6809 ＴＯＡ 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	ＴＯＡ株式会社
【英訳名】	ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷 口 方 啓
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】	078(303)5620
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】	078(303)5620
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	9,084	10,042	45,123
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△37	169	2,104
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	267	△63	1,765
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,090	1,204	3,255
純資産	(百万円)	47,563	49,178	48,764
総資産	(百万円)	61,230	63,895	63,905
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	8.20	△1.96	54.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.7	72.6	72.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進んでおり、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかに回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高止まりや物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動や金利の上昇など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間では、国内においてPCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」のβ版サービスの提供を開始いたしました。観光施設や公共交通機関で試験的に導入していただいており、様々な場所や用途に応じて手軽に、かつタイムリーな情報の発信が可能となります。

　また、世界５地域でのマーケティング活動の効率化に向け、情報システム基盤の導入・稼働を展開し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを継続しております。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,042百万円（前年同四半期比＋958百万円、10.5％増）となりました。利益については、営業費用は増加しましたが、営業利益は△114百万円（前年同四半期比＋188百万円）、経常利益は169百万円（前年同四半期比＋207百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△63百万円（前年同四半期比△330百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に土地売却益を計上したこともあり減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　売上高は4,770百万円（前年同四半期比△24百万円、0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は493百万円（前年同四半期比＋41百万円、9.3％増）となりました。

　病院や工場、交通市場、教育市場向けの売上は伸長しましたが、北米の鉄道車両向けの売上が減少し、セグメント全体での売上高は減少しました。

　売上高は減少しましたが、営業費用の減少もあり、セグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

　売上高は2,646百万円（前年同四半期比＋538百万円、25.6％増）、セグメント利益（営業利益）は555百万円（前年同四半期比＋274百万円、97.9％増）となりました。

　インドネシアやマレーシアなどのイスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、ベトナムでは大型都市開発プロジェクトへの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は1,473百万円（前年同四半期比＋288百万円、24.3％増）、セグメント利益（営業利益）は146百万円（前年同四半期比△17百万円、10.6％減）となりました。

　欧州での販売が堅調に推移し、サウジアラビアでは宗教施設向け、南部アフリカでは病院向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。

　売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

　　　（アメリカ）

　売上高は652百万円（前年同四半期比＋120百万円、22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比＋60百万円）となりました。

　アメリカでは官公庁向け、カナダでは病院向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（中国・東アジア）

　売上高は498百万円（前年同四半期比＋35百万円、7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同四半期比△８百万円、16.1％減）となりました。

　香港では市況の回復により販売が堅調に推移し、台湾では半導体を中心とした工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。

　売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は63,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の減少となりました。資産の部は、棚卸資産や投資有価証券の増加などありましたが、現金及び預金や売上債権の減少などにより減少しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などありましたが、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少や短期借入金の減少などにより減少しました。

(2）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、687百万円であります。

　なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当第１四半期連結累計期間における主な成果は以下のとおりです。

・文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE（ゆって）」のβ版サービスの提供を開始しました。

　「YUTTE」は、PCでテキスト入力を行い、話者の性別、感情、抑揚のレベルなど合計26パターンから選択すると、簡単にアナウンス音源が作成でき、その場でダウンロードして利用することができます。そのほか、チャイムやBGMなどを加えたアレンジも可能なため、公共施設、イベント会場、商業施設など、アナウンスを流す場所に応じた音声のカスタマイズが可能です。「YUTTE」をご活用いただくことにより、さまざまな状況変化に応じて放送内容の変更をタイムリーに行うことができ、マイク放送業務の低減や、アナウンサー録音と比べて短納期・低コストであるなど、放送に関わる業務の効率化に貢献できます。

　「YUTTE」はユーザーの皆様が実際に操作いただき、機能を実感いただけるようβ版サービスをおおよそ１年間提供いたします。すでに観光施設や公共交通機関では試験的に導入いただいており、今後はチャイム・BGMの楽曲数や話者バリエーションの拡充といったアップデートを予定しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,820,000
計	78,820,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,136,635	34,136,635	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	34,136,635	34,136,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	－	34,136,635	－	5,279	－	6,808

