7226 極東開発工業 四半期報告書－第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 布原 達也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】	（06）6205－7800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】	（06）6205－7804
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	23,495	26,091	113,089
経常利益	（百万円）	355	419	1,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	188	220	3,580
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	68	1,928	3,486
純資産額	（百万円）	111,849	112,805	111,964
総資産額	（百万円）	149,790	158,845	158,156
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	4.73	5.76	90.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.4	70.7	70.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍による経済活動の制約がほぼ解消されたことに伴い、景気に緩やかな回復基調が見られた一方で、日用品やエネルギー価格の上昇、金融システム不安の高まりに加え、世界的なインフレによる景気減速リスクなどの要因により、経済情勢は非常に不安定な状況で推移しました。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比2,596百万円（11.1％）増加し26,091百万円となりました。営業損益は前年同期比36百万円減少し87百万円の損失となりました。経常利益は前年同期比64百万円（18.1％）増加し419百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31百万円（16.8％）増加し220百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

　国内受注は底堅く、引き続き好調に推移しましたが、原材料及びエネルギー価格が高止まりしていることに加え、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限による生産への影響はやや改善の兆しが見られるものの、本格的な回復には未だ時間を要するものと見込まれます。

　当社グループでは製品価格の改定と併せ、改定後受注分の生産を進めることにより利益の改善に努めました。価格改定につきましては今後もフレキシブルな見直しを行ってまいります。

　また、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化を図るため、2023年５月に当社グループ会社の株式会社エフ・イ・オートが、九州地域におけるサービス指定工場である株式会社九州特殊モータースをM&Aによりグループ化いたしました。

　海外事業においては、インドのSATRAC社が好調な需要を背景に計画しているチェンナイ市近郊への新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書に署名し、今後の設備投資に向けた準備を進めました。

　当セグメントの売上高は前年同期比2,006百万円（9.9％）増加し22,313百万円となりました。営業損益は前年同期比55百万円改善しましたが240百万円の損失となりました。

　なお、2023年７月にオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltd.（IMAEA社）の発行済み株式数の90％を取得し、グループ化いたしました。当社グループの豪州及びオセアニア圏への拠点の設置は、本件が初となります。

②　環境事業

　プラント建設では受注済物件の建設工事や準備を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。また今期中に竣工する見込みの物件について完成に向けた調整を行いました。併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比596百万円（35.0％）増加し2,301百万円となりました。営業利益は前年同期比18百万円（10.2％）増加し200百万円となりました。

③　パーキング等事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスと併せ、新規物件の積極的な受注活動を進めました。

　コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことで、売上と利益の確保を図りました。

　当セグメントの売上高は前年同期比６百万円（0.4％）減少し1,619百万円となりました。営業利益は前年同期比47百万円（24.8％）減少し145百万円となりました。

　なお、2023年10月には新たに、立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo （チャージモ）」をスタートする予定としており、今後のEV普及に対応した事業を展開してまいります。

（２）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比688百万円（0.4％）増加して158,845百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び現金同等物の減少等により前期末比4,544百万円（4.9％）減少して88,930百万円となりました。

　固定資産につきましては、建設仮勘定の増加等により前期末比5,233百万円（8.1％）増加して69,914百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は未払費用の減少等により前期末比685百万円（2.3％）減少して29,152百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により前期末比533百万円（3.3％）増加して16,887百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により前期末比841百万円（0.8％）増加して112,805百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末70.5％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,150,000	40,150,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	40,150,000	40,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	40,150,000	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株です。
	普通株式	1,825,200
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	38,282,400	382,824	同上
単元未満株式	普通株式	42,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		40,150,000	－	－
総株主の議決権		－	382,824	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６-１-45	1,825,200	－	1,825,200	4.55
計	－	1,825,200	－	1,825,200	4.55

