5199 不二ラテックス 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,103,119	1,872,013	8,085,388
経常利益	（千円）	184,779	86,131	730,006
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	130,410	63,376	517,312
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,122	88,008	542,571
純資産額	（千円）	3,182,855	3,601,470	3,576,883
総資産額	（千円）	11,947,130	11,743,549	11,474,789
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	102.81	49.97	407.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	30.7	31.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業が引続き順調な回復をみせたほか、供給制約の緩和や資源価格の下落などを受けて、製造業でも景況感に若干の改善がみられました。

世界経済については、新型コロナウイルスの鎮静化によるサービス消費への着実な回帰によりサービス業が好調のため底堅く推移しましたが、製造業における投資縮小や工業生産の減少により先進国においては経済成長率の減速が予想されています。

このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力しましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,872百万円と前年同四半期に比べ231百万円（△11.0％）の減少となりました。

また、売上減少による減益に加えて、処遇改善による労務費増加等による原価率の上昇などの減益要因も重なり、営業利益は99百万円と前年同四半期比で94百万円（△48.7％）の減益、経常利益は為替差損の増加による営業外費用の増加により、86百万円と前年同四半期比で98百万円（△53.4％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円と前年同四半期比で67百万円（△51.4％）の減益となりました。

各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

主力のコンドームは、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整による減収となりましたが、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめ、ヘルスケア商品群の売上が概ね好調に推移しました。また、メディカル製品は前期比で増収を確保しました。

利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化に取り組みましたが、一部製品の歩留まり低下や労務費等のコスト増による原価上昇を吸収できず減益となりました。

この結果、売上高は556百万円と前年同四半期に比べ69百万円（△11.1％)の減少となりました。

セグメント損益は、円安の進行による一部輸入品の採算低下も影響し、13百万円の損失（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

精密機器事業は前期終盤から顕在化してきた世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷が依然として続いており、供給制約問題の解消に伴う滞留受注の一掃や在庫調整による反動減も減収に影響しました。

利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費上昇による利益圧迫要因が大きいものの、コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率は改善する見通しです。

この結果、売上高は1,072百万円と前年同四半期に比べ236百万円（△18.1％）の減少となりました。

セグメント利益は、減収とコスト上昇先行要因により224百万円と前年同四半期に比べ69百万円（△23.6％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

主力取引先での需要回復や新商品の投入効果もあり、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は181百万円と前年同四半期に比べ80百万円（79.7％）の増加となりました。

セグメント損益は、物流コスト増や特注部品採用によるコスト増により仕入原価が増加し、１百万円の損失（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。

④　食品容器事業

販売単価値上げ前に発生した前倒し注文の反動減やコロナ明けのお土産需要増に一服感が出たことを主要因として、売上高は61百万円と前年同四半期に比べ５百万円（△8.4％）の減少となりました。

セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率の上昇もあり、８百万円と前年同四半期に比べ12百万円（△58.1％）の減益となりました。

当第１四半期連結会計期間の総資産は、11,743百万円となり前連結会計年度末と比べ268百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の272百万円、商品及び製品の108百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の178百万円などであります。

負債総額は8,142百万円となり、前連結会計年度末と比べ244百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の174百万円、賞与引当金の92百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の80百万円などであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。

これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	18,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,248,300	12,483	－
単元未満株式	普通株式	19,899	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権		－	12,483	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	18,000	－	18,000	1.40
計	－	18,000	－	18,000	1.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,939,566	2,211,920
受取手形及び売掛金	1,628,189	1,449,318
電子記録債権	502,922	516,959
商品及び製品	651,649	760,291
仕掛品	598,321	642,731
原材料及び貯蔵品	855,086	871,886
その他	77,177	98,267
貸倒引当金	△228	△222
流動資産合計	6,252,685	6,551,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,357,526	2,317,260
土地	1,777,718	1,777,718
その他（純額）	488,010	455,811
有形固定資産合計	4,623,254	4,550,790
無形固定資産	34,974	35,005
投資その他の資産	556,371	599,603
固定資産合計	5,214,600	5,185,399
繰延資産	7,503	6,996
資産合計	11,474,789	11,743,549
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,415	372,813
電子記録債務	915,493	969,246
短期借入金	2,683,000	2,857,000
１年内返済予定の長期借入金	341,332	336,332
未払法人税等	103,933	50,520
賞与引当金	206,005	298,516
その他	472,985	521,063
流動負債合計	5,052,164	5,405,492
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	1,873,856	1,793,523
退職給付に係る負債	77,204	75,777
その他	494,681	467,285
固定負債合計	2,845,741	2,736,586
負債合計	7,897,906	8,142,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,306,628	2,306,598
自己株式	△40,605	△40,620
株主資本合計	3,157,485	3,157,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,046	129,665
土地再評価差額金	288,295	288,295
為替換算調整勘定	27,871	30,233
退職給付に係る調整累計額	△4,816	△4,163
その他の包括利益累計額合計	419,397	444,029
純資産合計	3,576,883	3,601,470
負債純資産合計	11,474,789	11,743,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,103,119	1,872,013
売上原価	1,582,807	1,426,772
売上総利益	520,311	445,241
販売費及び一般管理費	325,991	345,587
営業利益	194,319	99,653
営業外収益
受取利息	1	52
受取配当金	3,448	3,622
受取賃貸料	3,399	3,399
為替差益	3,131	－
その他	745	999
営業外収益合計	10,726	8,074
営業外費用
支払利息	15,197	13,580
賃貸費用	991	956
シンジケートローン手数料	1,874	1,874
為替差損	－	3,322
その他	2,202	1,862
営業外費用合計	20,266	21,596
経常利益	184,779	86,131
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	523	928
特別損失合計	523	928
税金等調整前四半期純利益	184,256	85,203
法人税、住民税及び事業税	59,901	44,577
法人税等調整額	△6,055	△22,749
法人税等合計	53,845	21,827
四半期純利益	130,410	63,376
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,410	63,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	130,410	63,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,722	21,618
為替換算調整勘定	8,634	2,361
退職給付に係る調整額	△644	652
その他の包括利益合計	17,712	24,632
四半期包括利益	148,122	88,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,122	88,008
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	89,020千円	77,306千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	63,423	50.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	63,406	50.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119	－	2,103,119
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119	－	2,103,119
セグメント利益 又は損失（△）	△10,322	293,877	3,308	21,346	308,209	△113,889	194,319

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「医療機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は523千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	556,329	1,072,870	181,243	61,569	1,872,013	－	1,872,013
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	556,329	1,072,870	181,243	61,569	1,872,013	－	1,872,013
セグメント利益 又は損失（△）	△13,929	224,665	△1,486	8,945	218,195	△118,541	99,653

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財	556,329	1,072,870	181,243	61,569	1,872,013
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	556,329	1,072,870	181,243	61,569	1,872,013
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	556,329	1,072,870	181,243	61,569	1,872,013

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	102円81銭	49円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,410	63,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	130,410	63,376
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,396	1,268,123

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　63,406千円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新島 敏也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。