7389 あいちフィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社あいちフィナンシャルグループ
【英訳名】	Aichi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 行記
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】	０５２（２６２）６５１２（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 柳 博之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 株式会社あいちフィナンシャルグループ
【電話番号】	０５２（２６２）６５１２（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 柳 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2023年度 第１四半期連結 累計期間	2022年度
		（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
経常収益	百万円	23,902	74,648
経常利益	百万円	6,287	5,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,520	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	81,806
四半期包括利益	百万円	26,657	－
包括利益	百万円	－	67,207
純資産額	百万円	347,682	323,476
総資産額	百万円	6,932,615	6,786,283
１株当たり四半期純利益	円	92.38	－
１株当たり当期純利益	円	－	1,930.50
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	91.70	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	1,914.75
自己資本比率	％	4.9	4.7

（注）１．当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2022年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日の連結経営成績を連結したものとなります。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米における金融引き締めが続き、海外景気の下振れリスクが懸念されるものの、賃上げや株価上昇により消費者心理が改善するなか、新型コロナウイルスの感染症法の分類が５類に移行し、宿泊や飲食サービス消費が回復していることから、国内景気は緩やかに持ち直しております。

　愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資においては建築コスト増加を要因とする販売価格の上昇により弱い動きとなっているものの、企業の景況感が改善していることに加え、雇用・所得の改善が続くなか個人消費は緩やかに回復し、景気は持ち直しております。

　このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、６兆9,326億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に４兆5,929億円となりました。また、有価証券につきましては、１兆4,426億円となりました。負債の部合計は、６兆5,849億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、５兆7,334億円となりました。純資産の部合計は、3,476億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により239億２百万円となりました。一方、経常費用は、176億15百万円となりました。この結果、経常利益は62億87百万円になりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は45億20百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は209億９百万円、セグメント利益は50億55百万円となりました。リース業の経常収益は20億75百万円、セグメント利益は23百万円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が137億95百万円となり、全体で143億76百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は25億22百万円となり、全体のその他業務収支は、△12億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	13,795	580	－	14,376
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	14,171	1,136	△8	15,298
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	375	555	△8	922
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	2,497	24	－	2,522
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	3,999	40	－	4,040
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	1,501	16	－	1,518
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	△625	△588	－	△1,214
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	2,069	△53	－	2,016
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	2,694	535	－	3,230

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は39億99百万円、国際業務部門は40百万円となりました。この結果、全体では40億40百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で15億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	3,999	40	4,040
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	1,757	－	1,757
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	714	40	755
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	631	－	631
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	820	－	820
うち保護預り貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	45	－	45
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	29	0	29
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	1,501	16	1,518
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	69	13	83

（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	5,713,578	19,905	5,733,483
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	3,468,109	－	3,468,109
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	2,231,704	－	2,231,704
うちその他	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	13,764	19,905	33,669
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	18,100	－	18,100
総合計	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	5,731,678	19,905	5,751,583

（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	－	－	4,592,937	100.0
製造業	－	－	642,300	14.0
農業，林業	－	－	1,626	0.0
漁業	－	－	217	0.0
鉱業，採石業，砂利採取業	－	－	2,185	0.1
建設業	－	－	308,832	6.7
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	83,149	1.8
情報通信業	－	－	29,810	0.7
運輸業，郵便業	－	－	185,457	4.0
卸売業，小売業	－	－	595,620	13.0
金融業，保険業	－	－	451,477	9.8
不動産業，物品賃貸業	－	－	610,704	13.3
各種サービス業	－	－	337,182	7.3
国・地方公共団体	－	－	90,556	2.0
その他	－	－	1,253,803	27.3
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	－	－	4,592,937	－

（注）　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）目標とする経営指標

　当第１四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。

(5）優先的に対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいて、当第１四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,124,671	49,124,671	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 であり、単元株式数は100株です。
計	49,124,671	49,124,671	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	49,124	－	20,026	－	5,026

