9223 ＡＳＮＯＶＡ 四半期報告書－第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ASNOVA |
| 【英訳名】 | ASNOVA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 桂司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 【電話番号】 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 【電話番号】 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第１四半期 連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 792,193 | 3,141,006 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △412 | 212,911 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △6,750 | 144,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △13,492 | 131,801 |
| 純資産額 | （千円） | 2,764,000 | 2,789,831 |
| 総資産額 | （千円） | 7,630,780 | 7,289,025 |
| １株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益 | （円） | △1.09 | 23.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.2 | 38.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され、国内経済活動の正常化の動きが進むとともに景気は緩やかに回復に進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などを背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も、原材料価格の高騰など建設コスト上昇が続くものの持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、本来廃棄されるはずだった仮設機材の買取・販売によって循環型社会への貢献を目指すべく、2023年５月にECサイト「ASNOVA市場」を公開しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は792百万円、営業損失０百万円、経常損失０百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円となりました。
なお、当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、7,630百万円となり、前連結会計年度末と比べ341百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加32百万円、需要期に向けた賃貸資産への投資による有形固定資産の増加194百万円等によるものであります。
負債合計は、4,866百万円となり、前連結会計年度末と比べ367百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加177百万円、賃貸資産の取得等に備えた１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加112百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,764百万円となり、前連結会計年度末と比べ25百万円減少いたしました。この主な要因は、期末配当12百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円を計上したことによる利益剰余金の減少19百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,638,400 |
| 計 | 24,638,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,169,200 | 6,169,200 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,169,200 | 6,169,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日（注） | 3,084,600 | 6,169,200 | － | 222,212 | － | 212,212 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,084,200 | 30,842 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,084,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,842 | － | |
（注）１．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,539,900株増加し、3,079,800株となっております。
２．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は該当株式分割前の株式数および議決権の数を記載しております。
３．単元未満株式の中には、自己株式37株を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ASNOVA | 名古屋市中村区平池町四丁目60-12 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）１．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社グループは、前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）の第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び注記事項にかかる比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 679,824 | 712,683 |
| 受取手形及び売掛金 | 474,157 | 482,258 |
| 商品 | 23,504 | 92,618 |
| リース債権 | 91,783 | 94,567 |
| その他 | 179,661 | 185,756 |
| 流動資産合計 | 1,448,931 | 1,567,883 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産（純額） | 3,484,857 | 3,686,776 |
| 土地 | 1,685,922 | 1,685,922 |
| その他（純額） | 507,869 | 500,470 |
| 有形固定資産合計 | 5,678,648 | 5,873,168 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 71,272 | 73,738 |
| 無形固定資産合計 | 71,272 | 73,738 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 118,995 | 156,291 |
| 貸倒引当金 | △28,822 | △40,301 |
| 投資その他の資産合計 | 90,172 | 115,989 |
| 固定資産合計 | 5,840,093 | 6,062,896 |
| 資産合計 | 7,289,025 | 7,630,780 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 116,681 | 294,428 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,111,360 | 1,135,268 |
| 未払法人税等 | － | 26,166 |
| その他 | 114,771 | 169,077 |
| 流動負債合計 | 2,142,812 | 2,424,939 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,304,411 | 2,392,719 |
| その他 | 51,970 | 49,120 |
| 固定負債合計 | 2,356,381 | 2,441,839 |
| 負債合計 | 4,499,194 | 4,866,779 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 222,212 | 222,212 |
| 資本剰余金 | 440,863 | 440,863 |
| 利益剰余金 | 2,139,409 | 2,120,321 |
| 自己株式 | △126 | △126 |
| 株主資本合計 | 2,802,360 | 2,783,272 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △12,528 | △19,271 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12,528 | △19,271 |
| 純資産合計 | 2,789,831 | 2,764,000 |
| 負債純資産合計 | 7,289,025 | 7,630,780 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 792,193 |
| 売上原価 | 583,935 |
| 売上総利益 | 208,258 |
| 販売費及び一般管理費 | 208,277 |
| 営業損失（△） | △19 |
| 営業外収益 | |
| 為替差益 | 1,105 |
| スクラップ売却益 | 696 |
| その他 | 1,459 |
| 営業外収益合計 | 3,261 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,498 |
| その他 | 155 |
| 営業外費用合計 | 3,654 |
| 経常損失（△） | △412 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △412 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,850 |
| 法人税等調整額 | △16,512 |
| 法人税等合計 | 6,337 |
| 四半期純損失（△） | △6,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,750 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純損失（△） | △6,750 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △6,742 |
| その他の包括利益合計 | △6,742 |
| 四半期包括利益 | △13,492 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,492 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 328,041千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,337 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| 売上高（千円） | |
|---|---|
| レンタル売上 | 699,908 |
| 販売売上 | 66,376 |
| 工事売上 | 17,420 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 783,705 |
| その他の収益 | 8,488 |
| 外部顧客への売上高 | 792,193 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △1円09銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △6,750 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △6,750 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,168,926 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純損失は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社 ASNOVA |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 泰彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASNOVAの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASNOVA及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。