7438 コンドーテック 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	17,036	18,762	75,447
経常利益	(百万円)	940	1,032	4,563
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	590	673	2,414
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	596	721	2,298
純資産	(百万円)	31,966	33,570	33,285
総資産	(百万円)	55,088	57,487	58,163
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	23.12	26.43	94.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.4	54.9	53.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資材価格、エネルギー価格や人件費の上昇などにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、民間設備投資が持ち直していることに加え、公共投資や住宅投資が底堅く推移しております。

このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。

以上の結果、民間設備投資を中心に持ち直している需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,762百万円(前年同期比10.1％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は981百万円(同10.8％増)、経常利益は1,032百万円(同9.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は673百万円(同14.1％増)と増益になりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は9,256百万円(前年同期比7.7％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、運賃や人件費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は576百万円(同6.9％増)となりました。

＜鉄構資材＞

鉄骨需要は中小物件向けが停滞する一方で大型物件向けが好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は5,019百万円(前年同期比12.2％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は380百万円(同1.2％増)となりました。

＜電設資材＞

資材価格や物流コスト等の費用上昇に伴い住宅関連が低調となる中、民間設備投資の回復や半導体不足の影響が解消したことに加え、メーカー各社からの仕入価格の引き上げ等に応じた価格設定と店舗ＬＥＤ化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は2,401百万円(前年同期比8.0％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費等の増加分を吸収できず、セグメント利益は53百万円(同6.7％減)となりました。

＜足場工事＞

民間建設投資が回復傾向にあり、近年注力している大型物件（非住宅）向け工事売上やレンタル売上が好調に推移したことに加え、大口の足場機材の販売が寄与した結果、当セグメントの売上高は2,085百万円(前年同期比19.5％増)となりました。利益面につきましては、大口低利益案件の発生により売上総利益率が低下したものの、増収効果や販売費及び一般管理費が横ばいとなった結果、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失81百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（58,163百万円）と比較して675百万円減少し、57,487百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が865百万円減少した一方で、繰延税金資産の減少等があったものの、有形固定資産の取得等を主因として、固定資産が189百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（24,878百万円）と比較して960百万円減少し、23,917百万円となりました。これは、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が1,246百万円減少した一方で、長期リース債務の増加等を主因として、固定負債が285百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（33,285百万円）と比較して285百万円増加し、33,570百万円となりました。これは、剰余金の配当433百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円の計上による増加があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.8％）比、1.1ポイント改善し、54.9％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,344,400	26,344,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	26,344,400	26,344,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	26,344,400	－	2,666	－	2,434

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	864,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,469,800	254,698	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		26,344,400	－	－
総株主の議決権		－	254,698	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	864,900	－	864,900	3.28
計	－	864,900	－	864,900	3.28

（注） 2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月14日に自己株式38,600株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,733	9,997
受取手形、売掛金及び契約資産	14,181	13,444
電子記録債権	3,695	4,085
商品及び製品	6,446	6,496
仕掛品	770	836
原材料及び貯蔵品	915	960
その他	670	724
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	37,402	36,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,664	3,624
土地	9,380	9,698
その他（純額）	2,358	2,497
有形固定資産合計	15,403	15,820
無形固定資産
のれん	2,883	2,800
その他	1,403	1,433
無形固定資産合計	4,286	4,233
投資その他の資産
退職給付に係る資産	110	132
その他	981	785
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	1,070	896
固定資産合計	20,761	20,950
資産合計	58,163	57,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,015	4,766
電子記録債務	9,738	9,465
短期借入金	3,610	3,610
１年内返済予定の長期借入金	224	239
未払法人税等	946	246
賞与引当金	878	504
その他	2,216	2,552
流動負債合計	22,630	21,383
固定負債
長期借入金	512	539
退職給付に係る負債	316	322
その他	1,418	1,671
固定負債合計	2,247	2,533
負債合計	24,878	23,917
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	28,472	28,712
自己株式	△893	△893
株主資本合計	32,679	32,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	107
繰延ヘッジ損益	△11	25
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	69	86
退職給付に係る調整累計額	△66	△60
その他の包括利益累計額合計	△1,395	△1,352
非支配株主持分	2,000	2,002
純資産合計	33,285	33,570
負債純資産合計	58,163	57,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	17,036	18,762
売上原価	13,258	14,639
売上総利益	3,777	4,122
販売費及び一般管理費	2,892	3,141
営業利益	885	981
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
仕入割引	32	35
雑収入	26	18
営業外収益合計	61	57
営業外費用
支払利息	2	2
雑損失	4	3
営業外費用合計	6	6
経常利益	940	1,032
特別利益
固定資産売却益	6	1
投資有価証券売却益	－	28
特別利益合計	6	30
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	6	2
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	6	4
税金等調整前四半期純利益	939	1,058
法人税、住民税及び事業税	166	218
法人税等調整額	174	162
法人税等合計	341	380
四半期純利益	598	677
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	590	673

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	598	677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	△16
繰延ヘッジ損益	△4	37
為替換算調整勘定	17	17
退職給付に係る調整額	△3	6
その他の包括利益合計	△2	43
四半期包括利益	596	721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588	716
非支配株主に係る四半期包括利益	7	4

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	279百万円	274百万円
のれんの償却額	95	83

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式266,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が282百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が943百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	433	17.0	2023年 ３月31日	2023年 ６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,591	4,475	2,223	1,746	17,036	－	17,036
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	96	16	46	51	211	△211	－
計	8,687	4,492	2,270	1,797	17,247	△211	17,036
セグメント利益又は損失(△)	538	376	57	△81	890	△5	885

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,256	5,019	2,401	2,085	18,762	－	18,762
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	84	23	38	36	183	△183	－
計	9,341	5,042	2,439	2,122	18,946	△183	18,762
セグメント利益又は損失(△)	576	380	53	△20	989	△8	981

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	産業資材		鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	8,452		4,475	2,223	1,643	16,795
海外	96		－	－	－	96
財又はサービスの移転時期
一時点	8,549		4,475	2,223	1,498	16,747
一定の期間	－		－	－	144	144
顧客との契約から生じる収益	8,549		4,475	2,223	1,643	16,891
その他の収益	41		－	－	102	144
外部顧客への売上高	8,591		4,475	2,223	1,746	17,036

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	産業資材		鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	9,141		5,019	2,401	1,934	18,496
海外	72		－	－	－	72
財又はサービスの移転時期
一時点	9,214		5,019	2,401	1,699	18,334
一定の期間	－		－	－	234	234
顧客との契約から生じる収益	9,214		5,019	2,401	1,934	18,569
その他の収益	41		－	－	151	193
外部顧客への売上高	9,256		5,019	2,401	2,085	18,762

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	23.12円	26.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	590	673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	590	673
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,526	25,479

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年8月10日

コンドーテック株式会社
	取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 見 勝 文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桂 雄 一 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。