8418 山口フィナンシャルグループ 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】	Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度 第１四半期 連結累計期間	2023年度 第１四半期 連結累計期間	2022年度
		(自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	(自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	(自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	百万円	37,247	45,680	157,324
経常利益	百万円	10,409	12,673	25,698
親会社株主に帰属する四半期 純利益	百万円	7,627	8,773	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	17,894
四半期包括利益	百万円	△9,163	22,066	－
包括利益	百万円	－	－	△1,302
純資産額	百万円	622,381	631,800	614,665
総資産額	百万円	12,132,728	12,420,443	12,211,645
１株当たり四半期純利益	円	32.24	39.08	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	77.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	32.23	39.07	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	－	－	77.39
自己資本比率	％	5.1	5.1	5.0

（注）　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクや円安の影響などによる物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。

　地元経済においても、大手自動車メーカーにおける工場稼働正常化などにより、生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。

　こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く求められております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　経常収益は貸出金利息の増加等により、前年同期比84億33百万円増加して456億80百万円となりました。一方、経常費用は資金調達費用の増加等により、前年同期比61億69百万円増加して330億７百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比22億64百万円増加して126億73百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億46百万円増加して87億73百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,088億円増加して12兆4,204億円となり、純資産は前連結会計年度末比172億円増加して6,318億円となりました。

　主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比877億円増加して10兆4,134億円、貸出金は前連結会計年度末比94億円増加して８兆3,572億円、有価証券は前連結会計年度末比2,056億円増加して１兆7,397億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内が231億67百万円、海外が２億17百万円、合計で233億84百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が48億34百万円、海外が△３百万円、合計で48億30百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで３億88百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が△23億62百万円、海外が17百万円、合計で△23億45百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	22,232	190	－	22,422
	当第１四半期連結累計期間	23,167	217	－	23,384
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	23,587	217	21	23,783
	当第１四半期連結累計期間	31,985	259	77	32,167
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,355	27	21	1,361
	当第１四半期連結累計期間	8,818	41	77	8,782
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,069	△6	－	4,062
	当第１四半期連結累計期間	4,834	△3	－	4,830
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,324	2	－	6,326
	当第１四半期連結累計期間	7,186	2	－	7,189
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,254	9	－	2,264
	当第１四半期連結累計期間	2,352	6	－	2,358
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	587	－	－	587
	当第１四半期連結累計期間	388	－	－	388
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	587	－	－	587
	当第１四半期連結累計期間	388	－	－	388
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△2,329	8	－	△2,320
	当第１四半期連結累計期間	△2,362	17	－	△2,345
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	4,573	8	－	4,582
	当第１四半期連結累計期間	3,588	17	－	3,605
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	6,903	－	－	6,903
	当第１四半期連結累計期間	5,950	－	－	5,950

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が71億86百万円、海外が２百万円、合計で71億89百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内が23億52百万円、海外が６百万円、合計で23億58百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,324	2	－	6,326
	当第１四半期連結累計期間	7,186	2	－	7,189
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,551	－	－	1,551
	当第１四半期連結累計期間	2,006	－	－	2,006
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,237	2	－	1,240
	当第１四半期連結累計期間	1,195	2	－	1,197
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	996	－	－	996
	当第１四半期連結累計期間	1,330	－	－	1,330
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	61	－	－	61
	当第１四半期連結累計期間	58	－	－	58
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	50	－	－	50
	当第１四半期連結累計期間	47	－	－	47
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	111	－	－	111
	当第１四半期連結累計期間	127	－	－	127
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,254	9	－	2,264
	当第１四半期連結累計期間	2,352	6	－	2,358
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	121	2	－	123
	当第１四半期連結累計期間	117	2	－	119

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など３億88百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	587	－	－	587
	当第１四半期連結累計期間	388	－	－	388
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	194	－	－	194
	当第１四半期連結累計期間	79	－	－	79
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	392	－	－	392
	当第１四半期連結累計期間	309	－	－	309
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	10,041,017	6,296	－	10,047,313
	当第１四半期連結会計期間	10,003,152	5,223	－	10,008,375
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	6,037,879	3,797	－	6,041,677
	当第１四半期連結会計期間	6,196,423	3,880	－	6,200,304
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,759,398	2,498	－	3,761,896
	当第１四半期連結会計期間	3,582,570	1,342	－	3,583,913
うちその他	前第１四半期連結会計期間	243,739	0	－	243,739
	当第１四半期連結会計期間	224,158	－	－	224,158
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	449,013	－	－	449,013
	当第１四半期連結会計期間	405,121	－	－	405,121
総合計	前第１四半期連結会計期間	10,490,031	6,296	－	10,496,327
	当第１四半期連結会計期間	10,408,273	5,223	－	10,413,496

