9856 ケーユーホールディングス 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】	KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板東 徹行
【本店の所在の場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市鶴間三丁目15番９号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	34,807	37,696	153,346
経常利益	（百万円）	2,288	2,189	9,898
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,537	1,491	6,697
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,544	1,558	6,759
純資産額	（百万円）	53,693	58,639	58,624
総資産額	（百万円）	79,232	83,532	81,300
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.32	46.42	209.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.84	44.06	198.50
自己資本比率	（％）	66.9	69.3	71.2

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴い緩やかな回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格、原材料価格の高騰、円安の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車販売業界におきましては、第１四半期の軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、1,067千台となり、前年同期に比べ20.2％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数は、1,560千台と前年同期に比べ1.3％増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は59千台と前年同期に比べ4.0％増加いたしました。

このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期に比べ2,888百万円増加の37,696百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。営業利益は、前年同期に比べ123百万円減少の2,100百万円（同5.6％減少）、経常利益は、前年同期に比べ98百万円減少の2,189百万円（同4.3％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ46百万円減少の1,491百万円（同3.0％減少）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
	売上高		営業利益		売上高		営業利益
当第１四半期
	11,064		403		26,631		1,534
前第１四半期	9,935		600		24,872		1,407
増減率	11.4	％	△32.9	％	7.1	％	9.0	％

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、37,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加いたしました。これは、主に、売掛金が523百万円減少いたしましたが、現金及び預金が1,232百万円、その他流動資産が298百万円増加したことによるものであります。固定資産は、45,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加いたしました。これは、主に、有形固定資産が1,185百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、83,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、18,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が815百万円、支払手形及び買掛金が457百万円、賞与引当金が434百万円、契約負債が316百万円減少いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が1,854百万円、その他流動負債が1,291百万円増加したことによるものであります。固定負債は、6,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは、主に、長期借入金が745百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、24,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,216百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、58,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,491百万円及び剰余金の配当1,542百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,126,024	44,126,024	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	44,126,024	44,126,024	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	44,126,024	－	100	－	6,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,984,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,130,400	321,304	－
単元未満株式	普通株式	11,124	－	－
発行済株式総数		44,126,024	－	－
総株主の議決権		－	321,304	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義　所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 （％）
㈱ケーユーホールディングス	東京都町田市鶴間八丁目 17番１号	11,984,500	－	11,984,500	27.16
計	－	11,984,500	－	11,984,500	27.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,367	8,600
売掛金	4,546	4,023
商品及び製品	20,894	20,920
仕掛品	272	292
原材料及び貯蔵品	442	479
前払費用	366	494
その他	2,439	2,737
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	36,323	37,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,879	13,238
機械装置及び運搬具（純額）	4,291	4,476
工具、器具及び備品（純額）	328	328
土地	22,816	23,518
建設仮勘定	820	759
有形固定資産合計	41,135	42,321
無形固定資産	156	154
投資その他の資産
投資有価証券	1,327	1,427
繰延税金資産	894	634
その他	1,471	1,460
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,684	3,513
固定資産合計	44,976	45,990
資産合計	81,300	83,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,350	1,892
１年内返済予定の長期借入金	5,719	7,573
未払金及び未払費用	1,432	1,938
未払法人税等	1,475	659
契約負債	3,614	3,298
賞与引当金	685	251
その他	1,195	2,486
流動負債合計	16,473	18,100
固定負債
長期借入金	4,581	5,326
繰延税金負債	965	758
資産除去債務	502	548
その他	153	158
固定負債合計	6,202	6,791
負債合計	22,676	24,892
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	13,340	13,340
利益剰余金	48,436	48,385
自己株式	△4,287	△4,287
株主資本合計	57,589	57,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	314	381
その他の包括利益累計額合計	314	381
新株予約権	719	719
純資産合計	58,624	58,639
負債純資産合計	81,300	83,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	34,807	37,696
売上原価	28,589	31,128
売上総利益	6,217	6,567
販売費及び一般管理費	3,993	4,466
営業利益	2,224	2,100
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	15	29
受取地代家賃	36	36
その他	30	47
営業外収益合計	83	115
営業外費用
支払利息	5	7
賃貸費用	11	11
その他	1	7
営業外費用合計	19	25
経常利益	2,288	2,189
税金等調整前四半期純利益	2,288	2,189
法人税、住民税及び事業税	744	678
法人税等調整額	5	19
法人税等合計	750	697
四半期純利益	1,537	1,491
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,537	1,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,537	1,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	66
その他の包括利益合計	6	66
四半期包括利益	1,544	1,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,544	1,558
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	502百万円	676百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,464	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,542	48.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,935	24,872	34,807
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,935	24,872	34,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	92	129
計	9,972	24,964	34,936
セグメント利益	600	1,407	2,008

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,008
当社とセグメントとの内部取引消去額	517
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△306
四半期連結損益計算書の営業利益	2,224

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,064	26,631	37,696
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	11,064	26,631	37,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	52	62
計	11,074	26,684	37,759
セグメント利益	403	1,534	1,938

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,938
当社とセグメントとの内部取引消去額	563
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△406
四半期連結損益計算書の営業利益	2,100

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	48円32銭	46円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,537	1,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,537	1,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,829	32,141
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円84銭	44円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,720	1,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	善方 正義

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大久保 豊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。