	7.15

（注）信託が保有する当社株式79,484株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

　　　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に79,400株が含まれており、

　　　「単元未満株式」の欄には84株が含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,973	36,927
受取手形及び売掛金	13,549	13,424
電子記録債権	1,640	1,851
有価証券	1,864	2,070
商品及び製品	5,554	5,538
仕掛品	2,186	1,986
原材料及び貯蔵品	3,047	3,015
未収還付法人税等	322	603
その他	1,806	1,960
貸倒引当金	△38	△34
流動資産合計	66,906	67,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,816	7,700
機械装置及び運搬具（純額）	6,796	6,709
工具、器具及び備品（純額）	2,431	2,417
土地	5,830	5,839
リース資産（純額）	415	392
建設仮勘定	2,224	4,034
有形固定資産合計	25,514	27,093
無形固定資産
その他	1,607	1,583
無形固定資産合計	1,607	1,583
投資その他の資産
投資有価証券	20,064	20,402
その他	1,374	1,335
貸倒引当金	△8	△0
投資その他の資産合計	21,429	21,737
固定資産合計	48,551	50,414
資産合計	115,458	117,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,756	3,070
未払法人税等	282	298
引当金	936	476
資産除去債務	18	－
その他	4,287	6,777
流動負債合計	8,281	10,623
固定負債
引当金	113	120
退職給付に係る負債	269	279
資産除去債務	100	100
その他	2,443	2,373
固定負債合計	2,927	2,874
負債合計	11,208	13,497
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,572	2,572
利益剰余金	94,362	93,416
自己株式	△4,670	△4,670
株主資本合計	95,225	94,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,009	1,372
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	6,375	6,978
退職給付に係る調整累計額	59	64
その他の包括利益累計額合計	7,445	8,411
非支配株主持分	1,579	1,568
純資産合計	104,250	104,259
負債純資産合計	115,458	117,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	13,911	15,100
売上原価	10,106	11,433
売上総利益	3,805	3,666
販売費及び一般管理費	2,568	2,765
営業利益	1,236	901
営業外収益
受取利息	36	99
受取配当金	29	37
持分法による投資利益	177	166
その他	57	90
営業外収益合計	300	394
営業外費用
支払利息	3	2
固定資産廃棄損	4	1
デリバティブ評価損	－	11
賃貸収入原価	1	1
為替差損	99	71
建物解体費用	－	115
その他	4	2
営業外費用合計	113	206
経常利益	1,423	1,089
税金等調整前四半期純利益	1,423	1,089
法人税等	348	76
四半期純利益	1,075	1,013
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,063	999

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,075	1,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	191
繰延ヘッジ損益	△30	△3
為替換算調整勘定	2,661	544
持分法適用会社に対する持分相当額	153	208
その他の包括利益合計	2,786	941
四半期包括利益	3,861	1,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,776	1,965
非支配株主に係る四半期包括利益	84	△10

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

　また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）
減価償却費	減価償却費	806百万円		806百万円	867百万円		867百万円
減価償却費
	806百万円
	867百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	794	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,013	57.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	12,768	1,142	13,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	12,768	1,142	13,911
セグメント利益	1,421	65	1,487

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,487
全社費用（注）	△252
セグメント間取引消去	3
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,236

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,956	1,143	15,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	13,956	1,143	15,100
セグメント利益又は損失（△）	1,183	△24	1,159

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,159
全社費用（注）	△260
セグメント間取引消去	3
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	901

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	12,768	1,142	13,911
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる 収益	12,768	1,142	13,911
地域別（※）
日本	4,639	989	5,629
アジア	5,061	128	5,190
北米	2,566	19	2,585
その他	500	4	504
顧客との契約から生じる 収益	12,768	1,142	13,911

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	13,956	1,143	15,100
その他	0	－	0
顧客との契約から生じる 収益	13,956	1,143	15,100
地域別（※）
日本	5,754	1,007	6,762
アジア	4,390	119	4,509
北米	3,233	14	3,248
その他	578	1	579
顧客との契約から生じる 収益	13,956	1,143	15,100

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31.23円	29.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,063	999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,063	999
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,040	34,042

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結会計期間　81,929株、当第１四半期連結会計期間　79,484株）

（重要な後発事象）

株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分

　　　　当社は2023年８月８日開催の取締役会において、2017年８月に設定した「役員向け株式交付信託」を一部変更したうえでの延長及び「従業員向け株式交付信託」制度導入のため、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（１）処分期日　　　2023年８月25日（予定）

（２）処分株式数　　当社普通株式98,085株

（３）処分価額　　　１株につき2,141円

（４）処分総額　　　209,999,985円

（５）処分予定先　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

　　　（６）その他　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板谷 秀穂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大石 晃一郎

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。