8742 小林洋行 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（千円）	1,002,616	1,243,495	4,113,775
経常利益	（千円）	59,775	136,964	236,601
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	43,668	109,098	200,253
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,352	187,189	280,904
純資産額	（千円）	8,674,642	9,015,493	8,872,022
総資産額	（千円）	15,523,355	17,766,795	16,961,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.51	8.76	16.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.9	50.7	52.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益109百万円（前年同四半期比226.4％増）、経常利益136百万円（前年同四半期比129.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同四半期比149.8％増）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。

　投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。

　スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。

　不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。

　インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が9,015百万円、現金及び預金残高が3,013百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで社会・経済活動との両立が進むなか、一部弱さがみられておりましたが、雇用環境や所得環境が徐々に改善されるなど、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の停滞や中国経済の回復ペースの鈍化などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、３月に起きた米国の中堅銀行２行の経営破綻とスイス金融大手の経営不安の影響によるリスクオフの高まりから安全資産としての人気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動きとなり、５月８日には8,870円（期先）まで上昇しました。その後は、8,700円台付近の高値圏で推移しておりましたが、さらに円安が進むと、６月19日には一時8,900円を超えるなど歴史的な高騰が続きました。

国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったため、追随する形で日経平均株価も上昇基調となりました。また、米国の著名投資家が日本株について強気な姿勢を示したことでさらに株価を押し上げる要因となりました。後半の日経平均株価は、海外投資家による継続的な買いや円安の進行などを背景に上昇基調が続き、６月19日には33,772円89銭まで上昇するなど、1990年３月以来の高値を更新しました。

このような環境のもと、新規営業の強化や顧客紹介の増加により、預り資産や口座件数が増加しました。また、主力商品である金、株式や為替などのボラティリティが大きく、取引が堅調に推移したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は382千枚（前年同四半期比20.1％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は152千枚（前年同四半期比57.6％増）となったため、全体では535千枚（前年同四半期比7.1％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が30千枚（前年同四半期比5.6％減）となったため、全体は31千枚（前年同四半期比8.0％減）となりました。

生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正の影響による厳しい事業環境のなか、保障と資産運用を目的とした法人提案に注力し、損保については、既存顧客の更改率の維持と新設法人を中心とした新規顧客の拡大に注力し、業績の維持に努めてまいりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、原材料の高騰や資材不足などが、工事や受注等を先延ばしする要因となり、業績の足かせとなりました。

スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、ウィズコロナのもと、ゴルフ以外の娯楽の選択肢が増えてきたことで、コロナ禍で好調であったゴルフ人口はコロナ前の水準に戻りつつありますが、事業環境に応じた価格設定に注力し、来場者数や売上の確保に努めてまいりました。

不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、経年劣化した設備の更新や物件の維持管理に努め、継続的な安定収入の確保を目指しました。また、ビジネスホテルにおいては、水際措置がほぼ平時と同じになると、訪日外国人数は急速に増加し、その影響でホテル需要の急回復が顕著に現れ、宿泊単価の向上に繋がりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れついては、価格の高騰や他社との競合など厳しい事業環境となりましたが、来期以降も視野に入れて、仕入れルートの拡大などによる積極的な情報収集に取り組んでまいりました。

インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,243百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業総利益827百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益109百万円（前年同四半期比226.4％増）、経常利益136百万円（前年同四半期比129.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同四半期比149.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は541百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利益は117百万円（前年同四半期比90.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分					金額（千円）	前年同四半期比(％)
金融商品取引
		取引所株価指数証拠金取引			279,965	12.2
		取引所為替証拠金取引			137,020	74.1
金融商品取引計					416,985	27.0
商品先物取引
	現物先物取引
			貴金属市場		99,776	16.3
			農産物市場		349	△24.7
			ゴム市場		50	△82.0
			エネルギー市場		－	－
	小計				100,176	15.7
	現金決済取引
			貴金属市場		8,050	△11.2
			エネルギー市場		884	22.0
	小計				8,935	△8.7
商品先物取引計					109,112	13.2
合計					526,097	23.9

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
その他	15,355	35.5
合計	15,355	35.5

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	382,988	△20.1
取引所為替証拠金取引	152,466	57.6
合計	535,454	△7.1

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	18,265	0.0
農産物市場	282	△54.7
ゴム市場	104	△83.4
エネルギー市場	－	－
小計	18,651	△4.4
現金決済取引
貴金属市場	12,125	△13.0
エネルギー市場	431	△9.3
小計	12,556	△12.9
合計	31,207	△8.0

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	57,303	△4.6
取引所為替証拠金取引	38,482	59.0
合計	95,785	13.6

へ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	1,753	25.7
農産物市場	303	△32.4
ゴム市場	18	△51.4
エネルギー市場	－	－
小計	2,074	10.1
現金決済取引
貴金属市場	3,957	27.0
エネルギー市場	84	△34.9
小計	4,041	24.5
合計	6,115	19.2

② 生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は222百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業	99,531	6.2
生命保険・損害保険の募集	63,531	△0.9
ＬＥＤ照明等の販売事業	59,455	6.1
合計	222,518	4.1

③ スポーツ施設提供業

当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は140百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

④ 不動産業

　当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は263百万円（前年同四半期比107.6％増）、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入	63,550	3.0
不動産販売収入	199,808	206.6
合計	263,358	107.6

