7565 萬世電機 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） |
| 【会社名】 | 萬世電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MANSEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 占部 正浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
| 【電話番号】 | 06(6454)8211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平井 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
| 【電話番号】 | 06(6454)8211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平井 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 萬世電機株式会社神戸支店 （神戸市兵庫区高松町2番3号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第1四半期連結 累計期間 | 第78期 第1四半期連結 累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自2022年4月 1日 至2022年6月30日 | 自2023年4月 1日 至2023年6月30日 | 自2022年4月 1日 至2023年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,727,029 | 6,367,150 | 23,121,423 |
| 経常利益 | （千円） | 166,117 | 454,349 | 1,139,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 116,539 | 315,696 | 599,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 114,410 | 443,954 | 619,677 |
| 純資産額 | （千円） | 11,915,990 | 12,702,581 | 12,334,322 |
| 総資産額 | （千円） | 18,324,604 | 21,885,911 | 21,289,644 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.94 | 137.99 | 262.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.0 | 58.0 | 57.9 |
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は218億85百万円（前連結会計年度末比5億96百万円増）となりました。
流動資産は190億円（同比4億66百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加3億83百万円、商品の増加3億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億59百万円などによるものです。
固定資産は28億85百万円（同比1億29百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加1億68百万円、建物及び構築物の減少16百万円、機械及び装置の減少10百万円、無形固定資産の減少10百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は91億83百万円（同比2億28百万円増）となりました。
流動負債は85億48百万円（同比1億45百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加
3億85百万円、未払法人税等の減少2億7百万円、賞与引当金の減少1億4百万円などによるものです。
固定負債は6億35百万円（同比82百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加1億2百万円、
役員退職慰労引当金の減少19百万円などによるものです。
（純資産）
純資産合計は127億2百万円（同比3億68百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億15百万円、配当金の支払額75百万円等による利益剰余金の増加2億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億16百万円などによるものです。
（2）経営成績
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、一部の顧客では在庫積み増しの反動による在庫調整が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高63億67百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益4億28百万円（同比223.8％増）、経常利益4億54百万円（同比173.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億15百万円（同比170.9％増）となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整が続きましたが、設備投資が堅調に推移しデータセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高27億43百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、蓄電システム関連やガスセンサー関連向けが伸長しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高24億55百万円（同比51.7％増）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、経済活動の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移し、食品関連やビル向けに空調機器及び関連工事が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高11億43百万円（同比49.8％増）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、出力制御が増加し、売上高24百万円（同比30.9％減）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在 発行数（株） (2023年 6月30日) | 提出日現在発行数（株） (2023年 8月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,300,000 | 2,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,300,000 | 2,300,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 4月 1日～ 2023年 6月30日 | － | 2,300,000 | － | 1,005,000 | － | 838,560 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年 6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,285,400 | 22,854 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,854 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年 6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 萬世電機株式会社 | 大阪市福島区福島7丁目15番5号 | 12,300 | － | 12,300 | 0.53 |
| 計 | － | 12,300 | － | 12,300 | 0.53 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,948,858 | 6,332,696 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,052,586 | 6,892,939 |
| 電子記録債権 | 2,559,493 | 2,529,921 |
| 商品 | 2,679,921 | 2,980,035 |
| 未収入金 | 257,675 | 203,003 |
| その他 | 39,794 | 66,148 |
| 貸倒引当金 | △4,802 | △4,711 |
| 流動資産合計 | 18,533,527 | 19,000,033 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,232,492 | 1,216,345 |
| 機械及び装置（純額） | 341,888 | 331,263 |
| 土地 | 113,613 | 113,613 |
| その他（純額） | 24,991 | 23,086 |
| 有形固定資産合計 | 1,712,984 | 1,684,307 |