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	8,192,447	100.00	8,337,573	100.00
製造業	1,019,379	12.44	1,074,257	12.89
農業，林業	6,977	0.08	7,740	0.09
漁業	3,091	0.04	4,193	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	7,837	0.10	8,202	0.10
建設業	258,336	3.15	271,275	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	542,019	6.62	576,449	6.91
情報通信業	24,584	0.30	25,413	0.31
運輸業，郵便業	908,736	11.09	983,437	11.80
卸売業，小売業	804,414	9.82	799,598	9.59
金融業，保険業	626,652	7.65	589,550	7.07
不動産業，物品賃貸業	1,331,079	16.25	1,377,663	16.52
その他サービス業	566,055	6.91	563,919	6.76
地方公共団体	895,729	10.93	823,666	9.88
その他	1,197,552	14.62	1,232,206	14.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,437	100.00	19,628	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	1,991	7.53	－	－
その他	24,446	92.47	19,628	100.00
合計	8,218,885	－	8,357,201	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	234,767,616	234,767,616	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	234,767,616	234,767,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日（注）	△29,586	234,767	－	50,000	－	12,500

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	38,605,400
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	225,472,000	2,254,720	－
単元未満株式	普通株式	276,216	－	－
発行済株式総数（注）１		264,353,616	－	－
総株主の議決権		－	2,254,720	－

（注）１　2023年５月12日付の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で自己株式29,586,000株を消却いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は同数減少し、234,767,616株となっております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数654千株、議決権の数6,549個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社山口フィナンシャルグループ	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	38,605,400	－	38,605,400	14.60
計	－	38,605,400	－	38,605,400	14.60

（注）１　上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式654千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２　2023年６月30日付で自己株式29,586,000株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は自己保有株式9,551,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.06％となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,878,858	1,789,465
コールローン及び買入手形	934	724
買入金銭債権	2,457	2,036
特定取引資産	3,976	4,439
金銭の信託	17,404	39,065
有価証券	※１,※２ 1,534,139	※１,※２ 1,739,791
貸出金	※１ 8,347,832	※１ 8,357,201
外国為替	※１ 36,772	※１ 27,800
リース債権及びリース投資資産	19,805	20,076
その他資産	※１ 250,907	※１ 298,342
有形固定資産	81,121	80,459
無形固定資産	6,577	6,685
退職給付に係る資産	34,335	34,806
繰延税金資産	9,964	3,977
支払承諾見返	※１ 58,967	※１ 86,961
貸倒引当金	△72,410	△71,392
資産の部合計	12,211,645	12,420,443
負債の部
預金	9,954,008	10,008,375
譲渡性預金	371,711	405,121
コールマネー及び売渡手形	340,052	266,990
債券貸借取引受入担保金	285,322	352,426
特定取引負債	1,813	2,075
借用金	403,303	441,556
外国為替	98	158
社債	42,400	42,400
その他負債	123,479	167,217
賞与引当金	2,695	1,323
退職給付に係る負債	2,588	2,639
役員退職慰労引当金	281	277
利息返還損失引当金	13	21
睡眠預金払戻損失引当金	359	275
ポイント引当金	124	131
役員株式給付引当金	427	469
特別法上の引当金	17	17
繰延税金負債	683	1,590
再評価に係る繰延税金負債	8,628	8,614
支払承諾	58,967	86,961
負債の部合計	11,596,980	11,788,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	58,639	33,111
利益剰余金	522,893	528,087
自己株式	△34,847	△10,639
株主資本合計	596,685	600,559
その他有価証券評価差額金	△17,237	△7,593
繰延ヘッジ損益	11,253	14,975
土地再評価差額金	19,432	19,399
退職給付に係る調整累計額	1,678	1,577
その他の包括利益累計額合計	15,126	28,359
新株予約権	43	43
非支配株主持分	2,809	2,837
純資産の部合計	614,665	631,800
負債及び純資産の部合計	12,211,645	12,420,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
経常収益	37,247	45,680
資金運用収益	23,783	32,167
（うち貸出金利息）	18,333	25,336
（うち有価証券利息配当金）	4,842	6,235
役務取引等収益	6,326	7,189
特定取引収益	587	388
その他業務収益	4,582	3,605
その他経常収益	※１ 1,967	※１ 2,329
経常費用	26,838	33,007
資金調達費用	1,361	8,784
（うち預金利息）	496	1,242
役務取引等費用	2,264	2,358
その他業務費用	6,903	5,950
営業経費	15,454	15,451
その他経常費用	※２ 854	※２ 461
経常利益	10,409	12,673
特別利益	206	82
固定資産処分益	161	82
負ののれん発生益	22	－
段階取得に係る差益	23	－
特別損失	36	219
固定資産処分損	36	12
減損損失	－	206
税金等調整前四半期純利益	10,579	12,536
法人税、住民税及び事業税	1,659	2,621
法人税等調整額	1,180	1,114
法人税等合計	2,839	3,735
四半期純利益	7,739	8,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	112	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,627	8,773

