9385 ショーエイコーポレーション 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】	06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】	06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期第１四半期連結累計期間	第57期第１四半期連結累計期間	第56期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	4,895,384	4,981,862	20,745,635
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△47,495	720,783	△332,472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	6,663	575,623	△1,617,347
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△19,227	589,318	△1,565,606
純資産額	(千円)	4,350,910	3,239,305	2,804,532
総資産額	(千円)	12,974,873	10,592,814	11,034,587
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	0.86	74.49	△209.30
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	33.5	30.6	25.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財務状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会環境、経済活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、お客様へ価格の引き上げをお願いするとともに、為替リスクを解消するための為替予約など営業的、財務的な施策を実施し収益の改善に努めてまいりました。また営業促進支援事業、商品販売事業ともに、社会情勢の変化に応じてしなやかに対応し、収益性を高める体質に変革していくことが必要であり、そのために、当社の国内外の生産拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、高収益を達成するための基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,981百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は175百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。またデリバティブ評価益として555百万円を計上した結果、経常利益は720百万円（前年同期は47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円（前年同期は６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（営業促進支援事業）

当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。

販促品キャンペーンを軸とする販売は、コロナ禍での巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前期実績数値を下回りました。ＯＥＭについては、化粧品等の案件は横ばいであったものの、雑貨等の充填などのアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で大きく落ち込みました。また発送代行については、ＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少はみられたものの微増となりました。

利益面につきましては、化粧品案件の増加に伴う自社工場の稼働率は高かったものの、売上の落ち込みが要因となり売上総利益は減少しましたが、販管費は人件費やその他経費が減少したことから、セグメント利益額は増加いたしました。

その結果、売上高は2,376百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比38.4％増）となりました。

（商品販売事業）

当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けについては、高額商品の投入や消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリ製品を中心に好調であり、またコロナ明けの消費者行動の変化により行楽商品やトラベル用品が回復したこともあり大きな増加となりました。量販店向けについては、ポリ製品は100円ショップ向け同様安定した売上があり、インテリア雑貨が多くの小売店に導入され商品展開が広がりました。しかし紙製品を中心としたコンテナ直送での販売をやめたことが大きく影響し減少となりました。

利益面につきましては、収益性の高い製品を導入できたこと、仕様変更や廃盤を積極的に進め原価低減に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。

その結果、売上高は2,629百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は108百万円（前年同期は100百万円のセグメント損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少しました。これは主に現金及び預金等が増加したものの、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品等が減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円減少しました。これは主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金等が減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,850,000	7,850,000	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	7,850,000	7,850,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	7,850,000	―	715,615	―	633,015

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(2023年６月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)   普通株式 122,700	(自己保有株式)		普通株式	122,700	―	―
(自己保有株式)
普通株式	122,700
完全議決権株式(その他)	普通株式     7,723,500	普通株式		77,235	―
普通株式
単元未満株式	普通株式	―	―
	3,800
発行済株式総数	7,850,000	―	―
総株主の議決権	―	77,235	―

② 【自己株式等】

(2023年６月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ショーエイコーポレーション	大阪市中央区備後町二丁目１番１号	122,700	―	122,700	1.56
計	―	122,700	―	122,700	1.56

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,267,136	1,330,438
		受取手形及び売掛金								2,973,057	2,659,875
		電子記録債権								697,783	709,983
		商品及び製品								1,757,903	1,737,693
		仕掛品								228,760	178,130
		原材料及び貯蔵品								491,613	402,170
		その他								219,327	188,110
		貸倒引当金								△1,022	△673
		流動資産合計								7,634,559	7,205,728
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,414,975	1,414,975
			その他（純額）							942,351	941,151
			有形固定資産合計							2,357,326	2,356,126
		無形固定資産
			顧客関連資産							147,361	144,820
			その他							63,461	54,500
			無形固定資産合計							210,823	199,320
		投資その他の資産
			その他							874,533	884,005
			貸倒引当金							△42,655	△52,367
			投資その他の資産合計							831,878	831,638
		固定資産合計								3,400,028	3,387,085
	資産合計									11,034,587	10,592,814
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,251,317	1,174,825
		短期借入金								4,680,000	4,300,000
		1年内返済予定の長期借入金								152,952	147,852
		未払法人税等								44,620	166,737
		未払消費税等								28,664	78,393
		賞与引当金								114,131	78,730
		その他								430,711	432,424
		流動負債合計								6,702,396	6,378,963
	固定負債
		長期借入金								466,834	428,950
		退職給付に係る負債								65,509	65,841
		長期未払金								137,022	137,022
		その他								858,293	342,732
		固定負債合計								1,527,659	974,545
	負債合計									8,230,055	7,353,508

