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    8101 GSIクレオス 四半期報告書-第94期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年8月9日
    【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    【会社名】 株式会社GSIクレオス
    【英訳名】 GSI Creos Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
    【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
    【電話番号】 東京(5418)2136
    【事務連絡者氏名】 財経部長 内 山 和 也
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
    【電話番号】 東京(5418)2136
    【事務連絡者氏名】 財経部長 内 山 和 也
    【縦覧に供する場所】 株式会社GSIクレオス大阪支店 (大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第93期 第1四半期連結 累計期間 第94期 第1四半期連結 累計期間 第93期
    会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
    売上高 (百万円) 25,098 32,989 131,054
    経常利益 (百万円) 751 1,010 1,787
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 558 738 1,769
    四半期包括利益又は 包括利益 (百万円) 1,342 801 2,204
    純資産額 (百万円) 25,061 25,837 25,929
    総資産額 (百万円) 59,582 66,131 69,412
    1株当たり四半期 (当期)純利益金額 (円) 45.58 60.21 144.29
    潜在株式調整後 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 42.06 39.07 37.36

    (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

     ておりません。

    2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

     ません。

    2【事業の内容】

     当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

    な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

    した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態および経営成績の状況

    ①業績の概況

     当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による社会活動の制限解除により、正常化に向けた

    動きが見られました。世界経済におきましても、回復基調ではあるものの、欧米諸国をはじめとした金融引き締め

    による景気の減速懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。

     こうした中、当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現す

    る」のもと、グローバルなネットワークを駆使した社会的価値のあるビジネスモデルの構築に注力し、事業の拡大

    と収益の向上に努めております。

     当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比7,891百万円、31.4%増収の32,989百

    万円となりました。売上総利益は、前年同期比896百万円、27.3%増益の4,186百万円、営業利益は、前年同期比

    424百万円、78.6%増益の964百万円、経常利益は、前年同期比258百万円、34.4%増益の1,010百万円となり、親会

    社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比179百万円、32.2%増益の738百万円となりました。

    ②セグメント別の状況

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    <ファイバー>

    インナー用機能糸・生地の取引が、個人消費の回復に加え一部の既存取引が拡大したことなどから、売上高は前年

    同期比48.4%増収の16,235百万円となり、営業利益は178百万円(前年同期は44百万円の営業損失)となりまし

    た。

    <アウター>

    アパレル製品のOEM・ODMの取引や欧米向け生地の輸出取引が、需要増を背景に増加したことなどから、売上高は前

    年同期比24.0%増収の4,661百万円となったものの、新たに譲り受けたEC事業の費用負担が発生したことなどもあ

    り、営業利益は前年同期比16.7%減益の202百万円となりました。

    <インナー>

    ファンデーションの取引がやや回復したことに加え、原材料価格の高騰や為替変動によるコストアップへの対応が

    進んだことなどから、売上高は前期比21.7%増収の3,371百万円となり、営業利益は173百万円(前年同期は69百万

    円の営業損失)となりました。

    <セミコンダクター>

    半導体市況は引き続き調整局面にあるものの、半導体関連部材の取引は、製造装置用部材向け原料や中国製ウェハ

    などの需要が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比28.2%増収の3,094百万円となり、営業利益は前

    年同期比0.7%増益の226百万円となりました

    <ケミカル>

    塗料原料の取引では、円安により輸入取引が伸び悩んだものの、機能性樹脂・フィルムの取引が、国内の需要が堅

    調に推移したことなどから、売上高は前年同期比17.2%増収の3,438百万円となり、営業利益は前年同期比0.9%増

    益の202百万円となりました。

    <ホビー&ライフ>

    ホビー関連の取引は、経済活動の正常化を背景に国内外で需要が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期

    比13.0%増収の1,372百万円となったものの、化粧品原料の取引が低調に推移したことなどから、営業利益は前年

    同期比13.7%減益の142百万円となりました。

    <マシナリー&イクイップメント>

    産業機材の取引は、前年同期比で受注状況が振るわず、加えて機械装置の取引に一部計画の遅れが生じたことなど

    から、売上高は前年同期比23.8%減収の814百万円となり、利益面では30百万円の営業損失(前年同期は15百万円

    の営業損失)となりました。

     当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比3,280百万円減少の

    66,131百万円となりました。

     負債は、短期借入金の減少などにより、前期末比3,189百万円減少の40,293百万円となりました。

     純資産は、配当に伴う株主資本の減少などにより、前期末比91百万円減少の25,837百万円となりました。

    (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

     当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

    な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (3)研究開発活動

     当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 40,000,000
    40,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) 提出日現在発行数 (株) (2023年8月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 12,629,942 12,629,942 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株で あります。
    12,629,942 12,629,942

