8275 フォーバル 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーバル
【英訳名】	FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（6826）8881
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,050	14,328	59,538
経常利益	（百万円）	304	532	2,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	59	253	1,679
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	139	353	1,864
純資産額	（百万円）	13,794	15,231	15,636
総資産額	（百万円）	30,766	33,025	35,858
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.30	9.87	65.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.30	9.87	65.41
自己資本比率	（％）	41.8	43.1	40.8

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は海外経済の回復ペースが鈍化する一方で供給制約の影響の緩和により横ばいの動きとなりました。企業収益は全体として高水準で推移し、設備投資や雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。

地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。

当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し33,025百万円となりました。

流動資産は21,563百万円となり、前連結会計年度末比3,575百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少858百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,427百万円、未収入金の減少379百万円によるものです。

固定資産は11,462百万円となり、前連結会計年度末比742百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産の増加240百万円、投資その他の資産の増加448百万円によるものです。

流動負債は14,227百万円となり、前連結会計年度末比2,699百万円の減少となりました。これは主として短期借入金の増加502百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少1,979百万円、未払金の減少394百万円、未払法人税等の減少457百万円によるものです。

固定負債は3,567百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加143百万円、リース債務の増加101百万円によるものです。

純資産は15,231百万円となり、前連結会計年度末比405百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が440百万円減少したことによるものです。

ｂ.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した結果、売上高は前年同期に比べ1,278百万円増加し、14,328百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり前年同期に比べ658百万円増加（前年同期比14.4％増）した一方で、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ389百万円増加（前年同期比8.9％増）にとどまった結果、営業利益は446百万円（前年同期比150.8％増）、経常利益は受取配当金の減少等により532百万円（前年同期比74.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（前年同期比329.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

アイコンサービスやビジネスフォンの販売が増加した結果、売上高は7,232百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は174百万円（前年同期比187.9％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

新電力サービスが減少した結果、売上高は5,120百万円（前年同期比5.5％減）、前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もありセグメント利益は183百万円（前年同期比88.0％増）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

太陽光発電システムやＬＥＤの販売が増加した結果、売上高は1,305百万円（前年同期比74.7％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。

＜その他事業グループ＞

セミナーやＩＴ技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は670百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

  当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,732,622	27,732,622	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	27,732,622	27,732,622	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	27,732,622	－	4,150,294	－	17,205

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,022,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,707,200	257,072	－
単元未満株式（注）	普通株式	3,022	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,732,622	－	－
総株主の議決権		－	257,072	－

　（注）単元未満株式の株式数には、自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号	2,022,400	－	2,022,400	7.3
計	－	2,022,400	－	2,022,400	7.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,162,826	10,304,349
受取手形、売掛金及び契約資産	9,321,191	6,893,485
リース投資資産	233,228	222,398
商品及び製品	797,645	725,683
仕掛品	89,276	96,981
原材料及び貯蔵品	292,580	288,416
未収入金	1,908,205	1,528,745
その他	1,442,680	1,615,351
貸倒引当金	△109,065	△112,052
流動資産合計	25,138,568	21,563,359
固定資産
有形固定資産	1,644,015	1,884,545
無形固定資産
のれん	1,734,942	1,687,428
その他	1,309,836	1,410,618
無形固定資産合計	3,044,779	3,098,047
投資その他の資産
投資有価証券	2,252,156	2,393,550
破産更生債権等	2,304,814	2,305,723
繰延税金資産	1,999,800	1,887,068
その他	1,754,492	2,172,810
貸倒引当金	△2,280,097	△2,279,496
投資その他の資産合計	6,031,166	6,479,655
固定資産合計	10,719,960	11,462,248
資産合計	35,858,529	33,025,607
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,303,448	5,323,560
短期借入金	1,925,368	2,427,818
未払金	3,062,465	2,668,005
未払法人税等	636,701	178,933
賞与引当金	738,035	376,309
役員賞与引当金	216,463	77,990
その他	3,043,925	3,174,740
流動負債合計	16,926,407	14,227,358
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	162,786	306,049
退職給付に係る負債	2,796,915	2,800,331
役員退職慰労引当金	65,543	46,928
繰延税金負債	5,242	9,536
持分法適用に伴う負債	29,574	21,779
その他	135,147	282,569
固定負債合計	3,295,208	3,567,194
負債合計	20,221,615	17,794,552

