4044 セントラル硝子 四半期報告書－第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	セントラル硝子株式会社
【英訳名】	Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 前田 一彦
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字沖宇部5253番地 （上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】	（０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】	宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】	（０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】	経理課長 柚木 永志
【縦覧に供する場所】	セントラル硝子株式会社本社事務所 （東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第１四半期連結 累計期間	第110期 第１四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	37,331	39,010	169,309
経常利益	（百万円）	5,667	3,837	19,637
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	6,229	2,831	42,494
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,361	4,244	35,839
純資産額	（百万円）	133,233	109,972	107,861
総資産額	（百万円）	240,216	219,799	221,090
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	154.26	114.25	1,222.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	48.0	46.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ガラス事業）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社を連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原燃材料価格の高止まりや、消費者物価の上昇が続くなど、先行きは不透明な状況ではあるものの、雇用環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかに回復しました。

世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響、欧米各国の金融引き締めによる景気減速の懸念、中国の不動産市場の低迷などによる景気回復ペースの鈍化など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39,010百万円と、前年同期比4.5%の増加となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比1,830百万円減少の3,837百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は政策保有株式の売却益を計上していることから、前年同期比3,398百万円減少の2,831百万円となりました。

セグメント別の概況

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年を若干下回る状況で推移しましたが、前年に実施しました製品価格改定の浸透により、売上高は対前年同期を上回りました。

自動車用ガラスにつきましては、前年同期は上海のロックダウンや半導体の不足などによる部品供給の問題で各自動車メーカーの生産調整の影響を受けておりましたが、当期は自動車生産台数の回復、及び原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格改定を実施してきましたことから、売上高は前年同期を上回りました。

ガラス繊維につきましては、自動車分野における生産台数の回復により、売上高は前年同期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は13,905百万円（前年同期比18.2%増）となり、損益につきましては326百万円の営業利益（前年同期比38百万円の減少）となりました。

（化成品事業）

素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、米国の景気減速から発泡剤原料の販売が落ち込んだことに加え、農薬関連製品が前年度末の前倒し出荷の反動により販売が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

医療化学品につきましては、医薬関連製品の出荷は好調に推移しましたが、在外連結子会社の売上が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。

電子材料につきましては、半導体の世界的な需要低迷によるメモリー大手の減産などが影響し、半導体向け特殊ガス製品の販売が減少したことにより、前年同期を下回りました。

エネルギー材料につきましては、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。

肥料につきましては、６月からの製品価格値下げを見込んだ４、５月の買控えのため、売上高は前年同期を下回りました。

以上、化成品事業の売上高は25,104百万円（前年同期比1.8%減）となり、損益につきましては2,518百万円の営業利益（前年同期比751百万円の減少）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が2,535百万円、株価の上昇などで投資有価証券が1,157百万円それぞれ増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,297百万円減少したことなどにより、1,291百万円減少し219,799百万円となりました。

負債は仕入債務が2,954百万円減少したことなどにより、3,401百万円減少し109,826百万円となりました。

純資産は為替換算調整勘定が804百万円、その他有価証券評価差額金が520百万円それぞれ増加したことなどにより、2,110百万円増加し109,972百万円となりました。また、自己資本比率は1.2%増加し48.0%になりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,477百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	171,903,980
計	171,903,980

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,000,000	26,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	26,000,000	26,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月26日（注）	△16,975	26,000	－	18,168	－	8,075

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,227,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,665,800	246,658	－
単元未満株式	普通株式	82,795	－	－
発行済株式総数		42,975,995	－	－
総株主の議決権		－	246,658	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253番地	18,164,000	－	18,164,000	42.27
宇部吉野石膏株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5254番地11	63,400	－	63,400	0.15
計	－	18,227,400	－	18,227,400	42.42

