2892 日本食品化工 四半期報告書－第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第103期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒川 健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長 中村 圭吾
【縦覧に供する場所】	※日本食品化工株式会社富士本社 （静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 （岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 日本食品化工株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 日本食品化工株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第1四半期累計期間	第103期 第1四半期累計期間	第102期
会計期間		自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日	自　2023年 4月 1日 至　2023年 6月30日	自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日
売上高	(百万円)	16,034	18,276	64,612
経常利益	(百万円)	1,220	1,540	3,341
四半期(当期)純利益	(百万円)	846	1,462	2,605
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	119	77	301
資本金	(百万円)	1,600	1,600	1,600
発行済株式総数	(千株)	6,400	6,400	6,400
純資産額	(百万円)	21,736	23,762	22,698
総資産額	(百万円)	42,611	47,734	46,504
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	172.09	297.35	529.79
1株当たり配当額	（円）	－	－	180.00
自己資本比率	(％)	51.0	49.8	48.8

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

3　「持分法を適用した場合の投資利益」について、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、第103期に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。

２【事業の内容】

　当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症収束を受けた社会経済活動の正常化や、インバウンド消費の回復を反映して景気は緩やかに持ち直しました。一方で、物価高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学リスク、欧米各国の金融引き締めの影響から世界経済に減速傾向が続いたこと等により先行きは極めて不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初657セント/ブッシェル台で始まりましたが、中国向けとうもろこし成約の取消やウクライナ産穀物の安全回廊延長を受けて、5月中旬には一時554セント/ブッシェル台迄値を下げました。その後、米国主産地の高温乾燥予報及び作柄報告の悪化から6月中旬には一時670セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、主産地の降雨や米国農務省から新穀作付面積の上方修正が発表されると値を下げ、第1四半期平均では617セント/ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は期初80ドル/バレル台で始まり、欧米利上げを受け景気後退感による需要減退観測や米国債務上限問題によるリスク回避の売りや、イラン核合意再建により原油供給が増加する見込み等から値を下げ、第１四半期平均では73ドル/バレル台となりました。

　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル/トン台で始まり荷動きが低調に推移し、船舶余剰感から値を下げ、第1四半期平均では49ドル/トン台となりました。

　為替相場は、期初134円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米国金利上昇が継続する一方、本邦では金融緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安進行から値を上げ、第1四半期平均では138円/ドル台となりました。

　販売面では、社会経済活動の正常化が進み、人流が回復したことで、観光、イベントといった分野でチラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向であったものの、新聞、雑誌のデジタル化等の影響が色濃く、紙の生産量も減少が続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類から5類への移行により人流が回復したことに加えて大型連休も天候に恵まれたものの、末端製品値上げ等による物価上昇の影響を受け一般消費者の節約志向が強まったことで飲料向けの販売数量は減少しました。一方で外食産業始めとする業務用需要は回復傾向であり、業務用途の販売数量は増加しましたが、糖化製品全体では販売数量が減少する結果となりました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化に継続的に取組んだことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

　また、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、同社を関連会社から除外しております。これに伴い、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。

　この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は182億7千万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は11億9千万円（前年同四半期比29.5％増）、経常利益は15億4千万円（前年同四半期比26.2％増）、四半期純利益は14億6千万円（前年同四半期比72.8％増）となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、社会経済活動が再開したことにより食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要が全体的に減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少しました。一方、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化に継続的に取組んだことから、売上高は34億7千万円と前年同四半期比2億6千万円（8.3％）の増収となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、経済再開により外出機会が増加したことで業務用販売が回復したものの、末端飲料製品の値上げと物価上昇による節約志向が強まった影響で販売数量は減少しました。売上高は、製品価格の適正化に継続して取組んだことから、売上高は118億6千万円と前年同四半期比17億円（16.8％）の増収となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も緩やかに回復、売上高は6億2千万円と前年同四半期比7千万円（13.8％）の増収となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、前年と同様に穀物相場高に伴う価格上昇の影響を受け、売上高は23億1千万円と前年同四半期比1億9千万円（9.2％）の増収となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第1四半期累計期間において、前年に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加による生産数量の増加等によるものです。

