9776 札幌臨床検査センター 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】	SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊達 忠應
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	総務部長 南 誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	総務部長 南 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	4,900,050	4,922,593	20,127,692
経常利益	（千円）	223,408	80,888	1,159,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	78,119	5,711	568,619
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,467	15,706	649,366
純資産額	（千円）	10,352,086	10,788,388	10,880,986
総資産額	（千円）	16,173,114	16,656,710	16,521,281
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.35	1.72	170.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	63.2	64.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されたことで、行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しております。一方で長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰等により、国内物価が上昇し、先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。

このような状況から、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,922百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益75百万円（同42.5％減）、経常利益80百万円（同63.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円（同92.7％減）と増収減益になりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に移行され、コロナ禍前と比べ徐々に患者数は戻ってきていますが、ＰＣＲ検査の受託が減少したことから、売上高1,937百万円（前年同期比7.6％減）と前年同期を下回りました。

利益面につきましては、売上高の減少に伴い、セグメント利益62百万円（同68.9％減）と前年同期を下回りました。

調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、薬価改定による薬価の引下げ及び前連結会計年度上期に薬局を１店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期に開局した１店舗に加え既存店舗の処方箋枚数の増加等により、売上高2,702百万円（同6.1％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、売上高が増加したことからセグメント利益107百万円（同38.3％増）と前年同期を上回りました。

医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高265百万円（同14.0％増）となりましたが、原価率が上昇したことからセグメント損失４百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）と前年同期を下回りました。

その他の事業

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高17百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益12百万円（同19.4％減）と減収減益になりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加（前連結会計年度末比2.8％増）いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が44百万円、その他が76百万円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が180百万円、現金及び預金が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は9,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少（同0.8％減）いたしました。これは主に建設仮勘定が25百万円増加しましたが、建物及び構築物が42百万円、土地が32百万円、リース資産が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は16,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加（同0.8％増）いたしました。

（負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加（同8.0％増）いたしました。これは主に未払金が91百万円、賞与引当金が58百万円、未払法人税等が27百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が430百万円増加したことによるものであります。

固定負債は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少（同1.3％減）となりました。これは主にその他が43百万円増加しましたが、長期借入金が33百万円、リース債務が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加（同4.0％増）いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少（同0.9％減）いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円、その他有価証券評価差額金の洗替え６百万円により増加しましたが、剰余金の配当76百万円、子会社の配当等により非支配株主持分が28百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.2％となり、前連結会計年度末比0.9ポイント下回りました。

また、１株当たり純資産は3,159円01銭となり、前連結会計年度末比19円24銭減少いたしました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,216,000	4,216,000	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	4,216,000	4,216,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	4,216,000	－	983,350	－	1,015,270

