8345 岩手銀行 四半期報告書－第142期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第142期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社岩手銀行
【英訳名】	The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 岩 山 徹
【本店の所在の場所】	岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】	盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 小 原 透
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】	株式会社岩手銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第１四半期連結累計期間	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度
		（自2022年４月１日至2022年６月30日)	（自2023年４月１日至2023年６月30日)	（自2022年４月１日至2023年３月31日)
経常収益	百万円	11,709	10,727	47,591
経常利益	百万円	1,707	1,718	6,457
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,418	1,142	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	5,381
四半期包括利益	百万円	△7,547	7,994	―
包括利益	百万円	―	―	△6,735
純資産額	百万円	185,151	192,441	185,228
総資産額	百万円	3,861,200	3,857,891	3,820,134
１株当たり四半期純利益	円	81.95	65.87	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	310.35
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	81.52	65.57	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	308.90
自己資本比率	％	4.7	4.9	4.8

(注)　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・ 財政状態及び経営成績の状況

2023年度第１四半期の経済状況は、既往の資源高や海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けつつも、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、持ち直しの動きとなりました。当行の主たる営業基盤である岩手県内経済につきましては、生産活動は一進一退となっているものの個人消費が拡大の動きを継続し住宅着工も増加するなど、やや持ち直しの動きとなっています。

このような状況にありまして、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金及び法人預金が増加したことなどにより前連結会計年度末比292億円増加し３兆4,620億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比169億円増加し、２兆277億円となりました。

有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,098億円増加し、１兆1,830億円となりました。

（経営成績）

損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比９億82百万円減の107億27百万円となりました。

経常費用は、国債等債券償還損などのその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比９億93百万円減の90億８百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比11百万円増の17億18百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が増加したことなどから、同２億76百万円減の11億42百万円となりました。

（セグメント別経営成績）

セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比９億24百万円減の97億12百万円、セグメント利益は同94百万円増の19億78百万円となりました。

リース業での経常収益は、前年同期比２億７百万円減の10億89百万円、セグメント損失は８百万円（前年同期は１億42百万円のセグメント利益）となりました。

クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比37百万円減の３億14百万円、セグメント利益は同70百万円減の77百万円となりました。

（参考）

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比39百万円増の68億97百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比１億67百万円減の64億49百万円、国際業務部門が同２億５百万円増の４億47百万円となりました。

役務取引等収支は、貸出関連手数料が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比89百万円増の14億80百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比10億41百万円増の△４億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,616	242	6,858
	当第１四半期連結累計期間	6,449	447	6,897
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,770	255	－
				7,026
	当第１四半期連結累計期間	6,575	464	－
				7,039
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	154	12	－
				167
	当第１四半期連結累計期間	125	16	－
				141
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,387	3	1,391
	当第１四半期連結累計期間	1,476	3	1,480
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,246	9	2,256
	当第１四半期連結累計期間	2,350	8	2,359
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	859	5	864
	当第１四半期連結累計期間	873	5	878
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△1,207	△262	△1,470
	当第１四半期連結累計期間	△156	△273	△429
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,137	－	1,137
	当第１四半期連結累計期間	1,065	－	1,065
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,344	262	2,607
	当第１四半期連結累計期間	1,221	273	1,494

（注）１  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、貸出関連手数料が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比１億３百万円増の23億59百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比１億４百万円増の23億50百万円、国際業務部門が同１百万円減の８百万円となりました。

役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比14百万円増の８億78百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比14百万円増の８億73百万円、国際業務部門が前年同期並みの５百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,246	9	2,256
	当第１四半期連結累計期間	2,350	8	2,359
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	435	－	435
	当第１四半期連結累計期間	599	－	599
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	470	8	479
	当第１四半期連結累計期間	475	8	484
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	413	－	413
	当第１四半期連結累計期間	413	－	413
うち証券関係業務	前第１四半期連結累計期間	84	－	84
	当第１四半期連結累計期間	83	－	83
うち保護預り・　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	4	－	4
	当第１四半期連結累計期間	6	－	6
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	89	0	89
	当第１四半期連結累計期間	83	0	83
うちクレジット　カード業務	前第１四半期連結累計期間	200	－	200
	当第１四半期連結累計期間	196	－	196
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	859	5	864
	当第１四半期連結累計期間	873	5	878
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	37	2	39
	当第１四半期連結累計期間	38	1	39

