6342 太平製作所 四半期報告書－第137期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第137期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社太平製作所
【英訳名】	Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 尾関 修康
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 尾関 修康
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第136期 第１四半期連結 累計期間	第137期 第１四半期連結 累計期間	第136期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	1,422,598	1,763,923	6,437,776
経常利益	（千円）	197,114	153,953	768,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	144,186	96,209	683,291
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,853	100,767	690,785
純資産額	（千円）	5,339,920	5,862,476	5,844,863
総資産額	（千円）	8,737,936	10,657,974	9,926,723
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.62	69.42	490.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	55.0	58.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更されたことで社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復基調の動きが見られました。

しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による景気下振れリスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く経営環境は、事業への影響が大きい住宅業界において住宅着工戸数の減少が続いており、足元の景況感は厳しい状態にありますが、木材資源の有効活用や省エネ・省人化に向けた設備需要は継続しております。

この様な環境の中、顧客ニーズに応えられる機械の開発改良に取り組むとともに、海外においては北米を中心として営業を強化するなど受注確保に努めて参りました。コスト面においては、調達資材等の価格上昇が続いていることや、人件費の上昇などから増加しておりますが、概ね予想の範囲内で推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,763百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は150百万円（前年同四半期比15.9％減）、経常利益は153百万円（前年同四半期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、国内においては新たな木質建材への取組みに向けた設備投資需要が継続しており、海外においても営業活動を強化して取り組んだ成果が出始めております。

生産状況においては、昨年受注した案件の工程管理を徹底し生産の効率化に取り組んで参りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,296百万円（前年同四半期比88.7％増）、営業利益につきましては199百万円（前年同四半期比234.9％増）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、生産性向上・省人化機械への入れ替えや、国産材の国内消費率を高めるため新たな工場を建設するなど、設備投資意欲が高まっております。このような環境の中、顧客ニーズに合わせた機械の開発および営業活動に注力し、主力機械である国産材向けフィンガージョイントラインやスキャナー関連などの受注が増加するなど好調に推移しておりますが、住宅市場が弱含みで推移しており、設備投資への慎重姿勢が根強くあったことから、受注時期が遅れ売上が伸び悩みました。

また、利益につきましては、人件費の上昇などコストが増加したことや、前年同四半期に付加価値の高い機械の売上があったこともあり、前年同四半期と比較すると大きく減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同四半期比30.5％減）、営業利益につきましては8百万円（前年同四半期比93.3％減）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業は、住宅着工戸数の減少から受注競争が一層激しさを増しており、受注件数、１案件当たりの受注額ともに減少しました。生産工程の見直しなどコスト削減に取り組んで参りましたが、売上の減少による利益の低下や、物価上昇等によるコストの増加を吸収するには至りませんでした。

また、市場が厳しさを増す中、取引先において貸倒が発生するなど非常に厳しい状況で推移しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は192百万円（前年同四半期比43.4％減）、営業損失は36百万円（前年同四半期は9百万円の営業利益）となりました。

セグメントの受注実績

セグメントの名称	前第１四半期累計期間 （千円）	当第１四半期累計期間 （千円）	前年同期比（％）
合板機械事業	294,707	2,218,559	652.8
木工機械事業	129,044	1,169,820	806.5
住宅建材事業	306,238	219,812	△28.2
合 計	729,991	3,608,192	394.3

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、8,509百万円となりました。これは主に、有価証券が500百万円増加、現金及び預金が319百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が218百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、2,148百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が106百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、10,657百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、4,366百万円となりました。これは主に、前受金が965百万円増加、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が99百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、429百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、4,795百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、5,862百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	名古屋証券取引所メイン市場 東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,500,000	－	750,000	－	77,201

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	114,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,380,200	13,802	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	13,802	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社太平製作所	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8	114,000	－	114,000	7.60
計	－	114,000	－	114,000	7.60

