6060 こころネット 四半期報告書－第58期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第１四半期 連結累計期間	第58期 第１四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,361,193	2,372,148	9,562,049
経常利益	（千円）	171,139	199,316	668,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,203	93,230	149,171
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,659	99,165	144,504
純資産額	（千円）	8,060,000	8,114,278	8,071,469
総資産額	（千円）	18,785,637	18,798,758	18,646,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.35	24.81	39.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	43.2	43.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があります。

このような環境の下、当社グループでは、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に引き続き取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けたＷｅｂマネジメント体制の再構築に着手するとともに、生産性向上の取組みの一環としてインボイス制度に対応するための基幹システム改修等を進めました。また、事業開発による業容拡大の取組みとして、葬祭事業におけるＭ＆Ａを機動的に推し進めました。更に、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の実効性評価の実施及び結果の概要の開示や、株主総会の議決権行使に係る環境整備等を実施しました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に石材事業における増収により売上高は2,372百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、売上原価の低減等により営業利益は180百万円（同11.7％増）、営業外費用の減少等により経常利益は199百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（同52.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

①　葬祭事業

営業エリアの死亡者数はやや減少傾向で推移した一方で、他社との競争は激しい状況が続きました。また、社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化は依然として継続しました。

このような状況の下、広告宣伝、イベント開催及び会員募集等の顧客囲い込みに注力しましたが、死亡者数減少の影響もあり、葬儀施行件数は前年同期よりも減少しました。一方で、葬儀施行の単価向上施策やアフターフォロー営業等を強化し、葬儀施行単価及び法事施行件数等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は1,273百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は104百万円（同24.1％減）となりました。

②　石材事業

国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足及び石材商品の入荷遅延等が継続しました。

このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓と既存取引先への販売促進及び販売価格の見直し等に注力し、石材卸売単価等が前年同期よりも増加しました。また、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化、墓石のリフォーム・メンテナンスの提案及び単価向上施策等に取り組み、石材小売数量及び石材小売単価等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は703百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は58百万円（同115.8％増）となりました。

③　婚礼事業

社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、婚礼の需要減少及び小規模化は依然として継続しました。

このような状況の下、広告宣伝による新規来館への誘致に注力しましたが、ゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館したこともあり、婚礼施行件数は前年同期よりも減少しました。一方で、婚礼施行の単価向上施策や宴会の受注促進等を強化し、婚礼施行単価及び宴会施行件数等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は247百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

④　生花事業

社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化の継続等に伴い、生花及び生花商品の需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及び架電・ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、葬祭事業や生花卸売先における業況の影響もあり、生花及び生花商品の卸売数量が前年同期よりも減少しました。

その結果、売上高は103百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は32百万円（同18.7％減）となりました。

⑤　互助会事業

葬祭事業と連携し、互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。

その結果、売上高は2百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

⑥　その他

棺の卸売数量は減少したものの、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は40百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は3百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は18,798百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。

　流動資産は5,605百万円（同0.6％増）となりました。これは主に、有価証券が149百万円減少した一方で、現金及び預金が67百万円増加及びその他（未収還付法人税等）が105百万円増加したことによるものです。

　固定資産は13,192百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、その他（繰延税金資産）が72百万円減少した一方で、供託金が150百万円増加及びその他（機械装置及び運搬具）が43百万円増加したことによるものです。

（負債合計）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、10,684百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

　流動負債は1,506百万円（同8.6％増）となりました。これは主に、その他（未払金）が80百万円減少した一方で、賞与引当金が104百万円増加及びその他（預り金）が112百万円増加したことによるものです。

　固定負債は9,178百万円（同0.1％減）となりました。これは主に、長期借入金が9百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,114百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が36百万円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 スタンダード市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	85,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,755,400	37,554	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,843,100	－	－
総株主の議決権		－	37,554	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田 字舟戸前15番地１	85,900	－	85,900	2.24
計	－	85,900	－	85,900	2.24

