6378 木村化工機 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 木村化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 藤 井 克 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 藤 井 克 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,890 | 5,924 | 21,553 |
| 経常利益 | (百万円) | 339 | 459 | 1,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 225 | 307 | 999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 228 | 463 | 1,096 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,506 | 15,578 | 15,424 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,341 | 29,853 | 30,155 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.50 | 15.61 | 50.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 52.2 | 51.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが５類に移行したこと等により社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続いたものの、長期化するウクライナ問題が与える影響および世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の減速懸念等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰による影響等から企業の設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、設備の代替や既存設備の維持・補修が中心となりましたが、省力化・デジタル化投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、一部の企業では先送りしていた投資を計画・実施する動きがみられる等、堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 6,187百万円と前年同四半期に比べ 901百万円の減少（△12.7％）となり、売上高は 5,924百万円と前年同四半期に比べ 1,034百万円の増加（＋21.2％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 412百万円と前年同四半期に比べ 120百万円の増加（＋41.5％）、経常利益は 459百万円と前年同四半期に比べ 119百万円の増加（＋35.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 307百万円と前年同四半期に比べ 81百万円の増加（＋36.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、資材価格高騰の影響等から顧客が新規の設備投資に対して慎重姿勢を維持する中、脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ化等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 908百万円と前年同四半期に比べ 3,117百万円の減少（△77.4％）、売上高は 2,573百万円と前年同四半期に比べ 842百万円の増加（＋48.7％）となり、セグメント利益(営業利益)は 142百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 26百万円）となりました。
② 化工機事業
化工機事業につきましては、受注では、主として既存設備の大型定期修理・メンテナンス工事、売上では、既受注案件の工事が予定どおりに進捗したことに加え、追加工事等があり、受注高および売上高ともに前年を上回りました。
その結果、受注高は 3,273百万円と前年同四半期に比べ 1,351百万円の増加（＋70.3％）、売上高は2,477百万円と前年同四半期に比べ 433百万円の増加（＋21.2％）となり、セグメント利益(営業利益)は 264百万円と前年同四半期に比べ 31百万円の増加（＋13.3％）となりました。
③ エネルギー・環境事業
エネルギー・環境事業につきましては、核燃料サイクルに関連する青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う追加工事の受注があったことで受注高が大幅に増加となりました。
その結果、受注高は 2,005百万円と前年同四半期に比べ 864百万円の増加（＋75.8％）、売上高は 874百万円と前年同四半期に比べ 242百万円の減少（△21.7％）となり、セグメント利益(営業利益)は 4百万円と前年同四半期に比べ 79百万円の減少（△94.3％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 20,953百万円と前連結会計年度末に比べ 451百万円の微減（△2.1％）となりました。
固定資産は 8,900百万円と前連結会計年度末に比べ 149百万円の微増（＋1.7％）となりました。
この結果、総資産は 29,853百万円と前連結会計年度末に比べ 302百万円の微減（△1.0％）となりました。
(負 債)
流動負債は 10,733百万円と前連結会計年度末に比べ 453百万円の微減（△4.1％）となりました。
固定負債は 3,541百万円と前連結会計年度末に比べ 2百万円の微減（△0.1％）となりました。
この結果、負債合計は 14,274百万円と前連結会計年度末に比べ 456百万円の微減（△3.1％）となりました。
(純資産)
純資産合計は 15,578百万円と前連結会計年度末に比べ 154百万円の微増（＋1.0％）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 52.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,600,000 | 20,600,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 20,600 | ― | 1,030 | ― | 103 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,573,900 | 普通株式 | 20,573,900 | 205,739 | ― |
| 普通株式 | 20,573,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,100 | 普通株式 | 26,100 | ― | １単元( 100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 26,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― | |
| 20,600,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 205,739 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株（議決権 130個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 878,878株(議決権 8,788個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)木村化工機株式会社 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 878,878株は含まれておりません。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度現在の自己株式数は 25株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 ひびき監査法人
第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,628 | 6,601 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,543 | 9,813 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,006 | 2,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,466 | 1,445 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46 | 52 | |||||||||
| その他 | 726 | 603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,404 | 20,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,757 | 1,740 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 209 | 200 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 125 | 120 | |||||||||
| 土地 | 3,657 | 3,657 | |||||||||
| リース資産（純額） | 49 | 47 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 20 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,798 | 5,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26 | 24 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,378 | 1,605 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 755 | 758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 724 | 660 | |||||||||
| その他 | 69 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,925 | 3,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,751 | 8,900 | |||||||||
