3648 ＡＧＳ 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 真治
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 菊岡 俊哉
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 菊岡 俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	5,094,785	4,838,030	21,066,308
経常利益	（千円）	175,416	270,783	910,907
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	112,822	180,732	682,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,754	301,681	814,141
純資産額	（千円）	12,851,786	13,562,146	13,440,787
総資産額	（千円）	17,207,271	19,708,321	20,123,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.34	10.27	38.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	68.8	66.8

（注）　1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　2.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が本格化しました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇、及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第１四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」やインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。

売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,838百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

利益面では、情報処理サービスの売上高の増加及びソフトウエア開発の利益率向上などにより、営業利益は251百万円（前年同期比68.0％増）、経常利益は270百万円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（同60.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金高騰等に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は2,896百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は504百万円（同5.8％増）となりました。

（ソフトウエア開発）

前期低採算案件の収束及び、一般法人、金融、公共団体向けの各案件の利益率確保により、売上高は1,091百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、セグメント利益は118百万円（同318.2％増）となりました。

（その他情報サービス）

自治体向けパッケージソフト販売及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の減少などにより、売上高は605百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は93百万円（同9.5％減）となりました。

（システム機器販売）

金融機関向け機器販売の大口受注が下期へ延伸したことにより、売上高は244百万円（前年同期比51.1％減）となりましたが、利益への影響は少なく、また、一般法人向け機器販売の増加などにより、セグメント利益は４百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。

(2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、未収入金等のその他流動資産が前連結会計年度末比659百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比1,106百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比415百万円減少して19,708百万円となりました。

負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比682百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比536百万円減少して6,146百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上などにより、前連結会計年度末比121百万円増加して13,562百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して68.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,845,932	17,845,932	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,845,932	17,845,932	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	17,845,932	－	1,431,065	－	506,065

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	306,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,532,500	175,325	－
単元未満株式	普通株式	6,732	－	－
発行済株式総数		17,845,932	－	－
総株主の議決権		－	175,325	－

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号	306,700	－	306,700	1.72
計	－	306,700	－	306,700	1.72

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,880,219	5,621,355
受取手形、売掛金及び契約資産	3,356,407	2,250,206
商品	569,985	639,006
仕掛品	65,425	152,187
原材料及び貯蔵品	13,393	12,188
その他	557,000	1,216,996
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	10,442,423	9,891,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,928,796	1,887,986
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,269,666	1,476,914
その他（純額）	984,806	767,244
有形固定資産合計	5,755,784	5,704,660
無形固定資産	1,359,124	1,417,037
投資その他の資産
投資有価証券	1,954,373	2,128,303
その他	616,227	570,386
貸倒引当金	△4,002	△4,002
投資その他の資産合計	2,566,598	2,694,687
固定資産合計	9,681,507	9,816,385
資産合計	20,123,931	19,708,321
負債の部
流動負債
買掛金	1,282,844	600,337
リース債務	442,725	524,227
未払法人税等	141,685	22,901
賞与引当金	－	339,250
受注損失引当金	－	690
製品保証引当金	32,203	32,198
その他	2,618,388	2,065,594
流動負債合計	4,517,847	3,585,200
固定負債
リース債務	1,613,178	1,885,783
退職給付に係る負債	134,011	125,571
長期未払金	268,644	297,278
その他	149,462	252,339
固定負債合計	2,165,297	2,560,974
負債合計	6,683,144	6,146,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,065
利益剰余金	10,872,578	10,956,199
自己株式	△135,151	△218,362
株主資本合計	12,674,558	12,674,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	764,205	885,156
退職給付に係る調整累計額	2,023	2,021
その他の包括利益累計額合計	766,228	887,177
純資産合計	13,440,787	13,562,146
負債純資産合計	20,123,931	19,708,321

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	5,094,785	4,838,030
売上原価	4,029,810	3,642,536
売上総利益	1,064,974	1,195,494
販売費及び一般管理費	915,359	944,150
営業利益	149,615	251,343
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	33,611	31,159
その他	1,082	2,420
営業外収益合計	34,713	33,600
営業外費用
支払利息	8,910	14,101
その他	1	58
営業外費用合計	8,912	14,160
経常利益	175,416	270,783
特別損失
固定資産除却損	3,844	0
特別損失合計	3,844	0
税金等調整前四半期純利益	171,572	270,783
法人税、住民税及び事業税	1,592	1,592
法人税等調整額	57,157	88,457
法人税等合計	58,749	90,050
四半期純利益	112,822	180,732
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,822	180,732
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,330	120,951
退職給付に係る調整額	261	△1
その他の包括利益合計	△72,068	120,949
四半期包括利益	40,754	301,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,754	301,681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

