9090 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 四半期報告書－第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZ-COM MARUWA Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和佐見 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第１四半期 連結累計期間 | 第51期 第１四半期 連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 40,950 | 47,528 | 177,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,589 | 3,751 | 11,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,731 | 2,117 | 7,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,568 | 3,092 | 9,929 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,306 | 39,691 | 38,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,103 | 115,470 | 112,028 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.77 | 16.82 | 61.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.69 | 15.60 | 57.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 32.4 | 32.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。
３．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の厳しい制限が緩和され、国内での人流も回復し、社会経済活動は持ち直しの動きがみられた一方で、継続する原材料やエネルギー価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、消費貨物の荷動きに回復がみられたものの、労働力の確保に伴うコストの上昇やトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制、いわゆる物流の2024年問題への対応が迫られるなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容の拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高47,528百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益3,745百万円（同55.9％増）、経常利益3,751百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,117百万円（同22.3％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、配送エリアと稼働台数の拡大に加え、自転車等の新たな輸送モードへの取り組みが業績に寄与した結果、売上高は9,148百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結果、売上高は14,853百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は12,436百万円（前年同四半期比36.0％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターの通期稼働や既存取引先であるスーパーマーケットの業務拡大が寄与した結果、売上高は5,221百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、首都圏を中心とした人流回復を背景とする出荷物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は5,263百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は46,923百万円（前年同四半期比16.1％増）の増収となりました。
利益面では、人手不足等に加えて燃料価格や光熱費等をはじめとした各種コストの上昇が影響したものの、積極的な営業開発による事業拡大に伴う増収効果、適正料金化の推進、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は3,802百万円（同62.1％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動によるＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大が寄与した結果、売上高は604百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（同15.9％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は115,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,442百万円増加いたしました。流動資産は54,048百万円となり、515百万円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税が651百万円、受取手形及び売掛金が528百万円、未収入金が161百万円増加した一方で、現金及び預金が1,896百万円減少したことであります。また、固定資産は61,421百万円となり、3,957百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が2,593百万円、投資有価証券が1,271百万円増加したことであります。
負債につきましては、75,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加いたしました。流動負債は29,422百万円となり、485百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が774百万円、支払手形及び買掛金が335百万円、預り金が272百万円、未払費用が124百万円増加した一方で、未払法人税等が1,431百万円、賞与引当金が628百万円減少したことであります。また、固定負債は46,356百万円となり、2,398百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が2,095百万円増加したことであります。
純資産につきましては、39,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が904百万円、利益剰余金が634百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （百万円） | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本物流開発㈱ | 土浦営業所 （茨城県土浦市） | 物流事業 | 物流センター設備 | 2,950 | 借入金及び 自己資金 | 2023年６月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2023年６月30日) | 提出日現在 発行数（株） (2023年８月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 128,952,320 | 128,952,320 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 128,952,320 | 128,952,320 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 128,952,320 | － | 2,670 | － | 2,185 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,748,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 126,138,400 | 1,261,384 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,420 | － | － |
| 発行済株式総数 | 128,952,320 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,261,384 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式354,223株(議決権の数3,542個)を含めております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱ | 埼玉県吉川市旭７番地１ | 2,748,500 | － | 2,748,500 | 2.13 |
| 計 | － | 2,748,500 | － | 2,748,500 | 2.13 |
（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,851 | 30,954 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,474 | 20,003 |
| 貯蔵品 | 115 | 120 |
| その他 | 2,126 | 2,974 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 54,563 | 54,048 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,221 | 10,815 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,285 | 2,238 |
| 土地 | 15,004 | 15,061 |
| その他（純額） | 5,222 | 5,469 |
| 有形固定資産合計 | 30,734 | 33,585 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,656 | 3,559 |
| その他 | 7,345 | 7,236 |
| 無形固定資産合計 | 11,002 | 10,796 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,439 | 11,710 |
| その他 | 5,329 | 5,340 |
