6412 平和 四半期報告書－第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	34,731	34,942	142,290
経常利益	（百万円）	7,827	7,436	26,631
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,355	4,943	20,685
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,150	5,142	21,716
純資産額	（百万円）	218,390	232,201	231,005
総資産額	（百万円）	411,259	418,763	423,727
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.30	50.13	209.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	55.4	54.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,519	2,734	25,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,054	4,541	△15,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,574	△5,477	△14,501
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,557	36,255	34,456

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

遊技機業界におきましては、パチスロ機は6.5号機及びスマートパチスロの稼働が引き続き好調に推移し、一方でパチンコ機は定番機種の稼働は安定しているものの、新機種の稼働は伸び悩みました。その結果、パチンコホールはパチンコ機に比べ稼働の良いパチスロ機の購入を優先する状況にあります。

ゴルフ業界におきましては、市場の動向は引き続き好調に推移したものの、５月、６月に雨が多く台風の影響等もあり、来場者数は減少傾向となりました。顧客単価は、旺盛なゴルフプレー需要を反映し上昇傾向で推移しております。

このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高34,942百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益7,491百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益7,436百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,943百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世 THE FIRST」、「バイオハザード RE:2」等を発売し、販売台数10千台（前年同期比６千台減）、パチスロ機は「主役は銭形４」を発売し、販売台数11千台（前年同期比５千台増）となりました。

売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の販売台数が増加したものの、パチンコ機の販売台数が伸び悩んだため、前年同期比で減収、減益となりました。

以上の結果、売上高9,304百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益1,519百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、競合他社との差別化を図る施策として、夏の暑さ対策として好評の送風機付ゴルフカート「Cool Cart」及びＰＧＭサポートプロと一緒にプレーしながらワンポイントレッスンを受けられるサービス「withGolf」について導入・開催を拡充いたしました。また、収益構造改善の一環として、ビジターのロッカー利用の選択制、フェアウェイカート乗入の有料化、バッグ割増料金の変更等の施策を導入いたしました。

売上高につきましては、５月、６月の大雨や、台風の影響により来場者数は前年同期比で減少いたしましたが、収益構造改善の施策の奏功や、旺盛な需要を取り込んだ価格設定を行うことで顧客単価は上昇し、また、前期に取得したゴルフ場が貢献したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面は売上高の増加に加え、水道光熱費の減少等により増益となりました。

以上の結果、売上高25,638百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益6,655百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ4,963百万円減少し、418,763百万円となりました。原材料及び貯蔵品が1,155百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が3,506百万円、現金及び預金が1,424百万円、受取手形及び売掛金が1,079百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ6,159百万円減少し、186,562百万円となりました。未払法人税等が2,001百万円、支払手形及び買掛金が1,684百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,567百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が4,943百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,195百万円増加し、232,201百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5％から55.4％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,798百万円増加し、36,255百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,734百万円（前年同期は1,519百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益7,436百万円、減価償却費2,141百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,249百万円、未払金の減少額1,102百万円、前受金の減少額1,131百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,110百万円、ゴルフ事業2,452百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は4,541百万円（前年同期は2,054百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻・預入4,010百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得3,000百万円（純額）となったこと等によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として165百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして2,269百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は5,477百万円（前年同期は5,574百万円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとしてゴルフ事業1,567百万円、配当金の支払い3,776百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,966百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,180,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,190,200	981,902	－
単元未満株式	普通株式	438,360	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	981,902	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,180,500	－	1,180,500	1.18
計	－	1,180,500	－	1,180,500	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,816	35,391
受取手形及び売掛金	7,421	6,341
電子記録債権	933	845
有価証券	30,900	27,119
商品及び製品	2,385	1,959
原材料及び貯蔵品	11,079	12,234
その他	7,345	7,509
貸倒引当金	△259	△263
流動資産合計	96,622	91,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,920	63,533
土地	216,523	216,546
その他（純額）	13,223	14,183
有形固定資産合計	293,667	294,262
無形固定資産
のれん	5,622	5,530
その他	4,151	4,077
無形固定資産合計	9,774	9,608
投資その他の資産
投資有価証券	10,834	11,109
その他	13,046	12,862
貸倒引当金	△217	△217
投資その他の資産合計	23,662	23,753
固定資産合計	327,105	327,625
資産合計	423,727	418,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,891	2,207
電子記録債務	8,150	8,870
１年内返済予定の長期借入金	31,419	30,892
未払法人税等	3,812	1,810
引当金	1,371	579
その他	20,813	19,289
流動負債合計	69,459	63,649
固定負債
長期借入金	75,352	74,312
退職給付に係る負債	5,540	5,532
その他	42,369	43,067
固定負債合計	123,262	122,912
負債合計	192,721	186,562