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	7,739	8,801
その他の包括利益	△16,903	13,265
その他有価証券評価差額金	△24,142	9,644
繰延ヘッジ損益	7,348	3,721
退職給付に係る調整額	△109	△100
四半期包括利益	△9,163	22,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,249	22,038
非支配株主に係る四半期包括利益	85	27

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役、本項目において以下同じ。）が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当第１四半期連結会計期間末572百万円、654千株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末755百万円、910千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な

　　お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に

　　ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に

　　よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の

　　各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用

　　貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	21,096	百万円	23,834	百万円
危険債権額	101,103	百万円	99,876	百万円
三月以上延滞債権額	151	百万円	91	百万円
貸出条件緩和債権額	8,188	百万円	8,913	百万円
合計額	130,540	百万円	132,715	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	46,788	百万円	46,554	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益	558	百万円	1,017	百万円
株式等売却益	583	百万円	776	百万円
住宅ローン団信配当金	439	百万円	275	百万円
金銭の信託運用益	41	百万円	25	百万円
金融派生商品収益	60	百万円	－	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金融派生商品費用	－	百万円	340	百万円
株式等売却損	380	百万円	2	百万円
金銭の信託運用損	394	百万円	－	百万円
株式等償却	4	百万円	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	1,300	百万円	1,043	百万円
のれんの償却額	28	百万円	13	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月13日 取締役会	普通株式	3,336	14.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　　当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式2,016

　千株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,481百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお

　いて自己株式が26,526百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 ５月12日 取締役会	普通株式	3,611	16.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,441千株の取得及び29,586千株の消却を行っております。この結果、自己株式の取得により、自己株式が1,319百万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ25,500百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,111百万円、自己株式が10,639百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	8,347,832
貸倒引当金（＊）	△69,160
	8,278,672	8,268,683	△9,989

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	8,357,201
貸倒引当金（＊）	△68,020
	8,289,181	8,302,002	12,820

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	8,268,683	8,268,683

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	8,302,002	8,302,002

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,015	6,226	210
地方債	9,040	8,972	△67
社債	35,862	36,014	151
合計	50,918	51,212	293

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	27,800	28,265	465
地方債	75,132	75,715	583
社債	35,456	35,664	208
合計	138,388	139,645	1,256

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	52,766	99,630	46,863
債券	840,283	812,002	△28,280
国債	396,976	373,964	△23,012
地方債	282,015	278,100	△3,914
社債	161,291	159,937	△1,353
その他	584,790	539,139	△45,650
合計	1,477,840	1,450,773	△27,067

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	52,269	107,046	54,776
債券	880,079	855,114	△24,965
国債	393,963	373,019	△20,944
地方債	307,202	304,072	△3,129
社債	178,913	178,022	△891
その他	648,641	605,545	△43,095
合計	1,580,990	1,567,706	△13,284

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	13,103	12,582	△520

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	34,759	34,243	△515

（注）　四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引に係る差損21百万円を含んでおり、四半期連結損益計算書の「その他経常収益」中の金銭の信託運用益に含まれております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	155,335	△717	△717
合計		－	△717	△717

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	125,248	653	653
合計		－	653	653

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	133,940	△2,648	△485
	為替予約	515,886	2,588	2,588
	通貨オプション	931,207	△85	3,175
合計		－	△146	5,278

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	139,090	△5,382	△546
	為替予約	501,127	△6,143	△6,143
	通貨オプション	922,806	△22	3,150
合計		－	△11,548	△3,539

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　該当ありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。

　また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
役務取引等収益	5,738	6,541
預金・貸出金業務	1,335	1,681
為替業務	1,240	1,197
証券関連業務	840	1,244
代理業務	61	58
保護預り・貸金庫業務	50	47
その他の業務	2,210	2,311
その他経常収益	49	23
顧客との契約から生じる経常収益	5,788	6,565
上記以外の経常収益（注）	31,459	39,115
外部顧客に対する経常収益（注）	37,247	45,680

（注）「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計

　　　基準」に基づく収益を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	32.24	39.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,627	8,773
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,627	8,773
普通株式の期中平均株式数	千株	236,585	224,495
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純 　利益	円	32.23	39.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	74	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		──────	──────

（注）　株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間848千株、当第１四半期連結累計期間1,564千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2023年５月12日開催の取締役会において、第17期の剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	3,611百万円
１株当たり配当額	16.00円

  （注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前野 充次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 善盛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。