8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	61,463	62,266	239,293
経常利益	（百万円）	4,851	3,149	9,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,177	1,987	5,397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,408	1,766	5,316
純資産額	（百万円）	120,338	123,706	122,567
総資産額	（百万円）	213,275	217,484	211,300
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.87	44.95	122.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.59	44.69	121.58
自己資本比率	（％）	56.2	56.6	57.7

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人消費の持ち直しの動きが顕著に見られました。また、経済活動の正常化に伴い大手企業を中心とした設備投資意欲が高まり、人材採用活動も活発化しました。その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締めによる為替変動などの景気影響への下振れリスク、建設資材価格の高騰や非製造業における人手不足の深刻化により、計画通りの実行が不透明な状況となっています。

スポーツ用品販売業界におきましては、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやアウトドアレジャーなどの屋外スポーツ関連需要の急激な盛り上がりは沈静化しましたが、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が見られました。しかし、仕入原価の上昇がある中、生活必需品の価格上昇による消費者の生活防衛意識の高まりにより、消費行動における価格競争が持続しています。

この様な状況の中、当社グループは、コロナ禍を経たマーケットの変化に伴うカテゴリー毎の需要変化に対応しつつ、急回復が顕著な部活動やインバウンド需要の獲得などに対応しました。また、市場シェアの拡大に向けた既存店の改装や新規出店等の設備投資と、人件費や店舗関連費用、安定成長を続けるＥＣ事業関連コスト、及びＩＴ開発などの成長に必要な販売管理費の単価上昇を接客サービスの強化による客単価の引上げで吸収することに注力しました。更には中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分に取組むことで、短期的な課題の解消にも努めております。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行などのコト消費がモノ消費に優先されたことで、前年対比では、売上が限定的な伸びに留まる一方で、諸般のコスト上昇の中、総額でのコストコントロールを実施しましたが、費用は増加に転じました。

新規出店及び閉店につきましては、当第１四半期連結累計期間では20店舗を出店し12店舗を閉店しました。これらにより、当第１四半期末におけるグループの総店舗数は891店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて584坪増加し199,322坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高622億66百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益26億24百万円（前年同期比37.2%減）、経常利益31億49百万円（前年同期比35.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億87百万円（前年同期比37.5%減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、ビギナー層を中心とした市場拡大に一巡の兆しが見られ、客数が減少し低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比4.6%の減少となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの正常化により、一般競技スポーツ需要も回復しました。また、人流の回復によるタウンシューズやスポーツサンダルが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.9%の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復により堅調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.5%の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、トレッキングは前年に引き続き好調に推移しました。一方で、前年好調に推移したマリンレジャーは天候に恵まれず、またキャンプ市場も一巡の兆しを見せており、いずれも低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比1.7％の減少となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期末の総資産は、新規出店と部活動やインバウンド需要獲得に向けた品揃え強化を実施したことで商品が増加しました。また、既存店の改装投資やシステム投資により固定資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ61億84百万円増加し2,174億84百万円となりました。

負債は、品揃え強化の仕入れにより、仕入債務が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ50億45百万円増加し937億78百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加し1,237億６百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2 当社副社長執行役員・執行役員 6 子会社取締役・執行役員・従業員等 36
新株予約権の数（個）※	1,760
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 176,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,223
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年６月15日 至 2030年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,223 資本組入額 612
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員若しくは従業員、及び連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当社第50回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