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	2,653,732	2,653,732
利益剰余金	8,407,909	7,967,406
自己株式	△1,194,473	△1,194,473
株主資本合計	14,017,463	13,576,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624,611	644,805
為替換算調整勘定	16,681	49,439
退職給付に係る調整累計額	△26,417	△25,327
その他の包括利益累計額合計	614,874	668,917
新株予約権	19,224	18,917
非支配株主持分	985,351	966,259
純資産合計	15,636,913	15,231,055
負債純資産合計	35,858,529	33,025,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	13,050,257	14,328,692
売上原価	8,484,697	9,105,107
売上総利益	4,565,560	5,223,584
販売費及び一般管理費	4,387,370	4,776,668
営業利益	178,189	446,916
営業外収益
受取利息	862	1,024
受取配当金	20,774	12,841
持分法による投資利益	58,766	55,291
その他	50,387	36,006
営業外収益合計	130,790	105,164
営業外費用
支払利息	4,167	3,595
長期前払費用除却損	－	14,483
その他	522	1,657
営業外費用合計	4,689	19,736
経常利益	304,291	532,343
特別利益
固定資産売却益	－	318
投資有価証券売却益	－	11,476
新株予約権戻入益	322	307
特別利益合計	322	12,102
特別損失
固定資産除売却損	0	13,210
投資有価証券評価損	70	－
特別損失合計	70	13,210
税金等調整前四半期純利益	304,543	531,235
法人税、住民税及び事業税	69,649	131,215
法人税等調整額	148,073	100,129
法人税等合計	217,722	231,344
四半期純利益	86,820	299,890
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,772	46,219
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,048	253,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	86,820	299,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,150	20,194
退職給付に係る調整額	870	1,089
持分法適用会社に対する持分相当額	32,595	32,758
その他の包括利益合計	52,616	54,043
四半期包括利益	139,437	353,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,665	307,714
非支配株主に係る四半期包括利益	27,772	46,219

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、㈱三知の株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	－千円	10,119千円
受取手形裏書譲渡高	1,271千円	1,209千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	142,074千円	168,061千円
のれんの償却額	76,882千円	79,836千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	666,511	26.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	694,173	27.00	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,255,201	5,419,708	747,010	12,421,920	628,336	13,050,257
外部顧客への売上高	6,255,201	5,419,708	747,010	12,421,920	628,336	13,050,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,378	108,625	4,266	223,271	48,142	271,413
計	6,365,580	5,528,334	751,277	12,645,191	676,478	13,321,670
セグメント利益	60,616	97,832	△28,313	130,135	108,869	239,004

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	130,135
「その他」の区分の利益	108,869
セグメント間取引消去	856
のれん償却額	△61,670
四半期連結損益計算書の営業利益	178,189

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては79,148千円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,232,046	5,120,852	1,305,058	13,657,958	670,734	14,328,692
外部顧客への売上高	7,232,046	5,120,852	1,305,058	13,657,958	670,734	14,328,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	120,837	110,728	5,723	237,289	45,324	282,613
計	7,352,884	5,231,581	1,310,781	13,895,247	716,058	14,611,305
セグメント利益	174,510	183,911	33,840	392,262	118,966	511,228

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	392,262
「その他」の区分の利益	118,966
セグメント間取引消去	578
のれん償却額	△64,890
四半期連結損益計算書の営業利益	446,916

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三知の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては28,322千円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	2円30銭	9円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	59,048	253,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	59,048	253,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,635	25,710
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円30銭	9円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△11	△12
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額） （千円）	△11	△12
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

２【その他】

　2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………694,173千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社フォーバル
取締役会 御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 幸 樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吹 上 剛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。