9686 東洋テック 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号)東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号)東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,605,443 | 7,394,539 | 30,139,013 |
| 経常利益 | (千円) | 45,814 | 176,509 | 964,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,685 | 79,045 | 741,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △727 | 206,248 | 809,941 |
| 純資産額 | (千円) | 19,883,133 | 20,657,129 | 20,623,518 |
| 総資産額 | (千円) | 31,391,454 | 32,365,644 | 31,586,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.40 | 7.72 | 72.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 63.8 | 65.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（警備事業）、（ビル管理事業）
2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス株式会社を存続会社として株式会社大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路株式会社を存続会社として株式会社新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、上記のいずれの会社も当社の100%子会社であります。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績
前期より取り組んでおります値上げ交渉や、前第１四半期連結会計期間末より連結対象となった五大テック株式会社のグループ入りが大きく寄与したことで、警備事業が全体を牽引する形となり、売上高は、7,394百万円と前年同四半期と比べ789百万円の増収となりました。
利益面につきましても、2023年４月に清掃２社を統合した東洋テックビルサービス株式会社において、統合要因による多少の立ち遅れはありましたが、営業利益は、142百万円と前年同四半期と比べ183百万円の増益、経常利益は、176百万円と前年同四半期と比べ130百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、79百万円と前年同四半期と比べ54百万円の増益となりました。
| 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期 第１四半期 | 前年同期比 | ||||||
| 増減率 | ||||||||
| 連結売上 | 6,605 | 百万円 | 7,394 | 百万円 | 789 | 百万円 | 11.9 | ％ |
| 営業利益又は営業損失（△） | △40 | 百万円 | 142 | 百万円 | 183 | 百万円 | － | ％ |
| 営業利益率 | △0.6 | ％ | 1.9 | ％ | 2.6 | ％ | － | |
| 経常利益 | 45 | 百万円 | 176 | 百万円 | 130 | 百万円 | 285.3 | ％ |
| 経常利益率 | 0.7 | ％ | 2.4 | ％ | 1.7 | ％ | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 百万円 | 79 | 百万円 | 54 | 百万円 | 220.2 | ％ |
（注）利益率および増減率については小数点第２位を四捨五入しております。
②当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
（警備事業）
値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入りにより、機械警備・常駐警備が堅調に推移、またＡＴＭ管理業務も新規獲得により増収に転じました。工事機器販売も前年同期比大幅増となった結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、5,045百万円と前年同四半期と比べ658百万円の増収、セグメント利益（営業利益）は、149百万円と前年同四半期と比べ154百万円の増益となりました。
（ビル管理事業）
東洋テックビルサービス株式会社において、統合直後の売上低迷、統合に伴う一過性の費用負担により当第１四半期連結会計期間において若干ながら営業利益ベースで赤字となりましたが、前年のような大幅な出遅れはなく、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、2,251百万円と前年同四半期と比べ129百万円の増収、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ76百万円の損失の減少となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸収入は安定的に推移しましたが、2023年５月の賃貸用不動産の取得にかかる諸費用が発生したため、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、97百万円と前年同四半期と比べ同水準だったものの、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ45百万円の減益となりました。
③当第１四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態
当第１四半期連結会計期間の末日現在の総資産は、32,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しました。
流動資産は、13,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少しました。
その主な要因は、販売用不動産が180百万円、その他流動資産（未収入金他）が175百万円増加した一方で、現金及び預金が648百万円、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に係る受託現預金が419百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、18,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円増加しました。
その主な要因は、無形固定資産が62百万円減少した一方で、建物及び構築物が1,334百万円、機械装置及び運搬具が59百万円、土地が232百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、6,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が183百万円、未払法人税等が204百万円、賞与引当金が210百万円減少した一方で、短期借入金が1,095百万円、預り金が105百万円、その他流動負債（未払費用等）が158百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、5,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。
その主な要因は、その他固定負債が72百万円増加した一方で、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が63百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、20,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減の63.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,071,700 | 普通株式 | 1,071,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,071,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,360,600 | 普通株式 | 10,360,600 | 103,606 | ― |
| 普通株式 | 10,360,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,440,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 103,606 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 1,071,700 | ─ | 1,071,700 | 9.37 |
| 計 | ― | 1,071,700 | ─ | 1,071,700 | 9.37 |
(注) １．上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株式が16,000株、従業員向け株式給付信託口が所有する当社普通株式が119,885株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,185,711 | 5,537,181 | |||||||||
| 受託現預金 | ※1 3,996,581 | ※2 3,576,588 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,759,748 | 2,667,987 | |||||||||
| 商品 | 764 | 5,438 | |||||||||
| 貯蔵品 | 377,009 | 391,092 | |||||||||
| 販売用不動産 | 900,474 | 1,080,474 | |||||||||
| その他 | 427,553 | 603,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,962 | △1,947 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,645,880 | 13,860,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,717,404 | 4,052,012 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,142,331 | 2,201,337 | |||||||||
| 土地 | 6,331,187 | 6,563,482 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,227 | 20,264 | |||||||||
| その他（純額） | 550,478 | 542,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,757,629 | 13,379,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 399,627 | 367,710 | |||||||||
| のれん | 543,646 | 523,867 | |||||||||
| その他 | 366,286 | 355,067 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,309,560 | 1,246,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,600,918 | 2,791,905 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 300,944 | 165,792 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 329,448 | 335,522 | |||||||||
| その他 | 662,088 | 603,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,699 | △17,658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,873,700 | 3,879,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,940,890 | 18,505,569 | |||||||||
| 資産合計 | 31,586,771 | 32,365,644 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 398,292 | 215,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,115,000 | 2,210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 222,824 | 250,506 | |||||||||
| リース債務 | 53,062 | 56,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283,551 | 79,240 | |||||||||
| 契約負債 | 271,777 | 316,182 | |||||||||
| 預り金 | 728,294 | 833,667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 568,986 | 358,354 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,790 | 9,506 | |||||||||