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,970,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	32,124,400	321,244	－
単元未満株式	普通株式	41,535	－	－
発行済株式総数		34,136,635	－	－
総株主の議決権		－	321,244	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＡ株式会社	兵庫県神戸市中央区港島中町七丁目２番１号	1,970,700	－	1,970,700	5.77
計	－	1,970,700	－	1,970,700	5.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,938	15,700
受取手形、売掛金及び契約資産	10,223	8,216
商品及び製品	8,423	9,717
仕掛品	827	844
原材料及び貯蔵品	5,542	5,598
その他	979	1,495
貸倒引当金	△81	△78
流動資産合計	42,853	41,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,170	6,093
その他	4,523	4,529
有形固定資産合計	10,693	10,622
無形固定資産	1,859	1,806
投資その他の資産
投資有価証券	7,256	8,703
その他	1,242	1,266
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,498	9,970
固定資産合計	21,051	22,399
資産合計	63,905	63,895
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,483	3,734
短期借入金	2,706	2,087
未払法人税等	641	192
引当金	359	332
その他	2,604	2,679
流動負債合計	9,796	9,026
固定負債
退職給付に係る負債	2,924	2,986
その他	2,419	2,704
固定負債合計	5,343	5,690
負債合計	15,140	14,717
純資産の部
株主資本
資本金	5,279	5,279
資本剰余金	5,045	5,045
利益剰余金	32,152	31,445
自己株式	△1,373	△1,373
株主資本合計	41,103	40,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,444	5,173
為替換算調整勘定	865	1,003
退職給付に係る調整累計額	△171	△169
その他の包括利益累計額合計	5,138	6,006
非支配株主持分	2,522	2,773
純資産合計	48,764	49,178
負債純資産合計	63,905	63,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	9,084	10,042
売上原価	5,573	5,973
売上総利益	3,510	4,069
販売費及び一般管理費	3,812	4,183
営業損失（△）	△302	△114
営業外収益
受取利息	2	13
受取配当金	57	63
為替差益	164	201
持分法による投資利益	－	1
その他	54	34
営業外収益合計	278	313
営業外費用
支払利息	10	22
持分法による投資損失	0	－
その他	2	5
営業外費用合計	13	28
経常利益又は経常損失（△）	△37	169
特別利益
土地売却益	※１ 522	－
特別利益合計	522	－
税金等調整前四半期純利益	485	169
法人税等	131	145
四半期純利益	353	23
非支配株主に帰属する四半期純利益	86	87
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	267	△63

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益	353	23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△317	729
為替換算調整勘定	1,061	449
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
退職給付に係る調整額	△7	0
その他の包括利益合計	736	1,180
四半期包括利益	1,090	1,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	752	805
非支配株主に係る四半期包括利益	337	399

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  土地売却益

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　兵庫県宝塚市の土地を一部売却したことに伴い発生した売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	339百万円	386百万円
のれんの償却額	10百万円	10百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	325	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	643	20.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,795	2,108	1,185	532	463	9,084	－	9,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,246	34	4	2	7	1,295	△1,295	－
計	6,041	2,143	1,189	534	470	10,379	△1,295	9,084
セグメント利益又は損失（△）	451	280	163	△5	55	945	△1,248	△302

（注）１．セグメント利益の調整額△1,248百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,770	2,646	1,473	652	498	10,042	－	10,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,361	31	7	6	4	1,411	△1,411	－
計	6,132	2,678	1,481	659	502	11,453	△1,411	10,042
セグメント利益又は損失（△）	493	555	146	54	46	1,296	△1,410	△114

（注）１．セグメント利益の調整額△1,410百万円には、セグメント間取引消去△37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	4,498	2,108	1,185	532	463	8,787
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	292	－	－	－	－	292
顧客との契約から生じる収益	4,791	2,108	1,185	532	463	9,080
その他の収益	4	－	－	－	－	4
外部顧客への売上高	4,795	2,108	1,185	532	463	9,084

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	4,689	2,646	1,473	652	498	9,961
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	77	－	－	－	－	77
顧客との契約から生じる収益	4,766	2,646	1,473	652	498	10,038
その他の収益	4	－	－	－	－	4
外部顧客への売上高	4,770	2,646	1,473	652	498	10,042

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	8円20銭	△1円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	267	△63
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	267	△63
普通株式の期中平均株式数(株)	32,545,988	32,165,980

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月９日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 畑 憲 二 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。