| 無形固定資産 | 112,262 | 101,614 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 847,402 | 1,015,615 |
| 退職給付に係る資産 | 22,986 | 24,698 |
| その他 | 76,341 | 75,503 |
| 貸倒引当金 | △15,861 | △15,861 |
| 投資その他の資産合計 | 930,869 | 1,099,955 |
| 固定資産合計 | 2,756,116 | 2,885,878 |
| 資産合計 | 21,289,644 | 21,885,911 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,291,992 | 7,677,577 |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| 未払法人税等 | 310,457 | 103,008 |
| 賞与引当金 | 184,245 | 79,556 |
| 役員賞与引当金 | 29,000 | 5,500 |
| その他 | 286,804 | 382,599 |
| 流動負債合計 | 8,402,499 | 8,548,242 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 298,957 | 401,319 |
| 役員退職慰労引当金 | 105,100 | 86,000 |
| 資産除去債務 | 70,254 | 70,464 |
| その他 | 78,511 | 77,303 |
| 固定負債合計 | 552,823 | 635,087 |
| 負債合計 | 8,955,322 | 9,183,329 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,005,000 | 1,005,000 |
| 資本剰余金 | 838,560 | 838,560 |
| 利益剰余金 | 10,197,012 | 10,437,213 |
| 自己株式 | △16,173 | △16,372 |
| 株主資本合計 | 12,024,398 | 12,264,400 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 308,818 | 425,383 |
| 為替換算調整勘定 | 8,642 | 19,806 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,537 | △7,009 |
| その他の包括利益累計額合計 | 309,923 | 438,180 |
| 純資産合計 | 12,334,322 | 12,702,581 |
| 負債純資産合計 | 21,289,644 | 21,885,911 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) | |
| 売上高 | 4,727,029 | 6,367,150 |
| 売上原価 | 4,004,003 | 5,337,699 |
| 売上総利益 | 723,025 | 1,029,451 |
| 販売費及び一般管理費 | 590,534 | 600,468 |
| 営業利益 | 132,491 | 428,982 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 43 | 44 |
| 受取配当金 | 13,115 | 13,761 |
| 為替差益 | 18,750 | 9,430 |
| その他 | 2,226 | 2,694 |
| 営業外収益合計 | 34,136 | 25,931 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 442 | 399 |
| その他 | 67 | 165 |
| 営業外費用合計 | 510 | 564 |
| 経常利益 | 166,117 | 454,349 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 166,117 | 454,349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,875 | 87,870 |
| 法人税等調整額 | 29,702 | 50,781 |
| 法人税等合計 | 49,577 | 138,652 |
| 四半期純利益 | 116,539 | 315,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,539 | 315,696 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 116,539 | 315,696 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,366 | 116,565 |
| 為替換算調整勘定 | 8,011 | 11,164 |
| 退職給付に係る調整額 | 226 | 527 |
| その他の包括利益合計 | △2,128 | 128,257 |
| 四半期包括利益 | 114,410 | 443,954 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114,410 | 443,954 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,586千円 | 40,818千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,057 | 28 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,495 | 33 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 電気機器・産業用システム | 電子デバイス・情報通信機器 | 設備機器 | 太陽光発電 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,310,304 | 1,618,013 | 763,169 | 35,542 | 4,727,029 | - | 4,727,029 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,310,304 | 1,618,013 | 763,169 | 35,542 | 4,727,029 | - | 4,727,029 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,310,304 | 1,618,013 | 763,169 | 35,542 | 4,727,029 | - | 4,727,029 |
| セグメント利益又は損失（△）（営業利益） | 51,084 | 91,966 | △14,618 | 21,992 | 150,425 | △17,934 | 132,491 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 電気機器・産業用システム | 電子デバイス・情報通信機器 | 設備機器 | 太陽光発電 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,743,994 | 2,455,206 | 1,143,405 | 24,543 | 6,367,150 | - | 6,367,150 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,743,994 | 2,455,206 | 1,143,405 | 24,543 | 6,367,150 | - | 6,367,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,743,994 | 2,455,206 | 1,143,405 | 24,543 | 6,367,150 | - | 6,367,150 |
| セグメント利益（営業利益） | 184,401 | 207,114 | 50,351 | 10,902 | 452,769 | △23,787 | 428,982 |
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 50円94銭 | 137円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 116,539 | 315,696 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 116,539 | 315,696 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,287 | 2,287 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
| 萬世電機株式会社 | |
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| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻井 健太 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 孝晃 |
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監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。