4023 クレハ 四半期報告書－第111期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第111期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】	株式会社クレハ
【英訳名】	KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】	03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長 鶴 谷 一 成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】	03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長 鶴 谷 一 成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2－1)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期第1四半期連結累計期間	第111期第1四半期連結累計期間	第110期
会計期間		自  2022年4月1日至  2022年6月30日	自  2023年4月1日至  2023年6月30日	自  2022年4月1日至  2023年3月31日
売上収益	(百万円)	49,280	43,759	191,277
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	8,519	5,602	22,992
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	5,460	3,237	16,868
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,715	8,015	20,831
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	205,500	217,711	215,199
総資産	(百万円)	290,710	307,267	296,404
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	279.79	167.25	864.30
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	279.37	166.96	862.89
親会社所有者帰属持分比率	(％)	70.7	70.9	72.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	662	△3,064	22,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,665	△3,975	△11,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△495	7,119	△10,484
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	28,301	33,280	32,205

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでおり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、自動車用途等の半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、前期に続き原燃料価格に応じた製品価格への転嫁等の取組みを、顧客の理解を得ながら、進めております。また、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、取組みをしております。

当社グループの当第1四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少し、前年同期比で減収減益となりました。

売上収益は前年同期比11.2％減の437億59百万円、営業利益は前年同期比39.4％減の49億37百万円、税引前四半期利益は前年同期比34.2％減の56億2百万円、四半期利益は前年同期比40.9％減の32億53百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比40.7％減の32億37百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

  　(単位：百万円)

	売    上    収    益			営    業    損    益
	前第1四半期	当第1四半期	増減	前第1四半期	当第1四半期	増減
機能製品事業	24,492	16,423	△8,069	5,649	1,197	△4,452
化学製品事業	6,625	9,210	2,584	△348	671	1,019
樹脂製品事業	11,912	11,672	△240	2,094	2,232	138
建設関連事業	1,911	2,159	248	112	88	△23
その他関連事業	4,336	4,292	△44	610	561	△48
セグメント合計	49,280	43,759	△5,520	8,118	4,751	△3,366
調整額 (注)	－	－	－	26	185	158
連結合計	49,280	43,759	△5,520	8,145	4,937	△3,207

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品およびＰＰＳ樹脂の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比32.9％減の164億23百万円となり、営業利益は前年同期比78.8％減の11億97百万円となりました。

②　化学製品事業

農薬・医薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、前年同期の営業損失から営業利益となりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比39.0％増の92億10百万円となり、前年同期3億48百万円の営業損失から6億71百万円の営業利益となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデンフィルムの売上げが減少し、この分野での売上げは減少しましたが、経費の減少等により営業利益は増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.0％減の116億72百万円となり、営業利益は前年同期比6.6%増の22億32百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業では、民間工事の増加により、売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比13.0％増の21億59百万円となり、営業利益は前年同期並みの88百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。

病院事業では、売上げは減少し、前年同期の営業利益から営業損失となりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.0％減の42億92百万円となり、営業利益は前年同期比8.0％減の5億61百万円となりました。

(財政状態の状況)

当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比108億63百万円増の3,072億67百万円となりました。流動資産は、棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物等が増加したこと等により、前期末比51億48百万円増の1,261億42百万円となりました。非流動資産は、その他の非流動資産ならびにその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資等が増加したこと等により、前期末比57億15百万円増の1,811億24百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比83億62百万円増の879億92百万円となりました。これは、法人税等および賞与の支払いを実施した一方で、有利子負債が借入金等の増加により前期末比130億25百万円増の393億円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比25億円増の2,192億75百万円となりました。これは、剰余金の配当を28億30百万円、自己株式の取得を26億88百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を32億37百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期6億62百万円の収入から、30億64百万円の支出となりました。これは、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは39億75百万円の支出となり、前年同期に比べ3億10百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期4億95百万円の支出から、71億19百万円の収入となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ10億75百万円増加し332億80百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、一部の原燃料価格で高騰が続いており、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。

