9041 近鉄グループホールディングス 四半期報告書－第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 都司 尚
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長 小林 智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第１四半期 連結累計期間	第113期 第１四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日	自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日	自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日
営業収益	(百万円)	187,192	399,545	1,561,002
経常利益	(百万円)	12,879	19,355	74,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	11,232	10,402	88,779
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	20,298	25,758	77,118
純資産額	(百万円)	435,210	516,460	500,262
総資産額	(百万円)	1,944,118	2,395,201	2,424,755
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	59.06	54.70	466.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	20.2	19.1	18.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本四半期報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益等が増加しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の制限がほぼ解消されたことにより国内の消費需要は緩やかに回復しておりますが、円安の進行によるエネルギー価格など物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことや、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、各事業で増収となりました。さらに、前年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、営業収益は前年同期に比較して113.4％増収の3,995億45百万円となり、営業利益は前年同期に比較して248.4％増益の220億11百万円となりました。

近鉄エクスプレスを前期に連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して50.3％増益の193億55百万円となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増により前年同期に比較して7.4％減益の104億２百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で本年４月に実施した運賃改定の効果に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し観光需要も回復傾向にあるため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7％増収の523億９百万円となり、営業利益は営業費用で各費目にわたり増加したものの、前年同期に比較して76.5％増益の62億50百万円となりました。

②不動産

不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して9.5％増収の363億66百万円となり、営業利益は前年同期に比較して38.8％増益の38億87百万円となりました。

③国際物流

従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより前年７月に連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第１四半期連結累計期間では、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少したほか販売価格の低下が進んだこと等により、営業収益は1,832億91百万円となり、営業利益は58億25百万円となりました。

④流　通

百貨店部門で感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加したことに加えて、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗の改装効果が見られたほか、ストア・飲食部門でも観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストランで利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.3％増収の507億52百万円となり、営業利益は６億96百万円（前年同期は営業損失１億66百万円）となりました。

⑤ホテル・レジャー

ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が増加したほか、旅行部門でも国内旅行の需要が回復しているため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して26.8％増収の766億95百万円となり、営業利益は39億47百万円（前年同期は営業損失７億33百万円）となりました。

⑥その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して4.9％増収の93億７百万円となり、営業利益は前年同期に比較して90.3％増益の14億８百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 プライム市場	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				(令和５年３月31日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,179,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,382,800	1,873,828	－
単元未満株式	普通株式	1,100,261	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,873,828	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式181,100株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				(令和５年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	181,100	－	181,100	0.1
（相互保有株式）
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,679,000	500,000	2,179,000	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	217,087	219,419
受取手形、売掛金及び契約資産	224,337	187,579
有価証券	5,008	5,222
商品及び製品	9,638	10,365
仕掛品	4,750	6,762
原材料及び貯蔵品	5,176	5,109
販売土地及び建物	155,664	164,661
その他	82,640	75,354
貸倒引当金	△2,254	△2,182
流動資産合計	702,048	672,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	557,549	554,000
土地	679,139	679,283
建設仮勘定	5,379	5,405
その他（純額）	122,335	125,926
有形固定資産合計	1,364,404	1,364,616
無形固定資産
のれん	62,517	61,703
その他	107,399	106,639
無形固定資産合計	169,917	168,343
投資その他の資産
投資有価証券	58,827	60,202
その他	129,109	129,467
貸倒引当金	△1,750	△1,795
投資その他の資産合計	186,186	187,874
固定資産合計	1,720,508	1,720,835
繰延資産	2,199	2,073
資産合計	2,424,755	2,395,201

