6237 イワキ 四半期報告書－第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社イワキ
【英訳名】	ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	8,390,649	11,107,826	37,730,407
経常利益	（千円）	1,158,166	1,782,255	3,933,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	974,077	1,222,824	4,398,662
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,431,695	1,383,495	4,701,957
純資産額	（千円）	26,212,230	29,619,256	28,984,569
総資産額	（千円）	39,246,692	47,104,092	45,310,164
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.47	55.65	200.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	62.5	63.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、各国の金融引き締めによる景気への影響懸念、エネルギー価格や物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、一部地域では弱さがみられるものの、日本国内における設備投資の持ち直しをはじめ、景気回復の動きも期待されます。

こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ソリューションで勝つ」を基本方針にした活動を国内では展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。

その結果、市場別では、水処理市場は米国向けを中心に好調を維持しており、売上高は2,607百万円（前年同期比37.3％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間より新たに連結対象となった中国子会社の業績寄与の影響もあり、半導体・液晶市場の売上高は2,245百万円（前年同期比24.0％増）、医療機器市場の売上高は1,868百万円（前年同期比49.7％増）と全体を牽引しております。

地域別では、国内は全ての市場が増収となった結果、売上高は5,033百万円（前年同期比14.3％増）となりました。海外では、米国は引き続き水処理市場が全体を牽引した結果、売上高は1,729百万円（前年同期比38.0％増）となりました。欧州は化学市場を中心に好調に推移、売上高は1,348百万円（前年同期比35.8％増）となりました。アジア地域は、台湾の半導体・液晶市場、表面処理装置市場での売上不調などが影響し、売上高は826百万円（前年同期比10.1％減）となりました。中国は中国子会社の業績寄与の影響もあり、売上高は1,699百万円（前年同期比220.3％増）となりました。

製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプをはじめ、全ての製品群が好調に推移しております。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は11,107百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

前第４四半期連結会計期間より新たに連結対象となった中国子会社の業績寄与や新規連結以外の増収効果もあった結果、営業利益は1,451百万円（前年同期比94.9％増）となりました。中国子会社化に伴い営業外収益の持分法による投資利益が減少したことや、営業外費用の支払利息の増加などにより、経常利益は1,782百万円（前年同期比53.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,222百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は34,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,161百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が696百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が71百万円、投資有価証券が134百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は47,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,222百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が647百万円減少した一方で、電子記録債務が404百万円、支給金額が確定した賞与引当金をその他に振り替えたことなどにより、その他の流動負債が1,182百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は17,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は29,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が475百万円、為替換算調整勘定が147百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は63.6％）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている長期ビジョン「イワキグループ10年ビジョン」に基づく経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループが注力すべき強化市場へ新たに半導体・液晶市場を加えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,000,000
計	81,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,490,910	22,490,910	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,490,910	22,490,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	22,490,910	－	1,044,691	－	664,691

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	519,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,964,000	219,640	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,610	－	－
発行済株式総数		22,490,910	－	－
総株主の議決権		－	219,640	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社イワキ	東京都千代田区 神田須田町 ２丁目６－６	519,300	－	519,300	2.31
計	－	519,300	－	519,300	2.31

（注）当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,927,985	10,089,060
受取手形、売掛金及び契約資産	7,010,044	7,707,038
電子記録債権	4,497,381	4,533,191
商品及び製品	5,650,511	5,567,740
仕掛品	141,397	291,793
原材料及び貯蔵品	5,228,772	5,293,733
その他	798,971	795,949
貸倒引当金	△67,781	△79,352
流動資産合計	32,187,283	34,199,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,144,787	8,187,804
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,202,592	△4,275,588
建物及び構築物（純額）	3,942,195	3,912,216
機械装置及び運搬具	3,496,770	3,493,850
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,997,027	△3,013,616
機械装置及び運搬具（純額）	499,743	480,234
工具、器具及び備品	2,276,945	2,298,832
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,902,462	△1,929,215
工具、器具及び備品（純額）	374,483	369,617
土地	1,049,205	1,051,359
リース資産	346,955	309,805
減価償却累計額	△199,803	△169,981
リース資産（純額）	147,151	139,824
建設仮勘定	42,148	58,308
その他	760,975	730,025
減価償却累計額	△379,543	△376,383
その他（純額）	381,432	353,641
有形固定資産合計	6,436,360	6,365,201
無形固定資産
のれん	2,811,839	2,766,431
商標権	19,672	16,970
その他	636,481	624,650
無形固定資産合計	3,467,992	3,408,052
投資その他の資産
投資有価証券	1,397,352	1,263,170
繰延税金資産	655,155	645,630
退職給付に係る資産	789,245	794,310
その他	376,774	428,573
投資その他の資産合計	3,218,528	3,131,683
固定資産合計	13,122,881	12,904,938
資産合計	45,310,164	47,104,092