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2023年4月1日~ 2023年6月30日 12,629,942 7,186 913

    (5)【大株主の状況】

      当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6)【議決権の状況】

     当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載

    することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。

    ①【発行済株式】
    2023年6月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 367,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 12,193,200 121,932
    単元未満株式 普通株式 69,242
    発行済株式総数 12,629,942
    総株主の議決権 121,932

    (注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2023年6月30日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数(株) 他人名義 所有株式数(株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%)
    (自己保有株式) 株式会社GSIクレオス 東京都港区芝 三丁目8番2号 367,737 367,737 2.91
    367,737 367,737 2.91

    2【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1 四半期連結財務諸表の作成方法について

     当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

    府令第64号)に基づいて作成しております。

    2 監査証明について

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023

    年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務

    諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 8,352 8,314
    受取手形 1,486 1,593
    電子記録債権 2,118 2,177
    売掛金 31,798 28,487
    商品及び製品 10,179 10,187
    仕掛品 1,041 1,309
    原材料 164 217
    その他 2,958 2,070
    貸倒引当金 △450 △303
    流動資産合計 57,650 54,053
    固定資産
    有形固定資産 3,741 3,691
    無形固定資産
    のれん 379 919
    その他 252 239
    無形固定資産合計 631 1,159
    投資その他の資産
    投資有価証券 5,483 5,398
    その他 ※3 1,905 ※3 1,829
    投資その他の資産合計 7,389 7,227
    固定資産合計 11,761 12,077
    資産合計 69,412 66,131
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 23,959 23,533
    短期借入金 12,821 10,753
    1年内返済予定の長期借入金 83 83
    未払法人税等 341 262
    引当金 519 306
    その他 3,731 3,385
    流動負債合計 41,456 38,324
    固定負債
    長期借入金 1,153 1,130
    退職給付に係る負債 72 77
    その他 800 761
    固定負債合計 2,026 1,969
    負債合計 43,482 40,293
    純資産の部
    株主資本
    資本金 7,186 7,186
    資本剰余金 859 861
    利益剰余金 15,377 15,220
    自己株式 △287 △287
    株主資本合計 23,135 22,980
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,725 1,663
    繰延ヘッジ損益 △15 26
    為替換算調整勘定 1,053 1,140
    退職給付に係る調整累計額 31 26
    その他の包括利益累計額合計 2,793 2,856
    純資産合計 25,929 25,837
    負債純資産合計 69,412 66,131

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    売上高 25,098 32,989
    売上原価 21,808 28,802
    売上総利益 3,290 4,186
    販売費及び一般管理費 2,750 3,222
    営業利益 540 964
    営業外収益
    受取利息 13 11
    受取配当金 55 80
    為替差益 4 8
    持分法による投資利益 167 9
    その他 24 20
    営業外収益合計 265 131
    営業外費用
    支払利息 33 58
    持分法による投資損失 14 11
    その他 6 15
    営業外費用合計 53 85
    経常利益 751 1,010
    特別利益
    投資有価証券売却益 36
    特別利益合計 36
    特別損失
    固定資産除却損 1 0
    特別損失合計 1 0
    税金等調整前四半期純利益 750 1,046
    法人税、住民税及び事業税 173 292
    法人税等調整額 17 16
    法人税等合計 191 308
    四半期純利益 558 738
    親会社株主に帰属する四半期純利益 558 738
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    四半期純利益 558 738
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 336 △61
    繰延ヘッジ損益 37 42
    為替換算調整勘定 417 87
    退職給付に係る調整額 △7 △4
    その他の包括利益合計 783 63
    四半期包括利益 1,342 801
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 1,342 801

    【注記事項】

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

      1  保証債務

    取引先の営業取引に関する契約履行保証

    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
    Milwaukee Composites, Inc. 731百万円 Milwaukee Composites, Inc. 794百万円

      2  手形割引高

    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
    受取手形割引高 41百万円 20百万円

    ※3  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
    投資その他の資産 74百万円 178百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1

    四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    減価償却費 87百万円 93百万円
    のれんの償却額 20 40
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