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	159,717	160,716
自己株式	△1,354	△1,355
株主資本合計	229,982	230,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,166	1,355
退職給付に係る調整累計額	△142	△133
その他の包括利益累計額合計	1,023	1,222
純資産合計	231,005	232,201
負債純資産合計	423,727	418,763

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	34,731	34,942
売上原価	22,005	22,427
売上総利益	12,725	12,515
販売費及び一般管理費	4,869	5,024
営業利益	7,855	7,491
営業外収益
受取利息	17	21
受取配当金	67	16
受取保険金	46	2
売電収入	44	38
固定資産売却益	112	0
その他	95	57
営業外収益合計	382	136
営業外費用
支払利息	96	97
支払手数料	7	7
固定資産除却損	207	4
その他	98	81
営業外費用合計	410	191
経常利益	7,827	7,436
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	7,827	7,436
法人税等	2,472	2,492
四半期純利益	5,355	4,943
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,355	4,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△208	189
退職給付に係る調整額	3	9
その他の包括利益合計	△204	198
四半期包括利益	5,150	5,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,150	5,142

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,827	7,436
減価償却費	1,996	2,141
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△425	△718
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	5
受取利息及び受取配当金	△85	△37
支払利息	96	97
為替差損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
固定資産売却損益（△は益）	△112	△0
固定資産除却損	207	4
前渡金の増減額（△は増加）	△8	160
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△2,414	1,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,588	△730
仕入債務の増減額（△は減少）	60	△1,249
未払金の増減額（△は減少）	△1,087	△1,102
未払消費税等の増減額（△は減少）	247	△2
前受金の増減額（△は減少）	△759	△1,131
その他	313	327
小計	4,203	6,358
利息及び配当金の受取額	78	34
利息の支払額	△97	△97
法人税等の支払額	△3,698	△3,562
法人税等の還付額	－	2
特別退職金の支払額	△2,006	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,519	2,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,610	△6,630
定期預金の払戻による収入	9,320	10,640
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13,099	△17,648
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	17,408	20,648
有形固定資産の取得による支出	△2,160	△2,435
有形固定資産の売却による収入	217	1
無形固定資産の取得による支出	△12	△26
その他	△8	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,054	4,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,710	△1,567
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△3,744	△3,776
その他	△117	△131
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,574	△5,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,038	1,798
現金及び現金同等物の期首残高	38,596	34,456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,557	※ 36,255

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	33,858百万円	35,391百万円
有価証券勘定	24,149	27,119
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	38	33
合計	58,046	62,544
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,390	△8,640
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△13,099	△17,649
現金及び現金同等物	33,557	36,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,785	22,780	32,565	－	32,565
一定の期間にわたり移転される財	－	2,165	2,165	－	2,165
顧客との契約から生じる収益	9,785	24,945	34,731	－	34,731
外部顧客への売上高	9,785	24,945	34,731	－	34,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	1	△1	－
計	9,785	24,946	34,732	△1	34,731
セグメント利益	2,332	6,252	8,584	△728	7,855

（注）１．セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△730百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,304	23,246	32,550	－	32,550
一定の期間にわたり移転される財	－	2,392	2,392	－	2,392
顧客との契約から生じる収益	9,304	25,638	34,942	－	34,942
外部顧客への売上高	9,304	25,638	34,942	－	34,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	9,304	25,639	34,943	△0	34,942
セグメント利益	1,519	6,655	8,174	△683	7,491

（注）１．セグメント利益の調整額△683百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△685百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円30銭	50円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,355	4,943
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,355	4,943
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,631	98,628

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月８日
株式会社平和
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 元

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。