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	133,461	121,947
短期借入金	273,229	222,417
コマーシャル・ペーパー	45,000	40,000
１年以内償還社債	43,137	43,137
未払法人税等	10,220	11,671
賞与引当金	17,281	19,061
商品券等引換損失引当金	5,755	5,819
契約損失引当金	3,470	3,145
その他	248,206	237,625
流動負債合計	779,761	704,826
固定負債
社債	342,054	341,200
長期借入金	575,903	604,619
退職給付に係る負債	12,056	12,403
その他	214,718	215,692
固定負債合計	1,144,732	1,173,914
負債合計	1,924,493	1,878,741
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	54,898	55,510
利益剰余金	161,795	162,667
自己株式	△1,164	△1,173
株主資本合計	342,006	343,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,920	6,759
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	89,899	89,909
為替換算調整勘定	△8,346	4,817
退職給付に係る調整累計額	13,371	12,458
その他の包括利益累計額合計	99,845	113,945
非支配株主持分	58,410	59,034
純資産合計	500,262	516,460
負債純資産合計	2,424,755	2,395,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
営業収益	187,192	399,545
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	151,251	322,689
販売費及び一般管理費	29,623	54,844
営業費合計	180,875	377,533
営業利益	6,317	22,011
営業外収益
受取利息	37	698
受取配当金	206	455
持分法による投資利益	6,852	452
雇用調整助成金	633	－
為替差益	486	－
その他	848	1,316
営業外収益合計	9,064	2,923
営業外費用
支払利息	1,727	2,369
為替差損	－	1,106
その他	775	2,103
営業外費用合計	2,502	5,579
経常利益	12,879	19,355
特別利益
工事負担金等受入額	2,566	1,420
固定資産売却益	9	1
その他	44	66
特別利益合計	2,621	1,488
特別損失
工事負担金等圧縮額	2,563	1,420
固定資産売却損	20	4
固定資産除却損	164	144
減損損失	21	81
特別調査費用等	－	※１ 515
その他	36	122
特別損失合計	2,805	2,288
税金等調整前四半期純利益	12,694	18,554
法人税等	1,036	7,348
四半期純利益	11,658	11,205
非支配株主に帰属する四半期純利益	425	802
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,232	10,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純利益	11,658	11,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	1,820
為替換算調整勘定	462	13,297
退職給付に係る調整額	△774	△894
持分法適用会社に対する持分相当額	9,041	329
その他の包括利益合計	8,640	14,553
四半期包括利益	20,298	25,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,806	24,492
非支配株主に係る四半期包括利益	492	1,266

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和５年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
従業員（住宅融資）	507百万円		従業員（住宅融資）	486百万円
その他４社	475百万円		その他４社	452百万円
計	983百万円		計	939百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．特別調査費用等

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
減価償却費	11,831百万円	17,595百万円
のれんの償却額	2百万円	813百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月17日定時株主総会	普通株式	4,762	25.00	令和４年３月31日	令和４年６月20日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	43,955	27,328	46,925	60,449	8,197	186,856	335	187,192
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,645	5,887	373	32	675	8,615	△8,615	－
計	45,601	33,216	47,299	60,482	8,872	195,471	△8,279	187,192
セグメント利益又は損失（△）	3,541	2,800	△166	△733	740	6,180	136	6,317

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際 物流	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	50,521	30,506	182,912	50,193	76,627	8,617	399,379	165	399,545
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,787	5,859	378	559	68	689	9,343	△9,343	－
計	52,309	36,366	183,291	50,752	76,695	9,307	408,722	△9,177	399,545
セグメント利益	6,250	3,887	5,825	696	3,947	1,408	22,016	△4	22,011

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（単位：百万円）

報告 セグメント	部門	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
運輸	鉄道	29,812	35,576
	バス	6,165	6,798
	タクシー	2,191	2,323
	鉄道施設整備	1,017	767
	その他運輸関連	3,099	3,364
	顧客との契約から生じる収益　計	42,287	48,830
	その他の収益	1,668	1,691
	運輸　計	43,955	50,521
不動産	不動産販売	14,975	17,708
	不動産賃貸	1,343	1,523
	不動産管理	6,607	7,033
	顧客との契約から生じる収益　計	22,925	26,264
	その他の収益	4,402	4,241
	不動産　計	27,328	30,506
国際物流	航空貨物輸送	－	65,056
	海上貨物輸送	－	52,144
	ロジスティクス	－	55,393
	その他	－	10,112
	顧客との契約から生じる収益　計	－	182,707
	その他の収益	－	205
	国際物流　計	－	182,912
流通	百貨店	22,583	24,621
	ストア・飲食	22,436	23,639
	顧客との契約から生じる収益　計	45,020	48,261
	その他の収益	1,905	1,932
	流通　計	46,925	50,193
ホテル・ レジャー	ホテル	5,945	9,529
	旅行	52,152	63,849
	映画	380	487
	水族館	1,223	2,061
	顧客との契約から生じる収益　計	59,702	75,928
	その他の収益	746	698
	ホテル・レジャー　計	60,449	76,627
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	8,531	8,773
	その他の収益	1	10
	その他・調整　計	8,533	8,783
顧客との契約から生じる収益　合計		178,467	390,765
その他の収益　合計		8,725	8,779
外部顧客への営業収益　合計		187,192	399,545

（注）前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益	59円06銭	54円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,232	10,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,232	10,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,180	190,178

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成 28.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	29.８.４	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	30.８.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	令和 １.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債	同上	１.10.25	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第119回無担保社債	同上	２.９.３	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債	同上	２.９.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第121回無担保社債	同上	４.12.８	32,000	－	32,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第122回無担保社債	同上	４.12.８	18,000	－	18,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長 原 恭
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（２）経営成績の概要

　保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　令和４年４月１日	令和５年６月28日
	（第112期）	至　令和５年３月31日	関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月９日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 安弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岸田 卓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。