      配当金支払額

    (決 議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 796 65 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

      配当金支払額

    (決 議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 895 73 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
    ファイバー アウター インナー セミコンダクター ケミカル ホビー& ライフ マシナリー&イクイップメント
    売上高
    外部顧客への売上高 10,937 3,759 2,769 2,414 2,933 1,214 1,068 25,098 25,098
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 3 6 0 1 6 48 65 △65
    10,941 3,759 2,776 2,414 2,934 1,221 1,116 25,164 △65 25,098
    セグメント損益 △44 243 △69 224 200 165 △15 704 △164 540

    (注)1 セグメント損益の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに

         配分しない全社費用△188百万円が含まれております。

    2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
    ファイバー アウター インナー セミコンダクター ケミカル ホビー& ライフ マシナリー&イクイップメント
    売上高
    外部顧客への売上高 16,235 4,661 3,371 3,094 3,438 1,372 814 32,989 32,989
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 4 8 6 5 25 △25
    16,239 4,661 3,380 3,094 3,445 1,378 814 33,014 △25 32,989
    セグメント損益 178 202 173 226 202 142 △30 1,096 △132 964

    (注)1 セグメント損益の調整額△132百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに

         配分しない全社費用△175百万円が含まれております。

    2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     (のれんの金額の重要な変動)

     「アウター」において、第1四半期連結会計期間より株式会社SHAREの連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては

    573百万円であります。

    (企業結合等関係)

    取得による企業結合

    (連結子会社による事業譲受)

    当社グループの子会社 株式会社SHAREは、株式会社CODESHAREより同社が展開するEC事業を譲り受けました。

    1.企業結合の概要

    (1)相手先企業の名称及びその事業内容

      相手先企業の名称:株式会社CODESHARE

      事業の内容   :婦人衣料品および関連商品の電子商取引に係る事業、小売及び卸売事業

    (2)企業結合を行った主な理由

      当社グループの繊維事業で取り組む一般消費者向けのアパレルEC事業をさらに拡大させるため。

    (3)企業結合日

      2023年4月1日

    (4)企業結合の法的形式

      債務の引受けを対価とする事業の譲受

    2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 債務の引受 573百万円
    取得原価 573百万円

    現時点では取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

    3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    (1)発生したのれんの金額

      573百万円

      なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

    (2)発生原因

      今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

    (3)償却方法及び償却期間

      7年間にわたる均等償却

    4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

    2023年4月1日から2023年6月30日まで

    (収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

     前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント
    ファイバー アウター インナー セミコン ダクター ケミカル ホビー& ライフ マシナリー&イクイップメント
    地域別
    日本 2,413 1,834 2,474 442 1,767 936 788 10,656
    アジア 8,504 1,276 295 146 381 130 52 10,787
    米州 3 275 1,807 234 71 38 2,430
    その他 17 374 17 549 75 189 1,224
    顧客との契約から生じる収益 10,937 3,759 2,769 2,414 2,933 1,214 1,068 25,098
    その他の収益
    外部顧客への売上高 10,937 3,759 2,769 2,414 2,933 1,214 1,068 25,098

     当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント
    ファイバー アウター インナー セミコン ダクター ケミカル ホビー& ライフ マシナリー&イクイップメント
    地域別
    日本 2,720 2,039 2,957 508 2,338 993 696 12,254
    アジア 13,498 1,477 414 148 337 162 38 16,077
    米州 1 531 2,413 261 179 10 3,398
    その他 14 613 26 500 37 68 1,261
    顧客との契約から生じる収益 16,235 4,661 3,371 3,094 3,438 1,372 814 32,989
    その他の収益
    外部顧客への売上高 16,235 4,661 3,371 3,094 3,438 1,372 814 32,989
    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 45円58銭 60円21銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 558 738
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 558 738
    普通株式の期中平均株式数(千株) 12,256 12,262

    (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年8月8日
    株式会社GSIクレオス
    取 締 役 会 御 中
    保 森 監 査 法 人
    東 京 都 千 代 田 区
    代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 小 林 譲
    代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 小 松 華 恵

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益

    計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GSIクレオス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績

    を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任

    を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

    備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す

    る責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ

    とにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立

    の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ

    ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

    他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

    められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重

    要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、

    将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期

    連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評

    価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証

    拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関

    して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー

    上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した

    こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

    き利害関係はない。

    以 上

    (注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。