① 生産実績

 当第1四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	2,871	118.3
糖化品部門	11,661	118.1
ファインケミカル部門	660	151.8
副産物部門	2,298	112.6
合計	17,491	118.4

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	3,474	108.3
糖化品部門	11,869	116.8
ファインケミカル部門	622	113.8
副産物部門	2,311	109.2
合計	18,276	114.0

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年4月1日～ 2023年6月30日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年3月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,481,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,907,700	49,077	－
単元未満株式	普通株式	10,900	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	49,077	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年3月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,400	－	1,481,400	23.15
計	－	1,481,400	－	1,481,400	23.15

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411	371
売掛金	16,229	17,030
電子記録債権	1,495	2,260
商品及び製品	4,293	4,436
仕掛品	3,386	3,268
原材料及び貯蔵品	5,040	4,400
前渡金	0	72
その他	390	934
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	31,240	32,770
固定資産
有形固定資産
建物	3,507	3,447
構築物	332	323
機械及び装置	5,760	5,591
車両運搬具	9	7
工具、器具及び備品	165	160
土地	1,862	1,862
リース資産	136	124
建設仮勘定	695	1,094
有形固定資産合計	12,468	12,612
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	207	185
その他	33	39
無形固定資産合計	286	270
投資その他の資産
投資有価証券	183	201
関係会社株式	371	323
繰延税金資産	1,814	1,416
その他	453	453
貸倒引当金	△312	△312
投資その他の資産合計	2,509	2,082
固定資産合計	15,264	14,964
資産合計	46,504	47,734

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,823	1,202
短期借入金	10,893	13,358
未払金	3,577	3,689
未払法人税等	952	489
賞与引当金	1,382	305
役員賞与引当金	57	8
その他	675	608
流動負債合計	19,362	19,663
固定負債
長期借入金	100	－
退職給付引当金	4,142	4,116
環境対策引当金	24	24
資産除去債務	119	120
その他	57	48
固定負債合計	4,443	4,309
負債合計	23,806	23,972
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	127	125
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	15,397	15,977
利益剰余金合計	23,039	23,616
自己株式	△2,148	△2,148
株主資本合計	22,818	23,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73	86
繰延ヘッジ損益	△194	280
評価・換算差額等合計	△120	366
純資産合計	22,698	23,762
負債純資産合計	46,504	47,734

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	16,034	18,276
売上原価	13,177	15,126
売上総利益	2,856	3,150
販売費及び一般管理費	1,930	1,951
営業利益	926	1,199
営業外収益
受取配当金	16	1
為替差益	252	316
受取ロイヤリティー	25	28
その他	6	11
営業外収益合計	301	358
営業外費用
支払利息	3	5
固定資産除却損	4	8
その他	0	3
営業外費用合計	8	17
経常利益	1,220	1,540
特別利益
関係会社株式売却益	－	566
特別利益合計	－	566
税引前四半期純利益	1,220	2,106
法人税、住民税及び事業税	241	460
法人税等調整額	131	183
法人税等合計	373	644
四半期純利益	846	1,462

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年3月31日)		当第1四半期会計期間 (2023年6月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （30百万バーツ）	122百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	27百万円
(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (130百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	521百万円	(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (125百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	519百万円
計	643百万円	計	547百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）	当第1四半期累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
減価償却費	543百万円	550百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2022年3月31日	2022年6月29日

2　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	885	180.0	2023年3月31日	2023年6月29日

2　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (2023年 3月31日)	当第1四半期会計期間 (2023年 6月30日)
関連会社に対する投資の金額	371百万円	323百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	4,907	4,337

	前第1四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	119百万円	77百万円

（注）　2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、当第1四半期累計期間に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	前第1四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	3,208 10,162 547 2,116	3,474 11,869 622 2,311
顧客との契約から生じる収益	16,034	18,276
その他収益	－	－
外部顧客への売上高	16,034	18,276

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)
1株当たり四半期純利益	172円09銭	297円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	846	1,462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	846	1,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月8日

日本食品化工株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 田 健 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 澤 達 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第103期事業年度の第1四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。