引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,492百万円です。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月10日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,525,407	19,525,407	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	19,525,407	19,525,407	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年6月30日(注)	△1,280,000	19,525,407	―	18,169	―	15,912

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　 2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,287,900	(自己保有株式)		普通株式	1,287,900	―	―
(自己保有株式)
普通株式	1,287,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,472,800	普通株式	19,472,800	194,728	―
普通株式	19,472,800
単元未満株式	普通株式 44,707	普通株式	44,707	―	―
普通株式	44,707
発行済株式総数	20,805,407	―	―
総株主の議決権	―	194,728	―

(注) 1　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

(自己保有株式)
㈱クレハ	70株

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

3  2023年5月12日開催の取締役会決議により、2023年6月30日付で自己株式の消却を実施しております。これにより、当第1四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、1,280,000株減少し、19,525,407株となっております。

② 【自己株式等】

   2023年3月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱クレハ	東京都中央区日本橋浜町3－3－2	1,287,900	－	1,287,900	6.19
計	―	1,287,900	－	1,287,900	6.19

(注) 2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数の合計は329,594株となっております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	32,205		33,280
営業債権及びその他の債権	7	31,855		33,273
その他の金融資産	7	15		15
棚卸資産		52,000		53,527
その他の流動資産		4,918		6,046
流動資産合計		120,994		126,142
非流動資産
有形固定資産		117,438		118,209
無形資産		4,453		4,773
持分法で会計処理されている投資		15,400		16,653
その他の金融資産	7	22,745		24,317
繰延税金資産		1,924		1,911
その他の非流動資産		13,447		15,259
非流動資産合計		175,409		181,124
資産合計		296,404		307,267

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	27,670		23,947
社債及び借入金	7	13,389		17,564
その他の金融負債	7	1,728		3,088
未払法人所得税等		2,904		1,967
引当金		7,166		5,193
その他の流動負債		7,936		7,345
流動負債合計		60,796		59,107
非流動負債
社債及び借入金	7	8,605		17,567
その他の金融負債	7	3,746		3,632
繰延税金負債		2,949		4,163
引当金		1,322		1,291
退職給付に係る負債		297		299
その他の非流動負債		1,912		1,929
非流動負債合計		18,833		28,884
負債合計		79,629		87,992
資本
資本金		18,169		18,169
資本剰余金		14,724		14,724
自己株式	10	△8,701		△2,332
利益剰余金		178,956		171,437
その他の資本の構成要素		12,050		15,712
親会社の所有者に帰属する持分合計		215,199		217,711
非支配持分		1,574		1,563
資本合計		216,774		219,275
負債及び資本合計		296,404		307,267

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年6月30日)
売上収益	5,6	49,280		43,759
売上原価		33,756		31,086
売上総利益		15,523		12,672
販売費及び一般管理費		7,813		7,945
持分法による投資損益(△は損失)		371		△64
その他の収益		217		376
その他の費用		154		100
営業利益	5	8,145		4,937
金融収益		437		701
金融費用		62		36
税引前四半期利益		8,519		5,602
法人所得税費用		3,013		2,348
四半期利益		5,505		3,253
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,460		3,237
非支配持分		44		16
四半期利益		5,505		3,253
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	9	279.79		167.25
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	9	279.37		166.96

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年6月30日)
四半期利益		5,505		3,253
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7	△161		938
確定給付制度の再測定		△412		1,121
合計		△573		2,060
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,811		2,750
合計		3,811		2,750
税引後その他の包括利益		3,237		4,810
四半期包括利益		8,743		8,064
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,715		8,015
非支配持分		27		48
四半期包括利益		8,743		8,064