（注）上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年５月26日付で実施した自己株式16,975,995株の消却等に伴い、2023年６月30日現在所有している自己株式は、1,251,500株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,844	18,503
受取手形、売掛金及び契約資産	42,978	38,680
商品及び製品	27,977	30,102
仕掛品	2,495	2,559
原材料及び貯蔵品	19,314	19,659
その他	4,608	3,725
貸倒引当金	△116	△119
流動資産合計	115,101	113,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,185	20,152
機械装置及び運搬具（純額）	23,056	22,727
土地	20,693	20,704
建設仮勘定	2,195	2,041
その他（純額）	3,768	3,895
有形固定資産合計	69,898	69,521
無形固定資産
その他	980	961
無形固定資産合計	980	961
投資その他の資産
投資有価証券	23,696	24,853
その他	11,546	11,463
貸倒引当金	△133	△113
投資その他の資産合計	35,109	36,204
固定資産合計	105,989	106,687
資産合計	221,090	219,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,681	18,727
短期借入金	10,759	10,206
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	814	800
契約負債	916	820
賞与引当金	1,242	406
事業構造改善引当金	445	158
その他	15,213	18,403
流動負債合計	61,073	59,523
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	26,334	24,431
特別修繕引当金	1,676	1,767
退職給付に係る負債	5,571	5,553
その他	572	550
固定負債合計	52,155	50,303
負債合計	113,228	109,826
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	127,977	72,089
自己株式	△60,781	△4,006
株主資本合計	93,474	94,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,832	6,352
繰延ヘッジ損益	34	△100
為替換算調整勘定	3,609	4,414
退職給付に係る調整累計額	532	511
その他の包括利益累計額合計	10,008	11,177
非支配株主持分	4,378	4,433
純資産合計	107,861	109,972
負債純資産合計	221,090	219,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	37,331	39,010
売上原価	27,365	29,428
売上総利益	9,966	9,582
販売費及び一般管理費	6,330	6,736
営業利益	3,635	2,845
営業外収益
受取利息	138	29
受取配当金	403	259
持分法による投資利益	362	257
為替差益	875	431
その他	653	506
営業外収益合計	2,432	1,484
営業外費用
支払利息	63	91
租税公課	－	237
その他	337	164
営業外費用合計	400	493
経常利益	5,667	3,837
特別利益
固定資産売却益	566	－
投資有価証券売却益	1,072	－
特別利益合計	1,639	－
特別損失
固定資産売却損	10	－
事業構造改善費用	※ 268	－
特別損失合計	279	－
税金等調整前四半期純利益	7,027	3,837
法人税等	507	789
四半期純利益	6,520	3,048
非支配株主に帰属する四半期純利益	290	217
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,229	2,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	6,520	3,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,889	520
繰延ヘッジ損益	30	△127
為替換算調整勘定	1,336	660
退職給付に係る調整額	△41	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	404	164
その他の包括利益合計	△159	1,196
四半期包括利益	6,361	4,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,906	4,007
非支配株主に係る四半期包括利益	454	237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

　 事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
拠点閉鎖費用等	160	百万円
債権放棄損	53
資産廃棄損	27
事業撤退損	25
固定資産売却損	2
計	268

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	2,229百万円	2,241百万円

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

　　　（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,920	77.50	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

　　　（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ56,774百万円減少しております。

（セグメント情報等）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,765	25,566	37,331	－	37,331
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	222	222	△222	－
計	11,765	25,788	37,554	△222	37,331
セグメント利益（営業利益）	365	3,270	3,635	－	3,635

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,905	25,104	39,010	－	39,010
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	292	292	△292	－
計	13,905	25,397	39,303	△292	39,010
セグメント利益（営業利益）	326	2,518	2,845	－	2,845

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社のガラス事業

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	5,106
	自動車用ガラス	4,911
	ガラス繊維	1,745
	その他	1
	計	11,765
化成品事業	素材化学品	6,032
	医療化学品	4,337
	電子材料	4,450
	エネルギー材料	7,331
	肥料	2,541
	その他	873
	計	25,566
合計		37,331

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	5,523
	自動車用ガラス	6,315
	ガラス繊維	2,066
	その他	0
	計	13,905
化成品事業	素材化学品	3,701
	医療化学品	4,233
	電子材料	4,127
	エネルギー材料	9,766
	肥料	2,155
	その他	1,120
	計	25,104
合計		39,010

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	154円26銭	114円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,229	2,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,229	2,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,381	24,780

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は2023年８月４日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年８月22日
（２）処分する株式の 種類及び数	当社普通株式476,100株 （うち業績連動型株式報酬制度123,700株、従業員向け株式報酬制度352,400株）
（３）処分価額	１株につき2,973円
（４）処分総額	1,415,445,300円
（５）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年５月11日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において承認決議されました。

また、2023年５月11日付取締役会において、当社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として従業員向け株式報酬制度（業績連動型株式報酬制度と総称し、以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。なお、当社の子会社であるセントラル硝子プロダクツ株式会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の株式報酬制度を導入することを決議しており、従業員向け株式交付信託において管理する予定です。

２【その他】

① 決算日後の状況

　特記事項はありません。

② 配当について

　2023年５月24日開催の取締役会において、第109期の期末配当を行うことを決議しました。

　(イ)期末配当金総額　　　　　　　　　　　　　  1,922百万円

　(ロ)１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　 77円50銭

　(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日　　 2023年６月８日

　(注)2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており

ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 勉

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 考志

	業務執行社員		公認会計士	西山 香織

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。