（注）国際業務部門には、当行及び連結子会社の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,242,453	2,909	3,245,362
	当第１四半期連結会計期間	3,280,045	2,600	3,282,646
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,224,174	－	2,224,174
	当第１四半期連結会計期間	2,303,932	－	2,303,932
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,008,032	－	1,008,032
	当第１四半期連結会計期間	967,142	－	967,142
うちその他	前第１四半期連結会計期間	10,246	2,909	13,156
	当第１四半期連結会計期間	8,970	2,600	11,571
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	192,906	－	192,906
	当第１四半期連結会計期間	179,447	－	179,447
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,435,359	2,909	3,438,269
	当第１四半期連結会計期間	3,459,493	2,600	3,462,094

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,953,945	100.00	2,027,715	100.00
製造業	173,139	8.86	185,706	9.16
農業，林業	8,601	0.44	8,137	0.40
漁業	947	0.05	704	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	2,359	0.12	3,196	0.16
建設業	56,431	2.89	56,104	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	100,668	5.15	119,340	5.89
情報通信業	13,163	0.67	13,211	0.65
運輸業，郵便業	49,246	2.52	39,055	1.93
卸売業，小売業	143,886	7.36	132,638	6.54
金融業，保険業	195,992	10.03	229,548	11.32
不動産業，物品賃貸業	197,436	10.10	214,359	10.57
各種サービス業	138,619	7.09	138,579	6.83
地方公共団体	360,932	18.47	358,564	17.68
その他	512,517	26.23	528,567	26.07
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,953,945	―	2,027,715	―

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,450,000
計	49,450,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,497,786	18,497,786	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	18,497,786	18,497,786	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、2023年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年６月30日	―	18,497	―	12,089	―	4,811

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

  2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,148,100	普通株式	1,148,100	―	―
普通株式	1,148,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,261,700	普通株式	17,261,700	172,617	―
普通株式	17,261,700
単元未満株式	普通株式 87,986	普通株式	87,986	―	―
普通株式	87,986
発行済株式総数	18,497,786	―	―
総株主の議決権	―	172,617	―

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社岩手銀行	盛岡市中央通一丁目２番３号	1,148,100	―	1,148,100	6.20
計	―	1,148,100	―	1,148,100	6.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									647,034	431,048
	コールローン及び買入手形									－	127,000
	買入金銭債権									5,121	4,927
	金銭の信託									10,700	10,738
	有価証券									※1、※2 1,073,191	※1、※2 1,183,029
	貸出金									※2 2,010,807	※2 2,027,715
	外国為替									※2 2,860	※2 3,242
	その他資産									※2 54,205	※2 56,358
	有形固定資産									14,799	14,601
	無形固定資産									1,917	1,784
	退職給付に係る資産									6,803	7,199
	繰延税金資産									2,318	198
	支払承諾見返									※2 4,365	※2 4,029
	貸倒引当金									△13,991	△13,982
	資産の部合計									3,820,134	3,857,891
負債の部
	預金									3,184,537	3,282,646
	譲渡性預金									248,326	179,447
	コールマネー及び売渡手形									－	1,449
	借用金									172,528	140,110
	外国為替									14	179
	その他負債									23,769	55,108
	役員賞与引当金									20	8
	退職給付に係る負債									842	858
	役員退職慰労引当金									13	16
	睡眠預金払戻損失引当金									200	189
	偶発損失引当金									271	259
	繰延税金負債									18	1,144
	支払承諾									4,365	4,029
	負債の部合計									3,634,906	3,665,450
純資産の部
	資本金									12,089	12,089
	資本剰余金									5,666	5,666
	利益剰余金									165,224	165,567
	自己株式									△4,200	△4,150
	株主資本合計									178,780	179,172
	その他有価証券評価差額金									8,762	15,690
	繰延ヘッジ損益									△1,146	△1,272
	退職給付に係る調整累計額									△1,370	△1,320
	その他の包括利益累計額合計									6,245	13,096
	新株予約権									202	171
	純資産の部合計									185,228	192,441
負債及び純資産の部合計										3,820,134	3,857,891