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2022年4月1日残高

18,169

14,724

△8,701

166,005

141

1,373

四半期利益

5,460

その他の包括利益

3,811

四半期包括利益合計

－

－

－

5,460

－

3,811

自己株式の取得

10

△2

株式報酬取引

4

△1

4

配当金

8

△2,439

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△412

所有者との取引額合計

－

－

1

△2,852

4

－

2022年6月30日残高

18,169

14,724

△8,699

168,614

146

5,185

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計		合計		非支配持分		資本合計
2022年4月1日残高		7,504		－		9,020		199,219		1,505		200,724
四半期利益						－		5,460		44		5,505
その他の包括利益		△144		△412		3,254		3,254		△17		3,237
四半期包括利益合計		△144		△412		3,254		8,715		27		8,743
自己株式の取得	10					－		△2				△2
株式報酬取引						4		7				7
配当金	8					－		△2,439		△46		△2,486
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				412		412		－				－
所有者との取引額合計		－		412		416		△2,434		△46		△2,480
2022年6月30日残高		7,360		－		12,692		205,500		1,486		206,987

  当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2023年4月1日残高

18,169

14,724

△8,701

178,956

171

3,468

四半期利益

3,237

その他の包括利益

2,750

四半期包括利益合計

－

－

－

3,237

－

2,750

自己株式の取得

10

△2,688

自己株式の消却

10

△8

9,057

△9,048

株式報酬取引

8

5

配当金

8

△2,830

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

1,121

所有者との取引額合計

－

－

6,369

△10,756

5

－

2023年6月30日残高

18,169

14,724

△2,332

171,437

177

6,218

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計		合計		非支配持分		資本合計
2023年4月1日残高		8,409		－		12,050		215,199		1,574		216,774
四半期利益						－		3,237		16		3,253
その他の包括利益		906		1,121		4,778		4,778		32		4,810
四半期包括利益合計		906		1,121		4,778		8,015		48		8,064
自己株式の取得	10					－		△2,688				△2,688
自己株式の消却	10					－		－				－
株式報酬取引						5		14				14
配当金	8					－		△2,830		△59		△2,889
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,121		△1,121		－				－
所有者との取引額合計		－		△1,121		△1,115		△5,503		△59		△5,563
2023年6月30日残高		9,315		－		15,712		217,711		1,563		219,275

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,519		5,602
減価償却費及び償却費		2,829		2,799
金融収益		△318		△325
金融費用		61		35
持分法による投資損益(△は益)		△371		64
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		86		51
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△2,396		△904
棚卸資産の増減(△は増加)		△3,252		△547
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△1,509		△4,098
引当金の増減(△は減少)		△1,975		△2,019
退職給付に係る資産及び負債の増減		△123		△197
その他		1,109		△774
小計		2,659		△313
利息及び配当金の受取額		720		325
利息の支払額		△52		△39
法人所得税の支払額		△2,665		△3,036
営業活動によるキャッシュ・フロー		662		△3,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		12		213
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△3,282		△3,866
投資有価証券の売却による収入		0		－
投資有価証券の取得による支出		△2		△185
その他		△392		△137
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,665		△3,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金	8	△2,439		△2,830
非支配持分への支払配当金		△46		△59
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)		2,518		4,413
長期借入れによる収入		－		10,000
長期借入金の返済による支出		△208		△1,385
自己株式の取得による支出	10	△2		△2,688
その他		△315		△330
財務活動によるキャッシュ・フロー		△495		7,119
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,159		997
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△2,338		1,075
現金及び現金同等物の期首残高		30,639		32,205
現金及び現金同等物の四半期末残高		28,301		33,280

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年8月10日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(株式報酬制度)

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、以下の制度を導入しております。

　①ストック・オプション制度

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行っておりません。

　②譲渡制限付株式報酬制度

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を、執行役員を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

セグメント	主要製品等
機能製品事業	ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品炭素繊維、球状活性炭
化学製品事業	農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダモノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
樹脂製品事業	家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸塩化ビニリデンフィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業	土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
その他関連事業	産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務運送および倉庫業務、医療サービス

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

　　 (単位：百万円)