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	885,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,329,900	33,299	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,216,000	－	－
総株主の議決権		－	33,299	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
札幌臨床検査センター株式会社	札幌市中央区北３条西18丁目２番地２	885,400	－	885,400	21.00
計	－	885,400	－	885,400	21.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,664,081	3,809,970
受取手形、売掛金及び契約資産	2,947,145	2,902,502
商品及び製品	431,748	612,628
仕掛品	20,215	19,991
原材料及び貯蔵品	62,760	60,904
その他	208,453	132,002
貸倒引当金	△23,519	△20,586
流動資産合計	7,310,885	7,517,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,442,450	4,415,371
減価償却累計額	△992,174	△1,007,256
建物及び構築物（純額）	3,450,275	3,408,115
機械装置及び運搬具	24,659	24,659
減価償却累計額	△21,776	△22,040
機械装置及び運搬具（純額）	2,883	2,619
工具、器具及び備品	2,394,117	2,409,139
減価償却累計額	△1,867,410	△1,879,445
工具、器具及び備品（純額）	526,706	529,693
土地	3,429,506	3,396,831
リース資産	782,266	782,266
減価償却累計額	△160,606	△189,325
リース資産（純額）	621,660	592,940
建設仮勘定	417,978	443,363
有形固定資産合計	8,449,010	8,373,564
無形固定資産
その他	89,958	87,235
無形固定資産合計	89,958	87,235
投資その他の資産
投資有価証券	149,763	157,173
長期前払費用	4,169	3,811
差入保証金	164,486	162,478
繰延税金資産	146,473	146,278
その他	223,373	225,593
貸倒引当金	△16,841	△16,841
投資その他の資産合計	671,426	678,495
固定資産合計	9,210,395	9,139,296
資産合計	16,521,281	16,656,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,179,195	2,609,366
１年内返済予定の長期借入金	133,692	133,692
リース債務	127,602	125,635
未払法人税等	89,644	62,607
賞与引当金	125,073	66,262
未払金	303,901	212,801
その他	297,404	305,104
流動負債合計	3,256,514	3,515,469
固定負債
長期借入金	1,598,629	1,565,206
リース債務	569,426	538,788
役員退職慰労引当金	69,592	63,405
退職給付に係る負債	18,639	19,685
長期未払金	90,414	87,587
繰延税金負債	16,594	14,226
その他	20,483	63,953
固定負債合計	2,383,779	2,352,852
負債合計	5,640,294	5,868,322
純資産の部
株主資本
資本金	983,350	983,350
資本剰余金	1,015,270	1,015,270
利益剰余金	9,304,184	9,233,592
自己株式	△757,451	△757,451
株主資本合計	10,545,353	10,474,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,044	46,554
その他の包括利益累計額合計	40,044	46,554
非支配株主持分	295,588	267,072
純資産合計	10,880,986	10,788,388
負債純資産合計	16,521,281	16,656,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,900,050	4,922,593
売上原価	3,428,989	3,523,470
売上総利益	1,471,061	1,399,123
販売費及び一般管理費	1,339,384	1,323,455
営業利益	131,676	75,668
営業外収益
受取利息	29	16
受取配当金	2,817	2,803
受取賃貸料	11,262	9,765
助成金収入	87,229	0
その他	4,123	4,552
営業外収益合計	105,462	17,139
営業外費用
支払利息	2,031	1,821
賃貸収入原価	11,689	9,903
その他	10	193
営業外費用合計	13,730	11,918
経常利益	223,408	80,888
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産売却損	－	6,707
固定資産除却損	1,188	114
特別損失合計	1,188	6,821
税金等調整前四半期純利益	222,234	74,067
法人税等	96,994	64,870
四半期純利益	125,239	9,196
非支配株主に帰属する四半期純利益	47,120	3,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,119	5,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	125,239	9,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,772	6,509
その他の包括利益合計	△4,772	6,509
四半期包括利益	120,467	15,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,346	12,221
非支配株主に係る四半期包括利益	47,120	3,484

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	125,028千円	122,798千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	77,125	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	76,603	23	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,096,762	2,548,224	232,671	4,877,657	22,392	4,900,050
外部顧客への売上高	2,096,762	2,548,224	232,671	4,877,657	22,392	4,900,050
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	142,990	142,990	846	143,836
計	2,096,762	2,548,224	375,661	5,020,648	23,238	5,043,886
セグメント利益又は損失（△）	199,981	77,845	△2,699	275,127	15,288	290,416

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	275,127
「その他」の区分の利益	15,288
セグメント間取引消去	2,437
全社費用（注）	△161,176
四半期連結損益計算書の営業利益	131,676

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,937,360	2,702,566	265,155	4,905,082	17,511	4,922,593
外部顧客への売上高	1,937,360	2,702,566	265,155	4,905,082	17,511	4,922,593
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	166,244	166,244	855	167,099
計	1,937,360	2,702,566	431,399	5,071,326	18,366	5,089,693
セグメント利益又は損失（△）	62,168	107,671	△4,021	165,818	12,325	178,144

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	165,818
「その他」の区分の利益	12,325
セグメント間取引消去	1,021
全社費用（注）	△103,498
四半期連結損益計算書の営業利益	75,668

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	23円35銭	1円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	78,119	5,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	78,119	5,711
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,346	3,330

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中

清明監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀 聡

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原田 一平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。