4435 カオナビ 四半期報告書－第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社カオナビ
【英訳名】	kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長Co-CEO 佐藤 寛之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号 （注）2023年７月１日から本店所在地 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号が 上記のように移転しております。
【電話番号】	03－6633－3258
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号
【電話番号】	03－6633－3258
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期累計期間	第16期 第１四半期累計期間	第15期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,368,551	1,753,388	5,990,097
経常利益	（千円）	107,397	62,681	317,053
四半期（当期）純利益	（千円）	78,703	27,578	246,397
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,129,840	1,143,777	1,143,777
発行済株式総数	（株）	11,523,700	11,581,700	11,581,700
純資産額	（千円）	1,295,743	1,522,266	1,491,310
総資産額	（千円）	4,200,618	5,102,089	4,622,912
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.83	2.38	21.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.41	2.24	20.03
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.8	29.8	32.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は5,102,089千円となり、前事業年度末に比べ479,177千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が522,475千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は3,579,823千円となり、前事業年度末に比べ448,221千円増加いたしました。これは主に、前受収益が417,053千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,522,266千円となり、前事業年度末に比べ30,956千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上27,578千円があったことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。

　生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。

　当社は、中期経営方針として、「継続的なARR（注１）の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の３つを掲げております。

　継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。当事業年度においては、既存機能のさらなる改善に加えて、新機能の開発に注力することで、人材データプラットフォームを拡大・進化させていく方針です。

　このような方針のもと、当社は顧客体験価値の向上に向けた機能の開発・改善に注力し、新機能として学習管理システム「ラーニングライブラリ」をリリースしました。また、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどにも注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期会計期間末におけるARRは前年同期比29.9％増の6,707百万円、『カオナビ』の利用企業数は同22.6％増の3,172社、ARPU（注２）は同6.0％増の176千円となりました。また、解約率（注３）の直近12ヶ月平均は0.46％（同0.08ポイント減）となり、低い水準を維持しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は売上高1,753,388千円（前年同四半期比28.1％増）、調整後営業利益（注４）120,326千円（同3.8％増）、営業利益63,403千円（同41.8％減）、経常利益62,681千円（同41.6％減）、四半期純利益27,578千円（同65.0％減）となりました。

　なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．ARR

Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。

２．ARPU

Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。

３．解約率

MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。

４．調整後営業利益

営業利益＋株式報酬費用＋M&Aによるのれん償却費＋その他一時費用

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』のユーザビリティの追求や顧客体験価値の向上を目指し、機能強化や機能拡充を目的とした研究開発活動に取り組んでおります。

　当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は59,806千円であります。

　なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,544,000
計	36,544,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,581,700	11,594,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	11,581,700	11,594,200	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,200株増加しております。

３．2023年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が6,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	11,581,700	－	1,143,777	－	1,133,777

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,575,900	115,759	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		11,581,700	－	－
総株主の議決権		－	115,759	－

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カオナビ	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して

おります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,399,662	3,922,138
売掛金	245,719	238,192
契約資産	13,721	27,819
前払費用	222,411	228,506
その他	2,648	2,616
貸倒引当金	△1,426	△1,867
流動資産合計	3,882,736	4,417,403
固定資産
有形固定資産
建物	213,806	213,806
減価償却累計額	△142,749	△178,415
建物（純額）	71,056	35,391
工具、器具及び備品	93,553	94,067
減価償却累計額	△75,989	△83,893
工具、器具及び備品（純額）	17,564	10,174
建設仮勘定	－	12,314
有形固定資産合計	88,620	57,879
無形固定資産
商標権	221	202
ソフトウエア	5,549	4,520
無形固定資産合計	5,770	4,722
投資その他の資産
投資有価証券	86,097	86,097
敷金	376,877	355,548
長期前払費用	3,164	791
繰延税金資産	179,648	179,648
投資その他の資産合計	645,786	622,085
固定資産合計	740,176	684,686
資産合計	4,622,912	5,102,089

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,270	91,621
１年内返済予定の長期借入金	262,381	250,090
未払金	199,347	288,942
未払費用	211,134	230,338
未払法人税等	73,022	26,795
未払消費税等	102,736	71,409
預り金	18,661	18,546
前受収益	2,072,597	2,489,650
契約負債	39,454	50,627
賞与引当金	－	16,305
流動負債合計	3,066,602	3,534,323
固定負債
長期借入金	65,000	45,500
固定負債合計	65,000	45,500
負債合計	3,131,602	3,579,823
純資産の部
株主資本
資本金	1,143,777	1,143,777
資本剰余金
資本準備金	1,133,777	1,133,777
その他資本剰余金	－	3,378
資本剰余金合計	1,133,777	1,137,155
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△785,217	△757,639
利益剰余金合計	△785,217	△757,639
自己株式	△1,026	△1,026
株主資本合計	1,491,310	1,522,266
純資産合計	1,491,310	1,522,266
負債純資産合計	4,622,912	5,102,089

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,368,551	1,753,388
売上原価	333,158	444,250
売上総利益	1,035,393	1,309,138
販売費及び一般管理費	926,479	1,245,735
営業利益	108,915	63,403
営業外収益
受取利息	1	1
雑収入	17	152
営業外収益合計	18	153
営業外費用
支払利息	1,148	843
株式交付費	388	32
営業外費用合計	1,536	875
経常利益	107,397	62,681
特別損失
本社移転費用	－	21,382
特別損失合計	－	21,382
税引前四半期純利益	107,397	41,299
法人税等	28,694	13,721
四半期純利益	78,703	27,578

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	13,111千円	42,509千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
ストック収益	1,171,464	1,541,898
フロー収益	197,087	210,570
その他	－	920
顧客との契約から生じる収益	1,368,551	1,753,388
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,368,551	1,753,388

（注）１．ストック収益は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．フロー収益は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作業等が含まれます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	6円83銭	2円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	78,703	27,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	78,703	27,578
普通株式の期中平均株式数（株）	11,520,108	11,581,420
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円41銭	2円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	759,955	731,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2023年８月３日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の概要

(1) 発行する株式の種類及び株式数	当社普通株 6,300株
(2) 発行価額及び発行総額	本新株発行は、当社の取締役の報酬等として当社普通株式を発行するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しないこととします。 ※ 当該普通株式の公正な評価単価は、１株当たり2,036円 （2023年７月12日開催の取締役会の前営業日（2023年７月11日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値）であり、その総額である公正な評価額は、当該金額に上記の発行する株式数を乗じた12,826,800円です。
(3) 割当予定先	取締役３名（※） 6,300株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
(4) 割当日	2023年８月３日
(5) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当該取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2022年６月22日開催の第14期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対し、年20千株以内かつ年額50,000千円以内の譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社カオナビ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中瀬 朋子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナビの2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。