| 貸倒引当金 | △41 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 15,727 | 17,040 |
| 固定資産合計 | 57,464 | 61,421 |
| 資産合計 | 112,028 | 115,470 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,278 | 12,614 |
| 短期借入金 | 315 | 300 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,870 | 4,963 |
| 未払法人税等 | 2,902 | 1,471 |
| 賞与引当金 | 922 | 293 |
| その他 | 8,618 | 9,780 |
| 流動負債合計 | 29,907 | 29,422 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30 | 30 |
| 転換社債 | 20,586 | 20,531 |
| 長期借入金 | 15,370 | 17,466 |
| 退職給付に係る負債 | 1,077 | 1,111 |
| 資産除去債務 | 798 | 800 |
| 役員株式給付引当金 | 39 | 39 |
| 従業員株式給付引当金 | 53 | 52 |
| 役員退職慰労引当金 | 54 | 56 |
| その他 | 5,946 | 6,267 |
| 固定負債合計 | 43,957 | 46,356 |
| 負債合計 | 73,865 | 75,779 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,670 | 2,670 |
| 資本剰余金 | 2,348 | 2,350 |
| 利益剰余金 | 33,781 | 34,416 |
| 自己株式 | △5,757 | △5,757 |
| 株主資本合計 | 33,044 | 33,680 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,082 | 3,987 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △208 | △198 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,873 | 3,788 |
| 非支配株主持分 | 2,244 | 2,221 |
| 純資産合計 | 38,162 | 39,691 |
| 負債純資産合計 | 112,028 | 115,470 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 40,950 | 47,528 |
| 売上原価 | 36,508 | 41,301 |
| 売上総利益 | 4,442 | 6,226 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,039 | 2,480 |
| 営業利益 | 2,403 | 3,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 55 |
| 受取配当金 | 49 | 93 |
| 固定資産売却益 | 51 | 17 |
| その他 | 38 | 70 |
| 営業外収益合計 | 195 | 237 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 16 |
| シンジケートローン手数料 | － | 203 |
| その他 | 1 | 12 |
| 営業外費用合計 | 9 | 231 |
| 経常利益 | 2,589 | 3,751 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,589 | 3,751 |
| 法人税等 | 804 | 1,573 |
| 四半期純利益 | 1,785 | 2,177 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 59 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,731 | 2,117 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,785 | 2,177 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 772 | 904 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 783 | 914 |
| 四半期包括利益 | 2,568 | 3,092 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,514 | 3,032 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 59 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 4百万円 | 4百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 507百万円 | 609百万円 |
| のれん償却額 | 52百万円 | 97百万円 |
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,197 | 9.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,482 | 11.75 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 40,407 | 543 | 40,950 | － | 40,950 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42 | 105 | 147 | △147 | － |
| 計 | 40,449 | 649 | 41,098 | △147 | 40,950 |
| セグメント利益 | 2,345 | 61 | 2,407 | △3 | 2,403 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 46,923 | 604 | 47,528 | － | 47,528 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 101 | 109 | △109 | － |
| 計 | 46,931 | 706 | 47,637 | △109 | 47,528 |
| セグメント利益 | 3,802 | 71 | 3,873 | △127 | 3,745 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が349百万円減少したことによります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31百万円増加し、四半期純利益が50百万円増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が14百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が65百万円増加しております。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 物流事業 | |||
| ラストワンマイル事業 | 8,328 | － | 8,328 |
| ＥＣ常温輸配送事業 | 13,214 | － | 13,214 |
| ＥＣ常温３ＰＬ事業 | 9,040 | － | 9,040 |
| 低温食品３ＰＬ事業 | 4,671 | － | 4,671 |
| 医薬・医療３ＰＬ事業 | 4,927 | － | 4,927 |
| その他事業 | － | 412 | 412 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 40,181 | 412 | 40,594 |
| その他の収益 | 225 | 130 | 356 |
| 外部顧客への売上高 | 40,407 | 543 | 40,950 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 物流事業 | |||
| ラストワンマイル事業 | 9,147 | － | 9,147 |
| ＥＣ常温輸配送事業 | 14,760 | － | 14,760 |
| ＥＣ常温３ＰＬ事業 | 12,327 | － | 12,327 |
| 低温食品３ＰＬ事業 | 5,202 | － | 5,202 |
| 医薬・医療３ＰＬ事業 | 5,261 | － | 5,261 |
| その他事業 | － | 475 | 475 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 46,700 | 475 | 47,176 |
| その他の収益 | 223 | 128 | 352 |
| 外部顧客への売上高 | 46,923 | 604 | 47,528 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 13円77銭 | 16円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,731 | 2,117 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,731 | 2,117 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 125,742,568 | 125,849,541 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円69銭 | 15円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △38 | △38 |
| （うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円） | (△38) | (△38) |
| （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円） | (－) | (△0) |
| 普通株式増加数（株） | 7,619,496 | 7,407,407 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間357,194株、当第１四半期連結累計期間354,223株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日置 重樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 雄一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。