9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】	Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原田 和充
【本店の所在の場所】	岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】	（086）252－2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】	広島市西区観音新町四丁目10番202号
【電話番号】	（082）297－2411
【事務連絡者氏名】	常務取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第１四半期連結 累計期間	第112期 第１四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自2022年４月１日   至2022年６月30日	自2023年４月１日   至2023年６月30日	自2022年４月１日   至2023年３月31日
営業収益	（千円）	9,475,957	9,294,180	38,474,486
経常利益	（千円）	423,060	242,624	1,416,723
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	284,702	159,802	950,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	288,692	220,287	1,011,870
純資産額	（千円）	19,236,622	20,015,449	19,959,721
総資産額	（千円）	45,080,205	46,120,411	45,807,171
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	140.45	78.83	469.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	43.3	43.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行したことにより、個人消費や設備投資の持ち直しなど回復傾向が見られた。しかし一方では、エネルギー価格の高止まりや資源・資材価格の高騰が諸物価の上昇へと広がったことにより、景気は先行き不透明な状況で推移した。

　　　　 運輸業界においても、国内輸送需要の回復は依然として鈍く、燃油価格や外注費など輸送コストの上昇が利益圧迫要因となり、厳しい状況が続いた。

　　　　 このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保・育成と働き方改革の推進」と定め、人材確保、労働環境及び労働条件の改善を図り、業務の効率化を進めるとともに、運賃・料金の改定と物量の確保に努めてきた。

　　財政状態

　　　　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は461億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円の増加となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が５億４千９百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）の増加等により固定資産が８億６千２百万円増加したことによるものである。

　　　　　負債については261億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が２億３千９百万円増加し、長期借入金の増加等により固定負債が１千７百万円増加したことによるものである。

　　　　　純資産については200億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千５百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。

　　経営成績

　　　　　当第１四半期連結累計期間の営業収益は92億９千４百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、営業利益は１億７千６百万円（前年同四半期比50.3％減）、経常利益は２億４千２百万円（前年同四半期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千９百万円（前年同四半期比43.9％減）となった。

　　　　 セグメントの経営成績は次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ減少し、営業収益は88億３千４百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、営業利益は１億４千２百万円（前年同四半期比55.1％減）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、営業収益は２億５千４百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、仕入価格の上昇等により、営業損失は１百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となった。

　　　 ③その他

　　     その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は２億４百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は３千万円（前年同四半期比10.6％減）となった。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（3）経営方針・経営戦略等

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（5）研究開発活動

　　　　　該当事項はない。

（6）主要な設備

　　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了した

　　ものは、次の通りである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	着手年月	完了年月	金額（千円）
広島主管支店	広島市西区	貨物運送関連	建物他	自己資金及び借入金	2022年３月	2023年４月	2,411,768

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	2,200	－	2,420,600	－	1,761,954

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	172,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,012,200	20,122	－
単元未満株式	普通株式	14,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,200,000	－	－
総株主の議決権		－	20,122	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、

　　　　「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岡山県貨物運送株式会社	岡山市北区清心町 ４番31号	172,900	－	172,900	7.85
計	－	172,900	－	172,900	7.85

　（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は172,999株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.86％である。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,496,395	6,350,773
受取手形及び営業未収入金	6,145,682	5,829,259
棚卸資産	119,251	116,654
その他	482,149	397,084
貸倒引当金	△2,227	△2,051
流動資産合計	13,241,251	12,691,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,178,759	9,458,379
車両運搬具（純額）	1,272,399	1,307,356
土地	18,093,652	18,093,652
その他（純額）	1,841,654	284,516
有形固定資産合計	28,386,466	29,143,905
無形固定資産	558,641	555,646
投資その他の資産
投資有価証券	3,097,359	3,171,028
その他	539,079	573,738
貸倒引当金	△15,627	△15,627
投資その他の資産合計	3,620,811	3,729,139
固定資産合計	32,565,919	33,428,690
資産合計	45,807,171	46,120,411
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,783,169	2,667,518
短期借入金	7,835,542	8,203,523
未払法人税等	370,121	151,283
賞与引当金	267,290	6,000
その他	2,568,557	3,036,050
流動負債合計	13,824,681	14,064,375
固定負債
長期借入金	8,113,152	8,165,392
役員退職慰労引当金	109,900	88,845
退職給付に係る負債	3,540,063	3,533,632
資産除去債務	111,021	111,430
その他	148,630	141,286
固定負債合計	12,022,768	12,040,587
負債合計	25,847,449	26,104,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,420,600	2,420,600
資本剰余金	1,770,388	1,770,388
利益剰余金	15,501,483	15,499,126
自己株式	△295,192	△295,192
株主資本合計	19,397,279	19,394,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519,613	574,464
退職給付に係る調整累計額	11,877	16,523
その他の包括利益累計額合計	531,490	590,988
非支配株主持分	30,950	29,538
純資産合計	19,959,721	20,015,449
負債純資産合計	45,807,171	46,120,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益	9,475,957	9,294,180
営業原価	8,646,173	8,634,476
営業総利益	829,783	659,703
販売費及び一般管理費	474,343	482,937
営業利益	355,440	176,765
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	23,666	23,120
受取賃貸料	47,450	47,872
持分法による投資利益	11,390	19,232
その他	24,259	16,172
営業外収益合計	106,768	106,400
営業外費用
支払利息	37,126	39,480
その他	2,022	1,060
営業外費用合計	39,148	40,541
経常利益	423,060	242,624
特別利益
固定資産売却益	13,396	12,494
特別利益合計	13,396	12,494
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,063
特別損失合計	－	2,063
税金等調整前四半期純利益	436,456	253,055
法人税、住民税及び事業税	235,314	162,796
法人税等調整額	△84,558	△70,531
法人税等合計	150,756	92,265
四半期純利益	285,700	160,790
非支配株主に帰属する四半期純利益	997	987
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,702	159,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	285,700	160,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△237	54,851
退職給付に係る調整額	3,230	4,645
その他の包括利益合計	2,992	59,497
四半期包括利益	288,692	220,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,694	219,299
非支配株主に係る四半期包括利益	997	987

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	7,000千円	6,700千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	356,296千円	352,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

     配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,892	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

     配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	162,160	80	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

 （注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	9,029,905	249,408	9,279,313	196,643	9,475,957	－	9,475,957
外部顧客への営業収益	9,029,905	249,408	9,279,313	196,643	9,475,957	－	9,475,957
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,485	624,450	631,935	264,679	896,615	△896,615	－
計	9,037,390	873,858	9,911,249	461,323	10,372,572	△896,615	9,475,957
セグメント利益又は損失（△）	316,933	△1,632	315,301	34,467	349,768	5,671	355,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額5,671千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	8,834,475	254,964	9,089,439	204,740	9,294,180	－	9,294,180
外部顧客への営業収益	8,834,475	254,964	9,089,439	204,740	9,294,180	－	9,294,180
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,306	618,402	624,708	253,591	878,299	△878,299	－
計	8,840,782	873,366	9,714,148	458,331	10,172,480	△878,299	9,294,180
セグメント利益又は損失（△）	142,171	△1,888	140,283	30,830	171,113	5,652	176,765

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額5,652千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	140円45銭	78円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	284,702	159,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	284,702	159,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,027	2,027

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月９日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。