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	197,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,491,900	484,919	同上
単元未満株式	普通株式	435,071	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		49,124,671	－	－
総株主の議決権		－	484,919	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社あいちフィナンシャルグループ	名古屋市中区栄三丁目14番12号	197,700	－	197,700	0.40
計	──	197,700	－	197,700	0.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、2022年10月３日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
現金預け金	712,782	745,909
コールローン及び買入手形	1,068	－
買入金銭債権	8,788	8,748
有価証券	※１,※２ 1,358,391	※１,※２ 1,442,643
投資損失引当金	△0	△0
貸出金	※１ 4,568,454	※１ 4,592,937
外国為替	※１ 8,811	※１ 7,961
その他資産	※１ 68,171	※１ 75,596
有形固定資産	65,782	65,787
無形固定資産	2,289	2,249
退職給付に係る資産	11,170	11,392
繰延税金資産	497	463
支払承諾見返	※１ 7,650	※１ 6,828
貸倒引当金	△27,576	△27,903
資産の部合計	6,786,283	6,932,615
負債の部
預金	5,623,221	5,733,483
譲渡性預金	7,410	18,100
コールマネー及び売渡手形	248,682	240,000
債券貸借取引受入担保金	214,050	229,263
借用金	279,937	254,499
外国為替	1,641	1,290
社債	5,000	5,000
その他負債	54,002	66,578
賞与引当金	1,211	300
役員賞与引当金	38	－
退職給付に係る負債	588	594
役員退職慰労引当金	63	53
睡眠預金払戻損失引当金	218	199
偶発損失引当金	2,268	2,339
繰延税金負債	12,320	21,908
再評価に係る繰延税金負債	4,500	4,493
支払承諾	7,650	6,828
負債の部合計	6,462,807	6,584,933
純資産の部
資本金	20,026	20,026
資本剰余金	34,374	34,353
利益剰余金	226,645	228,734
自己株式	△516	△447
株主資本合計	280,530	282,667
その他有価証券評価差額金	28,830	50,979
繰延ヘッジ損益	380	367
土地再評価差額金	8,324	8,308
退職給付に係る調整累計額	326	321
その他の包括利益累計額合計	37,862	59,977
新株予約権	537	487
非支配株主持分	4,546	4,551
純資産の部合計	323,476	347,682
負債及び純資産の部合計	6,786,283	6,932,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
経常収益	23,902
資金運用収益	15,298
（うち貸出金利息）	8,955
（うち有価証券利息配当金）	6,181
役務取引等収益	4,040
その他業務収益	2,016
その他経常収益	※１ 2,547
経常費用	17,615
資金調達費用	922
（うち預金利息）	352
役務取引等費用	1,518
その他業務費用	3,230
営業経費	10,978
その他経常費用	※２ 965
経常利益	6,287
特別利益	0
固定資産処分益	0
特別損失	3
固定資産処分損	3
税金等調整前四半期純利益	6,284
法人税、住民税及び事業税	1,183
法人税等調整額	574
法人税等合計	1,757
四半期純利益	4,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益	4,526
その他の包括利益	22,130
その他有価証券評価差額金	22,149
繰延ヘッジ損益	△13
退職給付に係る調整額	△5
四半期包括利益	26,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,650
非支配株主に係る四半期包括利益	6

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14,654百万円	15,427百万円
危険債権額	62,835百万円	64,092百万円
要管理債権額	10,425百万円	10,468百万円
三月以上延滞債権額	504百万円	443百万円
貸出条件緩和債権額	9,920百万円	10,024百万円
合計額	87,914百万円	89,988百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
58,990百万円	60,581百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
償却債権取立益	9百万円
株式等売却益	2,401百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額	351百万円
偶発損失引当金繰入額	112百万円
システム統合関連費用	69百万円
株式等売却損	44百万円
株式等償却	145百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	720百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,446	50	2023年３月31日	2023年６月26日	その他利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,866	1,996	22,862	466	23,329	573	23,902
セグメント間の内部経常収益	43	79	122	139	261	△261	-
計	20,909	2,075	22,985	605	23,591	311	23,902
セグメント利益	5,055	23	5,079	58	5,137	1,149	6,287

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額573百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額1,149百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,158百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。また、のれん等に関する該当事項はありません。 

３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	2,942	191	3,134	418	3,553
預金・貸出業務	1,029	－	1,029	180	1,209
為替業務	755	－	755	－	755
代理業務	532	－	532	－	532
その他	626	191	818	238	1,057
その他経常収益	36	－	36	14	51
顧客との契約から 生じる経常収益	2,979	191	3,170	433	3,604
上記以外の経常収益	17,887	1,804	19,691	33	19,725
外部顧客に対する 経常収益	20,866	1,996	22,862	466	23,329

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
地方債	299	301	2
社債	－	－	－
合計	299	301	2

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
地方債	1,199	1,212	12
社債	200	202	2
合計	1,399	1,414	15

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	94,223	149,948	55,725
債券	899,896	890,197	△9,699
国債	258,052	253,152	△4,900
地方債	253,528	250,761	△2,767
社債	388,314	386,283	△2,031
外国債券	107,973	106,962	△1,011
その他	217,652	213,358	△4,293
合計	1,319,745	1,360,466	40,721

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	97,522	170,758	73,236
債券	928,244	921,623	△6,621
国債	263,081	259,539	△3,542
地方債	280,278	278,336	△1,942
社債	384,884	383,747	△1,137
外国債券	112,616	111,298	△1,317
その他	232,978	239,590	6,612
合計	1,371,362	1,443,271	71,909

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。

　そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	53,040	514	514
合　　　計		―	514	514

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	58,477	△2,010	△2,010
合　　　計		―	△2,010	△2,010

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	92.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,520
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,520
普通株式の期中平均株式数	千株	48,927
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	91.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―
普通株式増加数	千株	365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――

（重要な後発事象）

　当社の子会社である愛銀リース株式会社は、2023年７月27日開催の取締役会において、非支配株主が保有する愛銀リース株式会社の株式を当社子会社である株式会社愛知銀行へ譲渡承認することを決議しました。

１．目的

　資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する連結子会社株式を取得するものであります。

２．子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
愛銀リース株式会社	リース業

②企業結合日

2023年８月末（予定）

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑤追加取得後の議決権比率

名 称	区 分	現在の議決権の 所有割合 （うち直接所有分）	株式取得後の 議決権の所有割合 （うち直接所有分）
愛銀リース株式会社	連結子会社	46.85％（0.00％)	100.00％（0.00％)

（２）実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

（３）当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社あいちフィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 淳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 昌紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。