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,687,101	3,587,573
電子記録債務	4,307,453	4,711,617
短期借入金	1,170,500	1,461,039
１年内返済予定の長期借入金	155,000	155,000
リース債務	116,468	118,475
未払法人税等	331,446	588,010
契約負債	652,603	776,318
賞与引当金	1,203,618	555,740
役員賞与引当金	325,307	34,125
製品保証引当金	100,995	102,178
その他	1,666,901	2,849,895
流動負債合計	13,717,396	14,939,976
固定負債
長期借入金	1,167,500	1,089,999
リース債務	118,987	106,507
退職給付に係る負債	82,552	84,285
資産除去債務	222,551	222,821
その他	1,016,606	1,041,246
固定負債合計	2,608,199	2,544,860
負債合計	16,325,595	17,484,836
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,691	1,044,691
資本剰余金	674,127	674,127
利益剰余金	25,671,771	26,147,564
自己株式	△519,765	△519,765
株主資本合計	26,870,823	27,346,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530	1,431
為替換算調整勘定	1,150,486	1,297,978
退職給付に係る調整累計額	817,833	792,129
その他の包括利益累計額合計	1,968,850	2,091,539
非支配株主持分	144,895	181,099
純資産合計	28,984,569	29,619,256
負債純資産合計	45,310,164	47,104,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	8,390,649	11,107,826
売上原価	5,434,470	6,836,681
売上総利益	2,956,179	4,271,145
販売費及び一般管理費	2,211,416	2,819,308
営業利益	744,763	1,451,836
営業外収益
受取利息	96	6,062
受取配当金	16,903	19,053
持分法による投資利益	299,463	208,550
為替差益	92,214	72,299
その他	14,472	53,720
営業外収益合計	423,151	359,686
営業外費用
支払利息	5,854	19,695
支払手数料	1,996	1,871
譲渡制限付株式報酬償却損	406	－
繰延報酬制度に係る費用	－	6,515
その他	1,489	1,184
営業外費用合計	9,748	29,267
経常利益	1,158,166	1,782,255
特別利益
投資有価証券売却益	2,336	1,241
その他	208	－
特別利益合計	2,544	1,241
特別損失
固定資産除却損	147	1,249
固定資産売却損	－	55
特別損失合計	147	1,305
税金等調整前四半期純利益	1,160,562	1,782,191
法人税等	182,123	523,381
四半期純利益	978,438	1,258,809
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,361	35,985
親会社株主に帰属する四半期純利益	974,077	1,222,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	978,438	1,258,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△701	927
為替換算調整勘定	369,383	142,038
退職給付に係る調整額	△27,524	△25,704
持分法適用会社に対する持分相当額	112,099	7,424
その他の包括利益合計	453,256	124,685
四半期包括利益	1,431,695	1,383,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,425,572	1,345,514
非支配株主に係る四半期包括利益	6,122	37,980

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	171,679千円	219,626千円
のれんの償却額	20,813	77,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	470,958千円	21円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	747,031千円	34円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）
	日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	中国	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	4,403,579	992,827	1,252,939	918,648	530,401	292,252	8,390,649
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,403,579	992,827	1,252,939	918,648	530,401	292,252	8,390,649

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）
	日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	中国	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	5,033,167	1,348,173	1,729,537	826,219	1,699,137	471,591	11,107,826
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,033,167	1,348,173	1,729,537	826,219	1,699,137	471,591	11,107,826

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	44円47銭	55円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	974,077	1,222,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	974,077	1,222,824
普通株式の期中平均株式数（株）	21,904,505	21,971,517

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年８月３日に払込手続きが完了いたしました。

自己株式の処分の概要

（1）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 108,669株
（2）処分価額	１株につき1,364円
（3）処分総額	148,224,516円
（4）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（社外取締役を除く） ２名 66,737株幹部社員 10名 41,932株
（5）払込期日	2023年８月３日

本譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行っております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社イワキ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細 矢 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今 井 仁 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。