| その他 | 2,219,330 | 2,377,562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,898,910 | 6,706,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,242,136 | 2,157,892 | |||||||||
| リース債務 | 431,997 | 420,990 | |||||||||
| 長期契約負債 | 191,468 | 201,751 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 228,915 | 165,864 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 8,810 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 671,480 | 684,434 | |||||||||
| その他 | 298,343 | 362,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,064,342 | 5,002,163 | |||||||||
| 負債合計 | 10,963,253 | 11,708,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,542,067 | 8,542,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,971,132 | 8,863,548 | |||||||||
| 自己株式 | △1,064,366 | △1,050,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,066,832 | 20,973,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 982,991 | 1,112,731 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64,289 | △66,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △443,314 | △316,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,623,518 | 20,657,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,586,771 | 32,365,644 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,605,443 | 7,394,539 | |||||||||
| 売上原価 | 5,404,710 | 5,973,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,200,732 | 1,420,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,241,650 | 1,277,972 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △40,917 | 142,771 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,223 | 37,978 | |||||||||
| 未払寄付金取崩益 | 50,000 | - | |||||||||
| その他 | 16,102 | 10,300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,351 | 48,299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,427 | 9,968 | |||||||||
| 社葬関連費用 | 5,345 | - | |||||||||
| その他 | 5,846 | 4,593 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,619 | 14,562 | |||||||||
| 経常利益 | 45,814 | 176,509 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,209 | 16,794 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 24,471 | 15,102 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,680 | 31,896 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,133 | 144,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,172 | 50,535 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,724 | 15,030 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,551 | 65,566 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,685 | 79,045 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,685 | 79,045 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,685 | 79,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,045 | 129,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,632 | △2,537 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,413 | 127,202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △727 | 206,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △727 | 206,248 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
1.従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 29,929千円、 29,900株
当第１四半期連結会計期間 16,016千円、 16,000株
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 30,280千円
当第１四半期連結会計期間 30,280千円
2.従業員向け株式給付信託口における会計処理について
当社は、従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。
当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 113,760千円、 120,000株
当第１四半期連結会計期間 113,650千円、 119,885株
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
※２ ＡＴＭ管理業務において、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 239,630 | 千円 | 264,028 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,354 | 千円 | 19,778 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 159,812 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 186,629 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金538千円及び株式給付信託に対する配当金2,160千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,386,611 | 2,121,615 | 97,216 | 6,605,443 | － | 6,605,443 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,045 | 234,523 | － | 262,569 | △262,569 | － |
| 計 | 4,414,656 | 2,356,139 | 97,216 | 6,868,012 | △262,569 | 6,605,443 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,015 | △81,704 | 40,241 | △46,478 | 5,560 | △40,917 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結累計期間より、五大テック株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は539,502千円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,045,472 | 2,251,464 | 97,602 | 7,394,539 | － | 7,394,539 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20,928 | 205,323 | － | 226,252 | △226,252 | － |
| 計 | 5,066,400 | 2,456,788 | 97,602 | 7,620,791 | △226,252 | 7,394,539 |
| セグメント利益又は損失（△） | 149,729 | △5,025 | △5,350 | 139,353 | 3,418 | 142,771 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
| 機械警備業務 | 1,849,930 | 1,849,930 | ||
| 輸送警備業務 | 507,280 | 507,280 | ||
| 常駐警備業務 | 860,029 | 860,029 | ||
| ＡＴＭ管理業務 | 397,839 | 397,839 | ||
| 工事・機器販売業務 | 256,071 | 256,071 | ||
| ビル管理業務 | 2,121,615 | 2,121,615 | ||
| 不動産販売・仲介業務 | 7,858 | 7,858 | ||
| その他 | 515,460 | 515,460 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,386,611 | 2,121,615 | 7,858 | 6,516,085 |
| その他の収益（注） | － | － | 89,358 | 89,358 |
| 外部顧客への売上高 | 4,386,611 | 2,121,615 | 97,216 | 6,605,443 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
| 機械警備業務 | 1,901,315 | 1,901,315 | ||
| 輸送警備業務 | 501,935 | 501,935 | ||
| 常駐警備業務 | 1,365,174 | 1,365,174 | ||
| ＡＴＭ管理業務 | 430,960 | 430,960 | ||
| 工事・機器販売業務 | 340,577 | 340,577 | ||
| ビル管理業務 | 2,251,464 | 2,251,464 | ||
| 不動産販売・仲介業務 | 960 | 960 | ||
| その他 | 505,509 | 505,509 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,045,472 | 2,251,464 | 960 | 7,297,897 |
| その他の収益（注） | － | － | 96,642 | 96,642 |
| 外部顧客への売上高 | 5,045,472 | 2,251,464 | 97,602 | 7,394,539 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| （自 2022年４月１日 | （自 2023年４月１日 | |
| 至 2022年６月30日） | 至 2023年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円40銭 | 7円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 24,685千円 | 79,045千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 24,685千円 | 79,045千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,277,917株 | 10,227,779株 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間80,133株、当第１四半期連結累計期間140,505株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
東洋テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 英 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 雅 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。