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
経常収益										11,709	10,727
	資金運用収益									7,026	7,039
		（うち貸出金利息）								4,296	4,434
		（うち有価証券利息配当金）								2,609	2,544
	役務取引等収益									2,256	2,359
	その他業務収益									1,137	1,065
	その他経常収益									※1 1,290	※1 264
経常費用										10,001	9,008
	資金調達費用									168	142
		（うち預金利息）								37	22
	役務取引等費用									864	878
	その他業務費用									※2 2,607	※2 1,494
	営業経費									6,236	6,332
	その他経常費用									※3 124	※3 160
経常利益										1,707	1,718
特別利益										67	－
	固定資産処分益									67	－
特別損失										14	4
	固定資産処分損									14	4
税金等調整前四半期純利益										1,761	1,713
法人税、住民税及び事業税										102	320
法人税等調整額										240	250
法人税等合計										342	571
四半期純利益										1,418	1,142
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,418	1,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										1,418	1,142
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,549	6,927
	繰延ヘッジ損益									549	△126
	退職給付に係る調整額									33	50
	その他の包括利益合計									△8,966	6,851
四半期包括利益										△7,547	7,994
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△7,547	7,994

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	19,403	百万円	19,696	百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,617	百万円	6,596	百万円
危険債権額	33,888	百万円	33,657	百万円
三月以上延滞債権額	72	百万円	72	百万円
貸出条件緩和債権額	5,658	百万円	5,486	百万円
合計額	46,235	百万円	45,813	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
株式等売却益	1,030	百万円	37	百万円
貸倒引当金戻入益	107	百万円	2	百万円

※２  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
外国為替売買損	31	百万円	273	百万円
国債等債券償還損	1,312	百万円	231	百万円
国債等債券売却損	231	百万円	－	百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
株式等売却損	24	百万円	107	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	498	百万円	453	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	865	50	2022年３月31日	2022年６月23日	その他利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	780	45	2023年３月31日	2023年６月26日	その他利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	1,706	92	25	1,824	133	1,957	－	1,957
上記以外の経常収益	8,396	1,196	222	9,815	0	9,815	△64	9,751
外部顧客に対する経常収益	10,102	1,289	247	11,640	133	11,773	△64	11,709
セグメント間の内部経常収益	534	7	103	645	25	670	△670	－
計	10,637	1,296	351	12,285	158	12,444	△734	11,709
セグメント利益	1,884	142	148	2,176	45	2,221	△514	1,707

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務（2023年１月１日付で事業譲渡）を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△64百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

５．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	1,730	－	17	1,748	65	1,813	－	1,813
上記以外の経常収益	7,649	1,086	201	8,937	0	8,937	△23	8,914
外部顧客に対する経常収益	9,380	1,086	219	10,686	65	10,751	△23	10,727
セグメント間の内部経常収益	332	2	95	430	29	459	△459	－
計	9,712	1,089	314	11,116	94	11,211	△483	10,727
セグメント利益又は損失（△）	1,978	△8	77	2,048	△19	2,029	△310	1,718

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△23百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(金銭の信託関係)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	81.95	65.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,418	1,142
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,418	1,142
普通株式の期中平均株式数	千株	17,311	17,350
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	81.52	65.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	92	79
うち新株予約権	千株	92	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変化があったものの概要		－	－

(重要な後発事象)

 （子会社の設立）

当行は、2023年５月12日開催の取締役会において設立を決議した全額出資による投資専門子会社を、2023年７月３日付で設立いたしました。

１．設立の目的

当行が2023年４月からスタートさせた2025年度までの３年間を計画期間とする「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」は、前中期経営計画において取り組んだグループの基盤整備や事業の再構築等を通じて備わった堅固な経営基盤を土台として、ＣＳＶ（共通価値の創造）の理念を踏襲しつつ、金融サービス領域のさらなる深化に加え、金融の枠を超えた新たな事業領域への挑戦を推し進める期間と位置付けております。

この深化と挑戦を両立させ、金融仲介機能のさらなる強化と金融の枠を超えた新たなビジネスへの参入を実現していくためには、オープンイノベーションを通じたスピードと専門性が重要と考え、今般、投資専門子会社を設立し、出資等を通じて外部パートナーとの連携、協業をさらに強化していくこととしました。

当行グループは、設立した投資専門子会社を活用し、積極的なエクイティの供給により地域を活性化する企業をご支援するとともに、投資先と当行グループとの協業を通じてイノベーションを創造し、地域の課題解決やソーシャルインパクト創出の実現に貢献してまいります。

２．子会社の概要

（１） 会社名 　　　　いわぎん未来投資株式会社

（２） 本社所在地 　　岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号（岩手銀行本店内）

（３） 主な業務内容 　ファンドの組成・運営業務、経営コンサルティング業務

その他上記に付帯または関連する一切の業務

（４） 資本金 　　　　50百万円

（５） 株主構成 　　　株式会社岩手銀行100％

（６） 設立日　 　　　2023年７月３日

（７） 開業予定 　　  2023年10月

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 田 世 紀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 宮 厚 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係 

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。