3513 イチカワ 四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 崎 孝 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 山 﨑 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 山 﨑 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,072 | 3,240 | 13,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 257 | 342 | 1,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 202 | 199 | 833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 274 | 634 | 1,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,902 | 20,016 | 19,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,769 | 27,311 | 26,643 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.29 | 43.68 | 182.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 73.2 | 73.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、原油価格等の高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米金利差拡大による円安ドル高の進行など、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず減少傾向が続いております。海外につきましては、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれるなど、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を進めると同時に、原材料価格等の高騰によるコスト上昇に対応するため、前年度より製品価格への転嫁を推進してまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、前年度後半から実施しました国内製品価格改定、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は3,240百万円（前年同期比5.4％増）、連結営業利益は191百万円（前年同期比259.3％増）、連結経常利益は342百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円(前年同期比1.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの需要の減少により販売数量及び金額が減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は2,043百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は465百万円（前年同期比13.6%増）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは、市場競争激化により販売数量が減少いたしました。抄紙用ベルトは、顧客の生産調整により販売数量が減少いたしました。
これにより、売上高は417百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は5百万円（前年同期比82.1%減）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトは、受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は520百万円（前年同期比39.2％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比249.1%増）となりました。
（中国）
抄紙用フエルトは、衛生用紙向けに受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は54百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比57.0%増）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。
一方為替影響により、売上高は80百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期比27.0%減）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が減少いたしました。
この結果、売上高は124百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比25.4%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、27,311百万円となりました。これは主として現金及び預金が172百万円、商品及び製品が115百万円、投資有価証券が404百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、7,294百万円となりました。これは主として繰延税金負債が181百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、20,016百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が301百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,833,800 |
| 計 | 18,833,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,967,151 | 4,967,151 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,967,151 | 4,967,151 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 4,967,151 | ― | 3,594 | ― | 2,322 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 307,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,377 | ― |
| 4,637,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 22,251 | |||
| 発行済株式総数 | 4,967,151 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,377 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれています。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式 81,900株（議決権819個）が含まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イチカワ株式会社 | 東京都文京区本郷2丁目14－15 | 307,200 | ― | 307,200 | 6.18 |
| 計 | ― | 307,200 | ― | 307,200 | 6.18 |
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式 81,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,784 | 5,957 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,385 | 4,379 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,599 | 1,714 | |||||||||
| 仕掛品 | 997 | 1,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 867 | 838 | |||||||||
| その他 | 182 | 135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,813 | 14,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,971 | 4,055 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,804 | 2,782 | |||||||||
| リース資産（純額） | 67 | 67 | |||||||||
| その他（純額） | 2,154 | 2,127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,997 | 9,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,687 | 4,091 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30 | 24 | |||||||||
| その他 | 90 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,757 | 4,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,829 | 13,256 | |||||||||
| 資産合計 | 26,643 | 27,311 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 602 | 622 | |||||||||
| 短期借入金 | 860 | 860 | |||||||||
| リース債務 | 52 | 47 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146 | 56 | |||||||||
| 賞与引当金 | 438 | 224 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 1,027 | 1,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,159 | 3,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 29 | 31 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 521 | 703 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 131 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,202 | 3,197 | |||||||||
| その他 | 83 | 86 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,968 | 4,161 | |||||||||
| 負債合計 | 7,128 | 7,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,594 | 3,594 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,333 | 2,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,593 | 12,660 | |||||||||
| 自己株式 | △647 | △648 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,873 | 17,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,403 | 1,704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 208 | 348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,621 | 2,059 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19 | 16 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,515 | 20,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,643 | 27,311 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,072 | 3,240 | |||||||||
| 売上原価 | 1,885 | 1,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,187 | 1,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,134 | 1,146 | |||||||||
| 営業利益 | 53 | 191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 53 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 111 | 92 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 14 | - | |||||||||
| その他 | 36 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215 | 165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 257 | 342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 257 | 342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 55 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | 86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54 | 142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 203 | 200 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 202 | 199 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 203 | 200 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58 | 301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71 | 434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 274 | 634 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 270 | 637 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △3 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd. | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | ||||||||
| 減価償却費 257 百万円 | 減価償却費 | 257 | 百万円 | 減価償却費 254 百万円 | 減価償却費 | 254 | 百万円 | ||
| 減価償却費 | 257 | 百万円 | |||||||
| 減価償却費 | 254 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 139 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 186 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,993 | 455 | 373 | 43 | 77 | 128 | 3,072 | － | 3,072 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 621 | － | － | 84 | 18 | 1 | 725 | △725 | － |
| 計 | 2,615 | 455 | 373 | 128 | 95 | 130 | 3,798 | △725 | 3,072 |
| セグメント利益 | 409 | 30 | 7 | 10 | 20 | 24 | 504 | △450 | 53 |
(注) １ セグメント利益の調整額△450百万円には、セグメント間消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円、棚卸資産の調整額△75百万円、為替レート差額42百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：百万円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 1,489 | 357 | 287 | 331 | 607 | 3,072 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,043 | 417 | 520 | 54 | 80 | 124 | 3,240 | － | 3,240 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 682 | － | － | 89 | 14 | 5 | 792 | △792 | － |
| 計 | 2,726 | 417 | 520 | 143 | 95 | 129 | 4,032 | △792 | 3,240 |
| セグメント利益 | 465 | 5 | 26 | 16 | 14 | 18 | 547 | △356 | 191 |
(注) １ セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△424百万円、棚卸資産の調整額63百万円、為替レート差額39百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：百万円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 1,382 | 353 | 413 | 433 | 657 | 3,240 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
①地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 | |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 1,993 | 125 | 2,119 |
| 北米 | 455 | 2 | 458 |
| 欧州 | 373 | － | 373 |
| 中国 | 43 | － | 43 |
| タイ | 77 | － | 77 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,944 | 128 | 3,072 |
| 外部顧客への売上高 | 2,944 | 128 | 3,072 |
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| フエルト | 1,722 | － | 1,722 |
| ベルト | 1,180 | － | 1,180 |
| その他 | 40 | 128 | 169 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,944 | 128 | 3,072 |
| 外部顧客への売上高 | 2,944 | 128 | 3,072 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
①地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 | |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 2,043 | 115 | 2,159 |
| 北米 | 417 | 9 | 426 |
| 欧州 | 520 | － | 520 |
| 中国 | 54 | － | 54 |
| タイ | 80 | － | 80 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,115 | 124 | 3,240 |
| 外部顧客への売上高 | 3,115 | 124 | 3,240 |
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| フエルト | 1,692 | － | 1,692 |
| ベルト | 1,363 | － | 1,363 |
| その他 | 59 | 124 | 183 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,115 | 124 | 3,240 |
| 外部顧客への売上高 | 3,115 | 124 | 3,240 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円29銭 | 43円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 202 | 199 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 202 | 199 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,578 | 4,577 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において81,900株、当第１四半期連結累計期間において81,900株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 186百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 礼 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 裕 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。