⑤ インターネット広告業

　当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は75百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ805百万円増加し、17,766百万円となりました。これは主に差入保証金の増加616百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ662百万円増加し、8,751百万円となりました。これは主に受入保証金の増加660百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加78百万円及び配当金の支払43百万円により、9,015百万円となりました。

　なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.7％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,554,379	12,554,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,554,379	12,554,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	12,554,379	－	2,000,000	－	1,186,212

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,345,800	123,458	－
単元未満株式	普通株式	106,479	－	－
発行済株式総数		12,554,379	－	－
総株主の議決権		－	123,458	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は462株増加したため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は102,629株であります。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	102,100	－	102,100	0.81
計	－	102,100	－	102,100	0.81

（注）当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は462株増加したため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は102,629株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,963,007	3,013,711
受取手形及び売掛金	223,535	209,808
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	783,359	773,218
原材料及び貯蔵品	7,674	7,644
差入保証金	6,490,967	7,107,954
その他	738,322	831,582
貸倒引当金	△756	△715
流動資産合計	11,306,110	12,043,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,619,749	1,606,214
土地	1,922,941	1,922,941
その他	302,935	296,848
有形固定資産合計	3,845,627	3,826,005
無形固定資産
のれん	7,474	6,899
その他	47,729	48,728
無形固定資産合計	55,204	55,628
投資その他の資産
投資有価証券	1,347,677	1,477,732
その他	456,319	413,423
貸倒引当金	△49,814	△49,199
投資その他の資産合計	1,754,182	1,841,957
固定資産合計	5,655,014	5,723,591
資産合計	16,961,124	17,766,795
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,241	58,542
１年内返済予定の長期借入金	19,800	14,700
未払法人税等	68,377	44,927
預り証拠金	2,751,649	2,777,206
受入保証金	4,227,242	4,887,747
その他	405,171	402,334
流動負債合計	7,551,482	8,185,459
固定負債
退職給付に係る負債	270,066	276,744
その他	251,810	273,354
固定負債合計	521,877	550,099
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,000	10,000
金融商品取引責任準備金	5,743	5,743
特別法上の準備金合計	15,743	15,743
負債合計	8,089,102	8,751,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,285,365	5,350,855
自己株式	△70,340	△70,449
株主資本合計	8,609,315	8,674,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,706	340,796
その他の包括利益累計額合計	262,706	340,796
純資産合計	8,872,022	9,015,493
負債純資産合計	16,961,124	17,766,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益
受取手数料	488,692	589,738
売上高	502,592	638,511
その他	11,331	15,245
営業収益合計	1,002,616	1,243,495
売上原価	307,099	415,669
営業総利益	695,516	827,825
営業費用	661,994	718,424
営業利益	33,522	109,401
営業外収益
受取利息	906	883
受取配当金	20,358	23,933
貸倒引当金戻入額	996	315
その他	4,353	2,563
営業外収益合計	26,614	27,695
営業外費用
支払利息	116	34
賃貸収入原価	191	80
その他	52	18
営業外費用合計	361	132
経常利益	59,775	136,964
特別利益
投資有価証券売却益	294	458
固定資産売却益	－	1,399
特別利益合計	294	1,858
特別損失
固定資産除売却損	0	－
投資有価証券売却損	－	86
特別損失合計	0	86
税金等調整前四半期純利益	60,070	138,736
法人税、住民税及び事業税	13,930	29,637
法人税等調整額	2,471	－
法人税等合計	16,401	29,637
四半期純利益	43,668	109,098
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,668	109,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	43,668	109,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,683	78,090
その他の包括利益合計	39,683	78,090
四半期包括利益	83,352	187,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,352	187,189

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	7,586千円	9,209千円
のれんの償却額	575	575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	31,133	2.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,582	3.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	424,593	180,542	131,076	65,165	94,899	896,277	－	896,277
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	424,593	180,542	131,076	65,165	94,899	896,277	－	896,277
その他の収益	11,331	33,304	－	61,701	－	106,338	－	106,338
外部顧客への売上高	435,925	213,847	131,076	126,867	94,899	1,002,616	－	1,002,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	120	－	18,915	110	19,145	△19,145	－
計	435,925	213,967	131,076	145,782	95,009	1,021,761	△19,145	1,002,616
セグメント利益又は損失（△）	61,620	△16,291	35,503	58,655	6,494	145,981	△112,459	33,522

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,459千円には、セグメント間取引消去4,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	526,097	194,954	140,806	199,808	75,359	1,137,025	－	1,137,025
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	526,097	194,954	140,806	199,808	75,359	1,137,025	－	1,137,025
その他の収益	15,355	27,563	－	63,550	－	106,470	－	106,470
外部顧客への売上高	541,452	222,518	140,806	263,358	75,359	1,243,495	－	1,243,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	7	19,815	345	20,167	△20,167	－
計	541,452	222,518	140,813	283,173	75,704	1,263,663	△20,167	1,243,495
セグメント利益又は損失（△）	117,269	△8,793	38,988	71,858	8,942	228,265	△118,864	109,401

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,864千円には、セグメント間取引消去4,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	3円51銭	8円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,668	109,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,668	109,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,453	12,452

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社小林洋行
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 原 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森 脇 淳

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。