（注）2023年６月27日開催の第88期定時株主総会において、本店所在地を上記住所から大阪市中央区淡路町２丁目５番11号に移転しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,331	16,216
受取手形、売掛金及び契約資産	28,297	23,831
電子記録債権	8,416	9,012
有価証券	14,300	11,999
商品及び製品	1,371	2,623
仕掛品	8,452	10,185
原材料及び貯蔵品	11,459	12,906
前払費用	416	555
その他	1,482	1,648
貸倒引当金	△53	△50
流動資産合計	93,474	88,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,343	12,189
機械装置及び運搬具（純額）	5,052	4,924
土地	27,552	27,754
建設仮勘定	2,224	5,146
その他（純額）	1,060	1,077
有形固定資産合計	48,233	51,092
無形固定資産
のれん	684	718
顧客関連資産	422	449
その他	1,190	1,134
無形固定資産合計	2,296	2,301
投資その他の資産
投資有価証券	12,546	14,976
長期貸付金	420	419
長期前払費用	341	315
繰延税金資産	342	340
その他	1,395	1,362
貸倒引当金	△895	△895
投資その他の資産合計	14,151	16,520
固定資産合計	64,681	69,914
資産合計	158,156	158,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,618	10,782
電子記録債務	9,291	8,245
短期借入金	902	1,095
１年内返済予定の長期借入金	25	16
未払法人税等	1,483	214
未払消費税等	596	131
未払費用	4,649	3,314
引当金	1,619	2,683
その他	1,651	2,668
流動負債合計	29,838	29,152
固定負債
社債	2,800	2,800
長期借入金	7,340	7,343
退職給付に係る負債	98	68
引当金	107	80
繰延税金負債	4,814	5,397
その他	1,193	1,197
固定負債合計	16,353	16,887
負債合計	46,192	46,039
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,679	11,679
利益剰余金	85,362	84,548
自己株式	△1,801	△1,922
株主資本合計	107,139	106,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,402	5,959
為替換算調整勘定	96	197
退職給付に係る調整累計額	△100	△95
その他の包括利益累計額合計	4,397	6,061
非支配株主持分	426	538
純資産合計	111,964	112,805
負債純資産合計	158,156	158,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	23,495	26,091
売上原価	19,951	22,329
売上総利益	3,543	3,762
販売費及び一般管理費	3,594	3,849
営業損失（△）	△50	△87
営業外収益
受取利息及び配当金	172	191
為替差益	252	335
雑収入	21	29
営業外収益合計	446	556
営業外費用
支払利息	6	12
持分法による投資損失	12	2
雑支出	20	34
営業外費用合計	40	49
経常利益	355	419
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	0	0
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	4	10
災害による損失	0	7
その他	0	－
特別損失合計	4	17
税金等調整前四半期純利益	351	403
法人税等	150	155
四半期純利益	200	247
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	188	220

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	200	247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△229	1,556
為替換算調整勘定	66	108
退職給付に係る調整額	3	5
持分法適用会社に対する持分相当額	27	10
その他の包括利益合計	△132	1,681
四半期包括利益	68	1,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35	1,884
非支配株主に係る四半期包括利益	32	43

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	712百万円	743百万円
のれんの償却額	23 〃	23 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,278	32.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,034	27.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	20,268	255	1,359	21,883	－	21,883
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21	1,449	－	1,471	－	1,471
顧客との契約から生じる収益	20,290	1,705	1,359	23,355	－	23,355
その他の収益	15	－	124	139	－	139
外部顧客に対する売上高	20,305	1,705	1,483	23,495	－	23,495
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	－	142	143	△143	－
計	20,306	1,705	1,626	23,638	△143	23,495
セグメント利益又は損失（△）	△295	182	193	79	△130	△50

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	22,270	204	1,356	23,830	－	23,830
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	26	2,097	－	2,124	－	2,124
顧客との契約から生じる収益	22,296	2,301	1,356	25,955	－	25,955
その他の収益	15	－	120	136	－	136
外部顧客に対する売上高	22,312	2,301	1,477	26,091	－	26,091
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	142	143	△143	－
計	22,313	2,301	1,619	26,235	△143	26,091
セグメント利益又は損失（△）	△240	200	145	106	△193	△87

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	４円73銭	５円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	188	220
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	188	220
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,905	38,250

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第１四半期連結累計期間　44千株　　　当第１四半期連結累計期間　－株）

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年８月25日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 22,700 株
（３）処分価額	１株につき 1,811 円
（４）処分総額	41,109,700 円
（５）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 名 8,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 12 名 9,100 株 当社国内子会社の取締役 12 名 4,200 株 当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 ６ 名 1,200 株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	洲 﨑 篤 史

	業務執行社員		公認会計士	宇 野 佐 世

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。