7917 藤森工業 四半期報告書－第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	33,348	31,893	129,364
経常利益	（百万円）	2,872	2,201	6,828
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,496	1,952	4,854
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,037	2,383	6,512
純資産額	（百万円）	87,445	91,394	89,281
総資産額	（百万円）	129,772	131,797	128,440
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	131.16	103.75	255.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	129.70	102.74	253.07
自己資本比率	（％）	62.3	63.6	63.9

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ウェルネス事業・環境ソリューション事業）

　当第１四半期連結会計期間より、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

（産業インフラ事業）

　当第１四半期連結会計期間より、深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）を連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、海外子会社が増収だったことに加え、重要性が高まった子会社を連結範囲に含めたため、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、産業インフラ事業では増収となりましたが、情報電子事業では、半導体市場の冷え込みが続いており、層間絶縁フィルムの売上が前年同期比で大幅に下回りました。その結果当社グループの売上は前年同期比で減収となりました。

　損益面では、原材料、エネルギーコスト増加の影響に対しては、生産効率の向上や価格転嫁などの収益改善施策を継続的に推進しておりますが、情報電子事業の減収影響や、研究開発費・戦略費をはじめとする固定費が増加したことなどから、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高318億93百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益20億64百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益22億１百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億52百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（ウェルネス事業）

　バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品では減収となったものの、医薬・医療用包装材において海外子会社を中心に売上を伸ばしたことから、増収となりました。また、医療機器及び体外診断薬関連製品において、開発先行費用投入を進めております。

　この結果、売上高は66億72百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は４億39百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

（環境ソリューション事業）

　ＯＡ機器関連包装では微減となったものの、液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし、つめかえ包装、食品包装でも前年同期を上回る売上を確保しました。損益面では、増収効果に加え、マレーシアの子会社を連結の範囲に含めたことなどにより、増益となりました。

　この結果、売上高は85億21百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は５億61百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

（情報電子事業）

　電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響を大きく受け、減収となりました。ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムの需要は回復したものの好調だった前年第１四半期の水準に及ばず、前年同期を下回る売上となりました。損益面では、減収に伴い減益となりました。

　この結果、売上高は88億８百万円（前年同期比24.5％減）、営業利益は１億12百万円（前年同期比86.5％減）となりました。

（産業インフラ事業）

　化成品については、中国の子会社を連結の範囲に含めたことなどにより増収となりました。建築資材関連においては、空調用配管の売上が好調に推移しましたが、煙突工事及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年同期より微減となりました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は78億90百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は９億50百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前年同期比
		金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		33,348	100.0	31,893	100.0	△1,455	△4.4
	ウェルネス	6,313	18.9	6,672	20.9	359	5.7
	環境ソリューション	8,038	24.1	8,521	26.7	482	6.0
	情報電子	11,667	35.0	8,808	27.6	△2,859	△24.5
	産業インフラ	7,329	22.0	7,890	24.8	561	7.7
営業利益		2,480	7.4	2,064	6.5	△416	△16.8
	ウェルネス	494	7.8	439	6.6	△55	△11.1
	環境ソリューション	489	6.1	561	6.6	71	14.6
	情報電子	834	7.2	112	1.3	△721	△86.5
	産業インフラ	661	9.0	950	12.0	288	43.6

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、売上債権や有形固定資産、短期の有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して33億56百万円増加の1,317億97百万円となりました。

　負債は、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して12億43百万円増加の404億２百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して21億13百万円増加の913億94百万円となり、自己資本比率は63.6％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億20百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	457,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,806,600	188,066	－
単元未満株式	普通株式	4,160	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	188,066	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	457,000	－	457,000	2.37
計	－	457,000	－	457,000	2.37