	機能製品事業		化学製品事業		樹脂製品事業		建設関連事業		その他関連事業		計		調整額(注)		要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	24,492		6,625		11,912		1,911		4,336		49,280		－		49,280
セグメント間の内部売上収益	518		46		94		1,726		1,579		3,965		△3,965		－
計	25,011		6,671		12,007		3,637		5,916		53,245		△3,965		49,280
営業利益又は損失(△)	5,649		△348		2,094		112		610		8,118		26		8,145
金融収益															437
金融費用(△)															△62
税引前四半期利益															8,519

(注)　営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△36百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益217百万円およびその他の費用△154百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

　　 (単位：百万円)

	機能製品事業		化学製品事業		樹脂製品事業		建設関連事業		その他関連事業		計		調整額(注)		要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	16,423		9,210		11,672		2,159		4,292		43,759		－		43,759
セグメント間の内部売上収益	289		62		63		1,931		1,675		4,021		△4,021		－
計	16,712		9,272		11,736		4,091		5,968		47,781		△4,021		43,759
営業利益	1,197		671		2,232		88		561		4,751		185		4,937
金融収益															701
金融費用(△)															△36
税引前四半期利益															5,602

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△89百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益376百万円およびその他の費用△100百万円が含まれております。

6.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

　　(単位：百万円)

	機能製品事業	化学製品事業	樹脂製品事業	建設関連事業	その他関連事業	合計
製品の販売	24,492	6,598	11,912	－	－	43,003
工事	－	－	－	1,911	92	2,004
その他のサービスの提供	－	27	－	－	4,244	4,271
合計	24,492	6,625	11,912	1,911	4,336	49,280

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

　　(単位：百万円)

	機能製品事業	化学製品事業	樹脂製品事業	建設関連事業	その他関連事業	合計
製品の販売	16,423	9,188	11,672	－	－	37,284
工事	－	－	－	2,159	188	2,348
その他のサービスの提供	－	22	－	－	4,104	4,126
合計	16,423	9,210	11,672	2,159	4,292	43,759

7.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	1,611	1,611	1,604	1,604
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	21,149	21,149	22,727	22,727
合　　計	22,760	22,760	24,332	24,332
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	21,994	22,046	35,132	35,193
その他の金融負債	5,278	5,278	6,561	6,561
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	196	196	159	159
合　　計	27,470	27,521	41,853	41,914

(2) 公正価値の測定方法

当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)
				(単位：百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	18,365	－	2,783	21,149
合　　計	18,365	－	2,783	21,149
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	196	－	196
合　　計	－	196	－	196

(注)　レベル間の振替はありません。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
				(単位：百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	19,989	－	2,738	22,727
合　　計	19,989	－	2,738	22,727
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	159	－	159
合　　計	－	159	－	159

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	2,781	2,783
当期の利得または損失(注)	73	△260
購入等	0	214
売却	△0	△0
期末残高	2,854	2,738

(注)　当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

8.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年4月19日取締役会	普通株式	2,439	125.00	2022年3月31日	2022年6月2日

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年4月27日取締役会	普通株式	2,830	145.00	2023年3月31日	2023年6月2日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

　該当事項はありません。

9.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

			(単位：百万円)
項目	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	5,460		3,237
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	5,460		3,237
期中平均普通株式数(株)	19,517,731		19,356,584
基本的1株当たり四半期利益	279円79銭		167円25銭

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

			(単位：百万円)
項目	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	5,460		3,237
四半期利益調整額	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	5,460		3,237
期中平均普通株式数(株)	19,517,731		19,356,584
希薄化効果の影響(株)	29,840		33,299
希薄化効果の調整後(株)	19,547,571		19,389,883
希薄化後1株当たり四半期利益	279円37銭		166円96銭

10.資本およびその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は321,500株増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は1,280,000株減少しております。

2 【その他】

2023年4月27日開催の取締役会において、2023年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	2,830百万円
② 1株当たりの配当金	145円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2023年6月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	狩 野 茂 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 岸 貴 浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。