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は45株であります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,005,913	4,073,831
受取手形及び売掛金	555,036	573,474
有価証券	275,371	125,452
商品及び製品	418,011	425,172
仕掛品	44,275	54,079
原材料及び貯蔵品	35,711	33,100
その他	555,904	662,454
貸倒引当金	△316,010	△341,707
流動資産合計	5,574,214	5,605,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,190,680	3,202,682
土地	4,585,667	4,585,667
その他（純額）	230,658	273,728
有形固定資産合計	8,007,005	8,062,077
無形固定資産
のれん	205,165	194,716
その他	71,256	62,666
無形固定資産合計	276,422	257,383
投資その他の資産
投資有価証券	615,399	616,832
営業保証金	516,018	523,957
供託金	2,094,900	2,244,900
その他	1,616,207	1,539,246
貸倒引当金	△53,432	△51,497
投資その他の資産合計	4,789,092	4,873,438
固定資産合計	13,072,521	13,192,900
資産合計	18,646,735	18,798,758
負債の部
流動負債
買掛金	362,912	353,018
１年内返済予定の長期借入金	53,480	43,340
未払法人税等	64,807	33,673
賞与引当金	211,788	315,861
その他	694,244	760,444
流動負債合計	1,387,233	1,506,338
固定負債
長期借入金	41,200	32,200
前受金復活損失引当金	11,535	6,944
資産除去債務	185,117	185,880
負ののれん	30,982	27,884
前払式特定取引前受金	8,831,850	8,834,410
その他	87,345	90,822
固定負債合計	9,188,032	9,178,141
負債合計	10,575,266	10,684,480

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,027,236	2,027,236
利益剰余金	5,516,829	5,553,702
自己株式	△72,980	△72,980
株主資本合計	7,971,744	8,008,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,049	2,530
為替換算調整勘定	97,676	103,130
その他の包括利益累計額合計	99,725	105,661
純資産合計	8,071,469	8,114,278
負債純資産合計	18,646,735	18,798,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,361,193	2,372,148
売上原価	1,594,791	1,561,466
売上総利益	766,402	810,682
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	960	4,423
給料及び賞与	224,709	225,317
賞与引当金繰入額	55,734	55,230
退職給付費用	9,719	9,292
その他	313,657	335,857
販売費及び一般管理費合計	604,780	630,120
営業利益	161,621	180,562
営業外収益
受取利息	2,463	2,710
受取配当金	1,642	1,679
負ののれん償却額	3,098	3,098
掛金解約手数料	6,440	5,237
貸倒引当金戻入額	4,573	5,852
前受金復活損失引当金戻入額	2,043	2,996
その他	11,527	12,236
営業外収益合計	31,788	33,809
営業外費用
支払利息	249	158
持分法による投資損失	6,043	2,774
為替差損	14,494	7,636
その他	1,483	4,486
営業外費用合計	22,270	15,055
経常利益	171,139	199,316
特別利益
固定資産売却益	490	90
補助金収入	2,500	331
その他	627	44
特別利益合計	3,618	467
特別損失
固定資産除却損	2,549	664
特別損失合計	2,549	664
税金等調整前四半期純利益	172,208	199,119
法人税、住民税及び事業税	65,527	30,077
法人税等調整額	45,477	75,811
法人税等合計	111,005	105,889
四半期純利益	61,203	93,230
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,203	93,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	61,203	93,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,348	481
為替換算調整勘定	△320	△500
持分法適用会社に対する持分相当額	20,427	5,954
その他の包括利益合計	22,455	5,935
四半期包括利益	83,659	99,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,659	99,165
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	87,296千円	91,075千円
のれんの償却額	10,448	10,448
負ののれんの償却額	3,098	3,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,144千円	15.00円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	56,357千円	15.00円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,287,992	635,132	261,726	131,961	2,430	2,319,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	406	44,149	14,057	127,302	22,940	208,855
計	1,288,398	679,282	275,784	259,264	25,370	2,528,100
セグメント利益又は損失(△)	138,146	27,269	△42,807	39,410	△6,009	156,009