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2023年６月30日現在におきまして444,193株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,232	11,322
受取手形、売掛金及び契約資産	34,017	35,720
有価証券	19,389	20,606
商品及び製品	5,789	6,678
仕掛品	2,192	2,203
原材料及び貯蔵品	6,303	6,260
その他	2,911	2,760
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	81,804	85,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,813	46,712
減価償却累計額	△27,849	△28,341
建物及び構築物（純額）	17,963	18,370
機械装置及び運搬具	63,075	65,156
減価償却累計額	△54,359	△55,663
機械装置及び運搬具（純額）	8,716	9,492
工具、器具及び備品	7,956	8,078
減価償却累計額	△7,068	△7,206
工具、器具及び備品（純額）	888	872
土地	8,443	8,542
建設仮勘定	2,711	2,493
その他	1,922	2,328
減価償却累計額	△660	△888
その他（純額）	1,262	1,440
有形固定資産合計	39,985	41,213
無形固定資産
のれん	210	204
その他	680	752
無形固定資産合計	890	956
投資その他の資産
投資有価証券	4,116	2,214
繰延税金資産	810	1,104
その他	845	852
貸倒引当金	△13	△63
投資その他の資産合計	5,758	4,107
固定資産合計	46,635	46,278
資産合計	128,440	131,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,978	22,348
短期借入金	1,112	1,306
未払金	3,791	4,830
未払法人税等	681	682
契約負債	340	224
賞与引当金	1,302	746
役員賞与引当金	91	29
その他	2,047	2,236
流動負債合計	31,345	32,405
固定負債
長期借入金	875	850
繰延税金負債	68	65
退職給付に係る負債	4,811	4,856
役員退職慰労引当金	576	580
その他	1,481	1,644
固定負債合計	7,814	7,997
負債合計	39,159	40,402
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,498	6,507
利益剰余金	66,780	68,476
自己株式	△1,335	△1,297
株主資本合計	78,544	80,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,197	658
為替換算調整勘定	2,269	2,852
退職給付に係る調整累計額	53	56
その他の包括利益累計額合計	3,520	3,567
新株予約権	386	351
非支配株主持分	6,829	7,189
純資産合計	89,281	91,394
負債純資産合計	128,440	131,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	33,348	31,893
売上原価	26,052	24,754
売上総利益	7,296	7,138
販売費及び一般管理費	4,816	5,074
営業利益	2,480	2,064
営業外収益
受取利息	16	33
受取配当金	166	30
受取保険金及び配当金	25	3
為替差益	126	20
補助金収入	0	3
リサイクル収入	18	20
その他	48	34
営業外収益合計	403	148
営業外費用
支払利息	9	10
その他	1	0
営業外費用合計	10	10
経常利益	2,872	2,201
特別利益
固定資産売却益	8	5
投資有価証券売却益	889	909
特別利益合計	897	914
特別損失
固定資産除却損	0	6
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	0	6
税金等調整前四半期純利益	3,769	3,110
法人税、住民税及び事業税	1,113	1,022
法人税等調整額	△56	△75
法人税等合計	1,057	946
四半期純利益	2,712	2,163
非支配株主に帰属する四半期純利益	216	211
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,496	1,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,712	2,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△514	△535
為替換算調整勘定	835	751
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	324	220
四半期包括利益	3,037	2,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,663	1,999
非支配株主に係る四半期包括利益	373	384

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.及び深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）は、今後、アジア・中国市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	213百万円	－百万円

（注）ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,214百万円	1,351百万円
のれんの償却額	14	15

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	799	42.0	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	790	42.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	産業 インフラ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,313	8,038	11,667	7,329	33,348	－	33,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	425	223	466	1,216	△1,216	－
計	6,413	8,464	11,891	7,796	34,565	△1,216	33,348
セグメント利益	494	489	834	661	2,480	－	2,480

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	産業 インフラ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,672	8,521	8,808	7,890	31,893	－	31,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	125	405	204	385	1,120	△1,120	－
計	6,798	8,927	9,013	8,275	33,014	△1,120	31,893
セグメント利益	439	561	112	950	2,064	－	2,064

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（各報告セグメントの主要製品）

事業区分	製品分野	主要製品
ウェルネス	医薬・医療関連	医薬・医療用包装材
	バイオ関連	バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品 医療機器及び体外診断薬関連製品
環境ソリューション	生活包装及び産業包装関連	粧業包装、つめかえ包装、食品包装 ＯＡ機器関連包装（注）１
	容器	プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）
情報電子	ディスプレイ関連	プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）
		剥離フィルム
	電子部材関連他	情報記録用材（層間絶縁フィルム等）
		剥離フィルム
		その他情報関連機器用材
産業インフラ	建築資材関連	ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
	土木資材関連	トンネル用資材
	化成品（注）２	プラスチック原料・商品及び関連機械

（注）１．ＯＡ機器関連包装については、情報電子事業から環境ソリューション事業へ事業区分を変更しております。

　　　２．化成品については、環境ソリューション事業及び情報電子事業から産業インフラ事業へ事業区分を変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	産業インフラ	計
医薬・医療関連	5,534	－	－	－	5,534
バイオ関連	779	－	－	－	779
生活包装及び産業包装関連	－	5,992	－	－	5,992
容器	－	2,045	－	－	2,045
ディスプレイ関連	－	－	7,785	－	7,785
電子部材関連他	－	－	3,882	－	3,882
建築資材関連	－	－	－	3,841	3,841
土木資材関連	－	－	－	1,149	1,149
化成品	－	－	－	2,338	2,338
顧客との契約から生じる収益	6,313	8,038	11,667	7,329	33,348
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,313	8,038	11,667	7,329	33,348

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	産業インフラ	計
医薬・医療関連	6,104	－	－	－	6,104
バイオ関連	568	－	－	－	568
生活包装及び産業包装関連	－	6,290	－	－	6,290
容器	－	2,230	－	－	2,230
ディスプレイ関連	－	－	6,912	－	6,912
電子部材関連他	－	－	1,895	－	1,895
建築資材関連	－	－	－	4,040	4,040
土木資材関連	－	－	－	1,445	1,445
化成品		－	－	2,404	2,404
顧客との契約から生じる収益	6,672	8,521	8,808	7,890	31,893
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,672	8,521	8,808	7,890	31,893

（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	131円16銭	103円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,496	1,952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,496	1,952
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,034	18,814
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	129円70銭	102円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	214	185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１０日
藤森工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島藤 章太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。