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								715,615	715,615
		資本剰余金								807,752	807,752
		利益剰余金								1,071,452	1,492,531
		自己株式								△56,918	△56,918
		株主資本合計								2,537,902	2,958,980
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								132,398	124,628
		繰延ヘッジ損益								△2,190	2,595
		為替換算調整勘定								136,422	153,101
		その他の包括利益累計額合計								266,629	280,324
	純資産合計									2,804,532	3,239,305
負債純資産合計										11,034,587	10,592,814

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										4,895,384	4,981,862
売上原価										4,003,352	3,952,239
売上総利益										892,032	1,029,622
販売費及び一般管理費										940,480	853,866
営業利益又は営業損失（△）										△48,447	175,756
営業外収益
	受取利息									―	44
	受取配当金									4,634	5,032
	為替差益									2,961	1,358
	デリバティブ評価益									―	555,587
	資材売却収入									1,152	1,264
	その他									2,302	1,385
	営業外収益合計									11,051	564,674
営業外費用
	支払利息									8,223	7,281
	貸倒引当金繰入額									△1	9,714
	その他									1,876	2,651
	営業外費用合計									10,098	19,647
経常利益又は経常損失（△）										△47,495	720,783
特別利益
	固定資産売却益									―	20
	投資有価証券売却益									3,739	―
	特別利益合計									3,739	20
特別損失
	固定資産除却損									―	10
	特別損失合計									―	10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△43,755	720,792
法人税、住民税及び事業税										12,725	108,948
法人税等調整額										△63,143	36,220
法人税等合計										△50,418	145,168
四半期純利益										6,663	575,623
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,663	575,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										6,663	575,623
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△25,165	△7,769
	繰延ヘッジ損益									―	4,786
	為替換算調整勘定									△724	16,678
	その他の包括利益合計									△25,890	13,695
四半期包括利益										△19,227	589,318
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△19,227	589,318

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	80,420千円	58,756千円
のれんの償却額	14,770千円	―千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	154,545	20.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	154,545	20.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	営業促進支援事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,525,756	2,363,628	4,889,384	6,000	4,895,384
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	9,629	9,629	―	9,629
計	2,525,756	2,373,257	4,899,013	6,000	4,905,013
セグメント利益又はセグメント損失（△）	48,949	△100,942	△51,993	3,538	△48,455

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△51,993
「その他」の区分の利益	3,538
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△48,447

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	営業促進支援事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,376,850	2,605,011	4,981,862	―	4,981,862
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	24,313	24,313	―	24,313
計	2,376,850	2,629,325	5,006,176	―	5,006,176
セグメント利益	67,753	108,003	175,756	―	175,756

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	175,756
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
四半期連結損益計算書の営業利益	175,756

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	営業促進支援事業	商品販売事業	計
販売促進ＯＥＭ発送代行100円ショップ量販その他	1,253,987830,216441,553―――	―――1,798,223326,310239,093	1,253,987830,216441,5531,798,223326,310239,093	――――――	1,253,987830,216441,5531,798,223326,310239,093
顧客との契約から生じる収益	2,525,756	2,363,628	4,889,384	―	4,889,384
その他の収益	―	―	―	6,000	6,000
外部顧客への売上高	2,525,756	2,363,628	4,889,384	6,000	4,895,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	営業促進支援事業	商品販売事業	計
販売促進ＯＥＭ発送代行100円ショップ量販その他	1,204,155725,633447,062―――	―――2,105,064240,453259,494	1,204,155725,633447,0622,105,064240,453259,494	――――――	1,204,155725,633447,0622,105,064240,453259,494
顧客との契約から生じる収益	2,376,850	2,605,011	4,981,862	―	4,981,862
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,376,850	2,605,011	4,981,862	―	4,981,862

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	０円86銭	74円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	6,663	575,623
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	6,663	575,623
普通株式の期中平均株式数(株)	7,727,264	7,727,264

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社ショーエイコーポレーション

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 市 裕 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 田 美 穂

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。