（注）2023年６月30日現在の当社保有の自己株式数は114,077株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,805,686	4,125,407
受取手形、売掛金及び契約資産	1,850,350	1,631,410
有価証券	1,300,000	1,800,000
仕掛品	439,136	462,777
原材料及び貯蔵品	417,077	409,608
その他	69,057	93,368
貸倒引当金	△1,441	△13,388
流動資産合計	7,879,866	8,509,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	478,032	473,453
土地	689,746	689,746
その他（純額）	88,308	90,987
有形固定資産合計	1,256,087	1,254,187
無形固定資産
その他	20,370	17,875
無形固定資産合計	20,370	17,875
投資その他の資産
その他	770,398	876,729
投資その他の資産合計	770,398	876,729
固定資産合計	2,046,857	2,148,791
資産合計	9,926,723	10,657,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,532,996	1,582,412
短期借入金	800,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	212,000	124,000
未払法人税等	164,416	64,422
賞与引当金	102,121	88,713
受注損失引当金	4,583	4,498
完成工事補償引当金	96,350	117,286
前受金	531,488	1,497,185
その他	215,540	187,762
流動負債合計	3,659,496	4,366,281
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	298,500	309,251
役員退職慰労引当金	2,445	2,445
その他	21,417	17,519
固定負債合計	422,363	429,215
負債合計	4,081,859	4,795,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	114,957	114,957
利益剰余金	5,118,777	5,131,831
自己株式	△159,594	△159,594
株主資本合計	5,824,140	5,837,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,723	25,281
その他の包括利益累計額合計	20,723	25,281
純資産合計	5,844,863	5,862,476
負債純資産合計	9,926,723	10,657,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,422,598	1,763,923
売上原価	992,973	1,359,821
売上総利益	429,625	404,102
販売費及び一般管理費	250,530	253,538
営業利益	179,094	150,563
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	1,439	1,769
鉄屑売却収入	795	840
保険解約返戻金	－	939
助成金収入	14,929	18
その他	1,622	666
営業外収益合計	18,798	4,245
営業外費用
支払利息	768	855
その他	10	－
営業外費用合計	778	855
経常利益	197,114	153,953
特別利益
固定資産売却益	163	81
特別利益合計	163	81
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	197,278	154,035
法人税等	53,091	57,825
四半期純利益	144,186	96,209
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,186	96,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	144,186	96,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△333	4,557
その他の包括利益合計	△333	4,557
四半期包括利益	143,853	100,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,853	100,767

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	23,596千円	22,230千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	55,662	40	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,155	60	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	687,347	395,560	339,690	1,422,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	687,347	395,560	339,690	1,422,598
セグメント利益	59,503	133,153	9,079	201,735

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	201,735 76 △22,718
四半期連結損益計算書の営業利益	179,094

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,296,796	275,028	192,099	1,763,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,296,796	275,028	192,099	1,763,923
セグメント利益又は損失（△）	199,305	8,952	△36,458	171,799

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	171,799 2 △21,238
四半期連結損益計算書の営業利益	150,563

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	351,169	80,256	339,690	771,117
一定の期間にわたり移転される財	336,177	315,303	－	651,481
顧客との契約から生じる収益	687,347	395,560	339,690	1,422,598
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	687,347	395,560	339,690	1,422,598

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	232,283	89,083	192,099	513,466
一定の期間にわたり移転される財	1,064,512	185,944	－	1,250,457
顧客との契約から生じる収益	1,296,796	275,028	192,099	1,763,923
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,296,796	275,028	192,099	1,763,923

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	103円62銭	69円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	144,186	96,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	144,186	96,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,391	1,385

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役に対し、当社の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に基づき交付される譲渡制限付株式を「本株式」といいます。）により、本株式を割り当てることを決議いたしました。また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の対象監査等委員に対し、本制度により、本株式を割り当てることを決議いたしました。また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

（1）払込期日	2023年７月21日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 16,562株
（3）処分価額	１株につき2,232円
（4）処分価額の総額	36,966,384円
（5）割当先	取締役（※） ６名 13,932株 監査等委員である取締役 ３名 2,630株 （※）監査等委員である取締役を除きます。
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社太平製作所

取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 雄大

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高原 輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。