      期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	297,385千円	297,636千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	97,824	5.5	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	97,111	5.5	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	2,804,533	1,125,718	665,014	499,518	5,094,785	5,094,785	－	5,094,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,804,533	1,125,718	665,014	499,518	5,094,785	5,094,785	－	5,094,785
セグメント利益又は損失（△）	477,486	28,223	103,497	△14,355	594,853	594,853	△445,238	149,615

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△445,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,238千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	2,896,720	1,091,318	605,952	244,039	4,838,030	4,838,030	－	4,838,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,896,720	1,091,318	605,952	244,039	4,838,030	4,838,030	－	4,838,030
セグメント利益	504,951	118,043	93,624	4,198	720,817	720,817	△469,473	251,343

（注）  1.セグメント利益の調整額△469,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△469,473千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
受託計算	1,081,426	－	－	－	1,081,426	－	1,081,426
アウトソーシング	900,709	－	－	－	900,709	－	900,709
ファシリティマネージメント	534,829	－	－	－	534,829	－	534,829
ネットソリューション	287,568	－	－	－	287,568	－	287,568
ＩＴソリューション	－	21,680	－	－	21,680	－	21,680
ソフト開発	－	1,104,038	－	－	1,104,038	－	1,104,038
ソフトウエアプロダクト販売	－	－	135,009	－	135,009	－	135,009
その他サービス	－	－	530,005	－	530,005	－	530,005
システム機器販売	－	－	－	499,518	499,518	－	499,518
顧客との契約から生じる収益	2,804,533	1,125,718	665,014	499,518	5,094,785	－	5,094,785
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,804,533	1,125,718	665,014	499,518	5,094,785	－	5,094,785

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
一時点で移転される財又はサービス	611,953	345,810	280,269	499,518	1,737,551	－	1,737,551
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,192,580	779,908	384,745	－	3,357,234	－	3,357,234
顧客との契約から生じる収益	2,804,533	1,125,718	665,014	499,518	5,094,785	－	5,094,785
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,804,533	1,125,718	665,014	499,518	5,094,785	－	5,094,785

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
受託計算	1,087,986	－	－	－	1,087,986	－	1,087,986
アウトソーシング	923,518	－	－	－	923,518	－	923,518
ファシリティマネージメント	571,085	－	－	－	571,085	－	571,085
ネットソリューション	314,130	－	－	－	314,130	－	314,130
ＩＴソリューション	－	20,436	－	－	20,436	－	20,436
ソフト開発	－	1,070,881	－	－	1,070,881	－	1,070,881
ソフトウエアプロダクト販売	－	－	62,995	－	62,995	－	62,995
その他サービス	－	－	542,957	－	542,957	－	542,957
システム機器販売	－	－	－	244,039	244,039	－	244,039
顧客との契約から生じる収益	2,896,720	1,091,318	605,952	244,039	4,838,030	－	4,838,030
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,896,720	1,091,318	605,952	244,039	4,838,030	－	4,838,030

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
一時点で移転される財又はサービス	629,546	355,027	187,914	244,039	1,416,528	－	1,416,528
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,267,173	736,290	418,037	－	3,421,501	－	3,421,501
顧客との契約から生じる収益	2,896,720	1,091,318	605,952	244,039	4,838,030	－	4,838,030
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,896,720	1,091,318	605,952	244,039	4,838,030	－	4,838,030

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	６円34銭	10円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	112,822	180,732
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円）	112,822	180,732
普通株式の期中平均株式数 （株）	17,786,242	17,591,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    97,111千円

(ロ）１株当たりの金額                                  ５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2023年６月２日

（注）  2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年８月10日
ＡＧＳ株式会社
取締役会  御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東　京　事　務　所
	指定有限責任社員     業務執行社員	公認会計士	三木  康弘
	指定有限責任社員     業務執行社員	公認会計士	河村  剛

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。