| 資産合計 | 30,155 | 29,853 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,627 | 2,501 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,666 | 3,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 505 | 480 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 24 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 164 | |||||||||
| 前受金 | 3,198 | 2,861 | |||||||||
| 賞与引当金 | 450 | 184 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 118 | 119 | |||||||||
| 品質不適合品関連損失引当金 | 160 | 160 | |||||||||
| その他 | 425 | 1,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,186 | 10,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 822 | 715 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 28 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 371 | 438 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,202 | 1,230 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44 | 44 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 970 | 970 | |||||||||
| その他 | 44 | 57 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,544 | 3,541 | |||||||||
| 負債合計 | 14,731 | 14,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,030 | 1,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 128 | 128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,126 | 12,124 | |||||||||
| 自己株式 | △563 | △563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,721 | 12,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | 477 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 183 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,703 | 2,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,424 | 15,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,155 | 29,853 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,890 | 5,924 | |||||||||
| 売上原価 | 4,029 | 4,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 860 | 1,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 569 | 622 | |||||||||
| 営業利益 | 291 | 412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | 10 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 339 | 459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 340 | 459 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114 | 151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 225 | 307 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225 | 307 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 225 | 307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 160 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 228 | 463 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 228 | 463 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （役員向け株式交付信託について)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。(１)取引の概要本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。(２)会計処理「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。(３)信託が保有する自己株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 563百万円、当第1四半期連結会計期間 563百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 878,878株、当第1四半期連結会計期間 878,878株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 57 | 百万円 | 63 | 百万円 |
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 411 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 955千株に対する配当金 19百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 308 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 878千株に対する配当金 13百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンジニアリング事業 | 化工機事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 276 | 1,872 | 219 | 2,368 | － | 2,368 | － | 2,368 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,453 | 171 | 897 | 2,522 | － | 2,522 | － | 2,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,730 | 2,043 | 1,116 | 4,890 | － | 4,890 | － | 4,890 |
| 外部顧客への売上高 | 1,730 | 2,043 | 1,116 | 4,890 | － | 4,890 | － | 4,890 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 41 | － | 41 | － | 41 | △41 | － |
| 計 | 1,730 | 2,084 | 1,116 | 4,931 | － | 4,931 | △41 | 4,890 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △26 | 233 | 84 | 291 | － | 291 | － | 291 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンジニアリング事業 | 化工機事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 646 | 1,818 | 195 | 2,660 | － | 2,660 | － | 2,660 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,926 | 658 | 679 | 3,264 | － | 3,264 | － | 3,264 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,573 | 2,477 | 874 | 5,924 | － | 5,924 | － | 5,924 |
| 外部顧客への売上高 | 2,573 | 2,477 | 874 | 5,924 | － | 5,924 | － | 5,924 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 63 | － | 69 | － | 69 | △69 | － |
| 計 | 2,579 | 2,540 | 874 | 5,994 | － | 5,994 | △69 | 5,924 |
| セグメント利益 | 142 | 264 | 4 | 412 | － | 412 | － | 412 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 11.50 | 15.61 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 225 | 307 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 225 | 307 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 19,644 | 19,721 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 955,153株、当第１四半期連結累計期間 878,878株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 308百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月７日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 878,878株に対する配当金 13百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人大 阪 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 積 博 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。