9336 大栄環境 四半期報告書－第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	大栄環境株式会社
【英訳名】	Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】	大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ
【電話番号】	078-857-6600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 井上 吉一
【縦覧に供する場所】	大栄環境株式会社グループ本部 （兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ） 大栄環境株式会社関東営業部 （東京都港区港南二丁目４番８号大島ビル３階301号室） 大栄環境株式会社中部営業部 （愛知県名古屋市中区錦二丁目19番１号名古屋鴻池ビルディング13階1305号室） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	17,604	67,658
経常利益	（百万円）	4,748	16,702
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,014	10,494
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,314	10,930
純資産額	（百万円）	78,770	78,969
総資産額	（百万円）	155,423	163,615
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.18	112.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	48.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、第44期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第44期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向が続くと期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・資機材価格の高止まりや金融引き締めによる経済減速等の懸念材料もあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは2023年４月に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第48条第１項第２号に基づく再資源化事業計画の国内初となる認定を取得しました。環境省が進める循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化に向けて、資源循環の高度化施策を進めるとともに、排出事業者への資源循環ニーズの掘り起こしを進めました。また、2023年５月には、当社三木リサイクルセンターにおいて、バイオマス資源と様々な廃棄物を混焼する日量440トンの熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが稼働開始いたしました。こちらも今後の資源循環の高度化に資する施設であり、早期本格稼働に向けた体制整備を進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,604百万円、営業利益は4,513百万円、営業利益率は25.6％、経常利益は4,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,014百万円となりました。また、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は5,812百万円、EBITDAマージン（EBITDA/売上高）は33.0％となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は553千トン（前年同期比20.0％増）となりました。これは、昨秋以降の経済回復に伴う受入量の増加傾向が継続しているほか、大型案件及びインフラ開発案件の受注によるものであります。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は96千トン（前年同期比45.4％減）となりました。これは、前年同期に受注した関東の大型案件が、当第１四半期連結累計期間は減少したこと等によるものであります。

　エネルギー・資機材コストは、引き続き高水準であるものの期初想定の範囲内で推移しております。また、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。

　これらにより、売上高は17,121百万円、セグメント利益は4,581百万円となりました。

　（その他）

　「アルミペレット」においては、アルミ市況が下落基調で推移したことに加え、国内における粗鋼生産の縮小による需要減により、アルミペレットの販売量が減少しました。

　「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界からの需要減により、販売量が減少しました。

　これらにより、売上高は482百万円、セグメント損失は28百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は155,423百万円（前連結会計年度末比8,192百万円の減少）となりました。

　流動資産は54,823百万円（前連結会計年度末比11,244百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11,499百万円減少したことによります。

　固定資産は100,230百万円（前連結会計年度末比3,090百万円の増加）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2,981百万円増加し、それに伴い建設仮勘定が2,201百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の設置に伴う増加となります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は76,653百万円（前連結会計年度末比7,993百万円の減少）となりました。

　流動負債は21,994百万円（前連結会計年度末比4,243百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,777百万円減少したことによります。

　固定負債は54,659百万円（前連結会計年度末比3,749百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が3,331百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は78,770百万円（前連結会計年度末比198百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が381百万円減少したことによります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

（５）研究開発活動

　当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は48百万円、受託研究開発に係る支出の総額は９百万円であり、研究開発規模の総額は57百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。

　①自社研究開発

　　該当事項はありません。

　②受託研究開発

　　ａ．以下の研究開発活動が終了いたしました。

　　　・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業

　　ｂ．以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。

　　　・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証（JESCO委託事業）

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　2022年11月に供用開始した当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の試運転が終了し、2023年６月から本格稼働を開始いたしました。これにより、建物及び構築物が995百万円、機械装置及び運搬具が3,363百万円増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,892,900	99,892,900	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	99,892,900	99,892,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	99,892,900	－	5,907	－	5,817

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,890,100	998,901	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		99,892,900	－	－
総株主の議決権		－	998,901	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は50,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,410	39,911
受取手形及び売掛金	10,089	9,833
有価証券	3,398	3,560
製品	234	186
仕掛品	25	42
原材料及び貯蔵品	273	251
その他	656	1,038
貸倒引当金	△19	△0
流動資産合計	66,068	54,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,571	20,293
機械装置及び運搬具（純額）	12,118	15,099
最終処分場（純額）	7,279	7,003
土地	18,661	18,677
建設仮勘定	20,843	18,641
その他（純額）	2,045	2,056
有形固定資産合計	80,519	81,771
無形固定資産
のれん	812	763
その他	544	553
無形固定資産合計	1,357	1,317
投資その他の資産
投資有価証券	3,446	5,661
繰延税金資産	1,177	894
その他	10,668	10,622
貸倒引当金	△29	△35
投資その他の資産合計	15,263	17,141
固定資産合計	97,139	100,230
繰延資産
株式交付費	407	369
繰延資産合計	407	369
資産合計	163,615	155,423

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,143	2,955
１年内償還予定の社債	1,140	1,140
１年内返済予定の長期借入金	12,743	12,194
未払法人税等	3,010	1,232
賞与引当金	900	548
資産除去債務	48	48
その他	5,250	3,873
流動負債合計	26,237	21,994
固定負債
社債	2,795	2,380
長期借入金	46,482	43,151
繰延税金負債	60	65
退職給付に係る負債	848	854
資産除去債務	7,585	7,585
その他	637	622
固定負債合計	58,408	54,659
負債合計	84,646	76,653
純資産の部
株主資本
資本金	5,907	5,907
資本剰余金	12,622	12,650
利益剰余金	59,287	58,905
自己株式	－	△103
株主資本合計	77,817	77,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	642	931
退職給付に係る調整累計額	27	28
その他の包括利益累計額合計	669	960
非支配株主持分	482	450
純資産合計	78,969	78,770
負債純資産合計	163,615	155,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	17,604
売上原価	9,900
売上総利益	7,703
販売費及び一般管理費	3,190
営業利益	4,513
営業外収益
受取利息	36
受取配当金	48
持分法による投資利益	4
為替差益	212
その他	94
営業外収益合計	396
営業外費用
支払利息	72
株式交付費償却	38
物品売却費用	39
その他	11
営業外費用合計	161
経常利益	4,748
特別利益
固定資産売却益	5
特別利益合計	5
特別損失
固定資産売却損	1
固定資産除却損	0
特別損失合計	1
税金等調整前四半期純利益	4,752
法人税、住民税及び事業税	1,577
法人税等調整額	151
法人税等合計	1,728
四半期純利益	3,023
非支配株主に帰属する四半期純利益	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益	3,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289
退職給付に係る調整額	1
その他の包括利益合計	290
四半期包括利益	3,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,305
非支配株主に係る四半期包括利益	9

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,249百万円
のれんの償却額	49

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,396	34	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	17,121	482	17,604	－	17,604
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	2	10	△10	－
計	17,129	485	17,614	△10	17,604
セグメント利益又は損失（△）	4,581	△28	4,552	△39	4,513

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	環境関連事業
廃棄物処理・資源循環	15,419	－	15,419
土壌浄化	1,180	－	1,180
施設建設・運営管理	358	－	358
コンサルティング	62	－	62
エネルギー創造	80	－	80
森林保全	3	－	3
アルミペレット	－	351	351
リサイクルプラスチックパレット	－	130	130
その他	16	－	16
顧客との契約から生じる収益	17,121	482	17,604
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	17,121	482	17,604

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で

あります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	30円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,014
普通株式の期中平均株式数（株）	99,872,551

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日

大栄環境株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

大阪事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 西田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。