　　※新株予約権証券の発行時（2023年６月14日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,700,300
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	44,156,800	441,568	－
単元未満株式（注）２	普通株式	53,923	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,568	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式７株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス 株式会社	福島県郡山市朝日三丁目７番35号	3,700,300	－	3,700,300	7.72
計	－	3,700,300	－	3,700,300	7.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,890	33,032
受取手形及び売掛金	23,414	22,530
営業貸付金	878	874
商品	80,714	84,460
未収還付法人税等	157	554
その他	8,188	8,736
貸倒引当金	△438	△414
流動資産合計	145,805	149,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,445	52,209
減価償却累計額	△38,560	△37,716
建物及び構築物（純額）	13,885	14,492
土地	13,984	14,010
リース資産	6,091	6,085
減価償却累計額	△1,853	△1,975
リース資産（純額）	4,238	4,109
建設仮勘定	291	468
その他	22,463	23,531
減価償却累計額	△19,477	△19,821
その他（純額）	2,985	3,710
有形固定資産合計	35,385	36,790
無形固定資産
のれん	330	227
ソフトウエア	3,831	4,434
その他	2,622	2,547
無形固定資産合計	6,784	7,209
投資その他の資産
投資有価証券	953	1,537
長期貸付金	12	10
繰延税金資産	4,574	4,301
差入保証金	1,465	1,459
敷金	14,013	14,087
投資不動産	3,120	3,120
減価償却累計額	△1,289	△1,293
投資不動産（純額）	1,831	1,827
退職給付に係る資産	103	118
その他	539	577
貸倒引当金	△168	△209
投資その他の資産合計	23,325	23,710
固定資産合計	65,494	67,710
資産合計	211,300	217,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,429	20,322
電子記録債務	29,032	37,892
短期借入金	800	800
１年内返済予定の長期借入金	1,840	1,825
未払法人税等	1,521	975
賞与引当金	1,299	709
役員賞与引当金	15	3
ポイント引当金	78	71
その他	14,160	15,096
流動負債合計	72,177	77,696
固定負債
長期借入金	4,772	4,335
リース債務	5,222	5,077
退職給付に係る負債	862	852
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,768	4,849
その他	870	907
固定負債合計	16,555	16,081
負債合計	88,732	93,778
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,119	16,119
利益剰余金	96,499	97,823
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	122,056	123,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185	234
為替換算調整勘定	197	△110
退職給付に係る調整累計額	△415	△416
その他の包括利益累計額合計	△32	△291
新株予約権	341	347
非支配株主持分	202	270
純資産合計	122,567	123,706
負債純資産合計	211,300	217,484

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	61,463	62,266
売上原価	37,079	38,173
売上総利益	24,384	24,092
販売費及び一般管理費	20,203	21,468
営業利益	4,180	2,624
営業外収益
受取利息	30	47
受取配当金	6	7
不動産賃貸料	148	185
為替差益	485	309
業務受託料	71	103
助成金収入	81	－
その他	49	111
営業外収益合計	873	765
営業外費用
支払利息	25	25
不動産賃貸費用	105	114
業務受託費用	57	76
その他	13	23
営業外費用合計	202	240
経常利益	4,851	3,149
特別利益
固定資産売却益	1	0
新株予約権戻入益	102	－
受取保険金	62	18
特別利益合計	165	18
特別損失
固定資産除却損	58	9
固定資産売却損	0	0
災害による損失	－	2
特別損失合計	58	11
税金等調整前四半期純利益	4,958	3,155
法人税、住民税及び事業税	1,132	877
法人税等調整額	616	252
法人税等合計	1,749	1,130
四半期純利益	3,209	2,025
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,177	1,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	3,209	2,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	49
為替換算調整勘定	△852	△307
退職給付に係る調整額	17	△0
その他の包括利益合計	△801	△258
四半期包括利益	2,408	1,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,376	1,699
非支配株主に係る四半期包括利益	31	67

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	883百万円	970百万円
のれんの償却額	101 〃	102 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	663	15.00	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月18日 取締役会	普通株式	663	15.00	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	47
ゴルフ	22,561
一般競技スポーツ・シューズ	20,205
スポーツアパレル	6,802
アウトドア・その他	8,469
スポーツ用品・用具計	58,086
ファッション衣料	110
その他（注）１	3,266
顧客との契約から生じる収益	61,463
外部顧客への売上高	61,463

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	63
ゴルフ	21,521
一般競技スポーツ・シューズ	22,411
スポーツアパレル	6,971
アウトドア・その他	8,328
スポーツ用品・用具計	59,296
ファッション衣料	64
その他（注）１	2,906
顧客との契約から生じる収益	62,266
外部顧客への売上高	62,266

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	71円87銭	44円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,177	1,987
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,177	1,987
普通株式の期中平均株式数（株）	44,210,968	44,210,678
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円59銭	44円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	168,908	255,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年４月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年６月14日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。