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	40,629	2,359,873	1,320	2,361,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,514	225,369	△225,369	－
計	57,143	2,585,243	△224,049	2,361,193
セグメント利益又は損失(△)	△946	155,062	6,558	161,621

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,890千円、内部取引に伴う調整額131,455千円、外部売上1,320千円、その他の調整額が1,674千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,273,453	703,303	247,039	103,095	2,199	2,329,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	262	40,090	15,538	124,885	21,685	202,461
計	1,273,716	743,394	262,577	227,981	23,884	2,531,554
セグメント利益又は損失(△)	104,862	58,851	△21,735	32,027	△1,956	172,048

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	40,956	2,370,048	2,100	2,372,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,133	220,595	△220,595	－
計	59,090	2,590,644	△218,495	2,372,148
セグメント利益又は損失(△)	3,026	175,074	5,487	180,562

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,961千円、内部取引に伴う調整額131,134千円、外部売上2,100千円、その他の調整額が4,215千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	1,238,778	－	259,768	－	－	1,498,546
物品販売	49,214	630,909	－	131,961	－	812,085
その他	－	4,223	1,958	－	1,874	8,056
顧客との契約から生じる収益	1,287,992	635,132	261,726	131,961	1,874	2,318,688
その他の収益	－	－	－	－	556	556
外部顧客への売上高	1,287,992	635,132	261,726	131,961	2,430	2,319,244

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	1,498,546	－	1,498,546
物品販売	40,629	852,714	－	852,714
その他	－	8,056	－	8,056
顧客との契約から生じる収益	40,629	2,359,317	－	2,359,317
その他の収益	－	556	1,320	1,876
外部顧客への売上高	40,629	2,359,873	1,320	2,361,193

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	1,231,133	－	244,093	－	－	1,475,227
物品販売	42,319	672,342	－	103,095	－	817,757
その他	－	30,961	2,945	－	1,281	35,189
顧客との契約から生じる収益	1,273,453	703,303	247,039	103,095	1,281	2,328,174
その他の収益	－	－	－	－	918	918
外部顧客への売上高	1,273,453	703,303	247,039	103,095	2,199	2,329,092

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	1,475,227	－	1,475,227
物品販売	40,956	858,714	－	858,714
その他	－	35,189	－	35,189
顧客との契約から生じる収益	40,956	2,369,130	－	2,369,130
その他の収益	－	918	2,100	3,018
外部顧客への売上高	40,956	2,370,048	2,100	2,372,148

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16.35円	24.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,203	93,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	61,203	93,230
普通株式の期中平均株式数（株）	3,742,955	3,757,155

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年７月31日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 14,400株
（３）処分価額	１株につき969円
（４）処分価額の総額	13,953,600円
（５）割当先	当社の取締役 ４名 8,400株 当社の子会社の取締役 ５名 6,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2023年７月20日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、喜月堂ホールディングス株式会社（以下「喜月堂ＨＤ」という。）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件株式取得」という。）について決議いたしました。

　なお、本件株式取得に際し、喜月堂ＨＤの完全子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社は当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社	葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
株式会社セレオ	葬祭事業
株式会社四季	料理提供
有限会社喜月堂	仏壇・仏具販売、不動産賃貸

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策「経営資源の集中と深化」の中に「事業開発による業容拡大」を掲げ、「インオーガニック成長を創発するＭ＆Ａ・アライアンス」を推進することとしております。

　今般、当該施策に基づき、山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂ＨＤ及び葬祭事業子会社３社（以下「喜月堂グループ」という。）を当社グループに迎えることといたしました。

　喜月堂グループは、持株会社である喜月堂ＨＤの下、株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐市・北杜市で葬祭会館３施設を運営しているほか、株式会社四季が葬儀に係る料理提供、有限会社喜月堂が仏壇・仏具販売等を行っており、地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております。

　本件株式取得は、当社グループにおける葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。

（３）企業結合日

　2023年９月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称

　変更ありません。

（６）取得予定の議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、売主からの強い要望により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関が算定した株式価値を基に双方協議のうえ決定しております。

３．主な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 淳

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 慎志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。