2937 サンクゼール 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンクゼール |
| 【英訳名】 | Ｓｔ. Ｃｏｕｓａｉｒ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久世 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地 |
| 【電話番号】 | 026-219-3902 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上水内郡信濃町大字平岡2249番地1 |
| 【電話番号】 | 026-219-3902 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ６月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,806,138 | 17,865,650 |
| 経常利益 | (千円) | 555,056 | 1,620,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 364,188 | 1,058,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 364,870 | 1,136,025 |
| 純資産額 | (千円) | 4,275,889 | 4,226,011 |
| 総資産額 | (千円) | 9,336,719 | 9,174,438 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 40.08 | 132.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 38.84 | 124.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 46.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第41期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第41期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、2023年３月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」という。）が５類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後もお客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）及びＥＣに関しては、４月に全国放映のテレビ番組に取り上げられたことをきっかけに、売上高が増加いたしました。既存店（注）客数に関しては、前述のテレビ放映の影響による増加があった一方で、コロナの５類感染症への見直しにより、外食及び旅行需要の増加という消費動向の変化が見られたことで、５月以降はやや減少する結果となったことから、前年同四半期比で＋1.3%となりました。一方、既存店客単価に関しては、円安や原料価格高騰の影響を受けて、前連結会計年度の第２四半期にあたる2022年９月に販売価格の値上げを行い、その後も原料価格の動向に合わせて継続して値上げを実施したことにより、前年同四半期比で＋9.1%となりました。
（注）当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
B to Bの販売チャネルであるホールセールやグローバルに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーンに対する売上高が増加し、いずれのチャネルも売上高が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が4,806,138千円となりました。営業損益は、主として売上高が増加したことに伴い、502,632千円の営業利益となりました。経常損益は、為替差益57,587千円などの営業外収益61,630千円を計上した一方で、支払利息9,020千円などの営業外費用9,205千円を計上したことにより、555,056千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用190,851千円を計上したことにより、364,188千円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で４店舗を新規出店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗は直営店51店舗、ＦＣ加盟店111店舗、計162店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
| 業態名 | 区分 | 前第１四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | 増加 | 減少 | 当第１四半期連結会計期間末 |
| サンクゼール | 直営店 | 11 | 12 | - | - | 12 |
| ＦＣ加盟店 | 4 | 4 | - | - | 4 | |
| 計 | 15 | 16 | - | - | 16 | |
| 久世福商店 | 直営店 | 41 | 39 | - | - | 39 |
| ＦＣ加盟店 | 94 | 103 | 4 | - | 107 | |
| 計 | 135 | 142 | 4 | - | 146 | |
| 全業態合計 | 直営店 | 52 | 51 | - | - | 51 |
| ＦＣ加盟店 | 98 | 107 | 4 | - | 111 | |
| 計 | 150 | 158 | 4 | - | 162 |
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
| 区分 | 売上高（千円） | 前年同期比増減率（注） |
|---|---|---|
| 直営 | 1,599,483 | ＋7.2% |
| ＦＣ | 1,864,836 | ＋20.6% |
| ＥＣ | 296,048 | ＋15.3% |
| ホールセール | 859,861 | ＋15.4% |
| グローバル | 185,908 | ＋17.8% |
| 計 | 4,806,138 | ＋14.5% |
（注）前年同期比増減率は、未監査の参考値と比較した増減率であります。
① 直営
当第１四半期連結累計期間における直営店の既存店客数及び客単価は、前年同四半期を上回って推移いたしました。一方、当第１四半期連結累計期間において直営店の新規出店は無く、また、前連結会計年度の第４四半期に当たる2023年３月に直営店４店舗をＦＣへ譲渡したことで、前第１四半期連結累計期間と比較して当第１四半期連結累計期間の直営店の店舗数は減少しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の直営売上高は1,599,483千円となり、前年同期比で＋7.2%の増加となりました。
② ＦＣ
当第１四半期連結累計期間におけるＦＣの既存店客数及び客単価は、前年同四半期を上回って推移いたしました。前連結会計年度の第４四半期に当たる2023年３月に直営店４店舗をＦＣへ譲渡したことに加え、現在は新規出店の多くがＦＣによる出店であることから、当第１四半期連結会計期間末のＦＣ加盟店の店舗数は、111店舗となり、前第１四半期連結会計期間末と比較して13店舗増加しております。その結果、当第１四半期連結累計期間のＦＣ売上高は1,864,836千円となり、前年同期比で＋20.6%の増加となりました。
③ ＥＣ
ＥＣにおいては、アプリやＥＣサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めており、前述の全国放映のテレビ番組への露出効果も奏功し、ＥＣの利用者数が継続して増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間のＥＣ売上高は296,048千円となり、前年同期比で＋15.3%の増加となりました。
④ ホールセール
当第１四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その結果、ホールセール売上高は859,861千円となり、前年同期比で＋15.4%の増加となりました。
⑤ グローバル
グローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めております。米国における大手小売チェーンに対する売上が減少する一方で、台湾の大手小売チェーンに対する売上が増加した結果、グローバル売上高は185,908千円となり、前年同期比で＋17.8%の増加となりました。
国別の内訳は、米国顧客への売上高が105,575千円、台湾顧客への売上高が66,937千円、その他の地域への売上高が13,395千円であります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,336,719千円となり、前連結会計年度末に比べ162,281千円増加いたしました。これは、売上高の増加に起因して、商品及び製品が234,439千円増加したこと等によるものであります。
負債は5,060,829千円となり、前連結会計年度末に比べ112,403千円増加いたしました。これは、法人税等の支払に充当すること等を目的に短期借入金が267,437千円増加したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益364,188千円や剰余金の配当317,387百万円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ46,801千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ49,195千円増加し4,162,936千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,877千円増加し4,275,889千円となりました。なお、この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.8％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は3,728千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)( 2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,106,200 | 9,115,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,106,200 | 9,115,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日(注) | 38,000 | 9,106,200 | 1,199 | 1,128,315 | 1,194 | 1,293,281 |
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 90,659 | ― |
| 9,065,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 9,068,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,659 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,317,671 | 3,411,039 | |||||||||
| 売掛金 | 1,728,233 | 1,591,799 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,234,512 | 1,468,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 90,517 | 92,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 310,701 | 338,464 | |||||||||
| その他 | 132,815 | 110,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,814,358 | 7,013,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,148,275 | 2,152,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,427,495 | △1,453,113 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 720,780 | 699,663 | |||||||||
| その他 | 1,603,541 | 1,619,458 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △753,883 | △777,937 | |||||||||
| その他（純額） | 849,658 | 841,520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,570,439 | 1,541,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,459 | 97,152 | |||||||||
| その他 | 32,187 | 31,498 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,647 | 128,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 656,168 | 654,492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,176 | △1,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 654,992 | 653,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,360,079 | 2,323,150 | |||||||||
| 資産合計 | 9,174,438 | 9,336,719 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,328,604 | 1,285,091 | |||||||||
| 電子記録債務 | 128,687 | 153,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 662,591 | 930,029 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,297 | 165,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 464,428 | 210,360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,382 | 128,700 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,340 | 4,434 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 685,731 | 802,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,643,064 | 3,789,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 908,474 | 870,994 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,174 | 73,280 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,241 | 129,275 | |||||||||
| その他 | 199,470 | 197,931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,305,361 | 1,271,482 | |||||||||
| 負債合計 | 4,948,426 | 5,060,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,127,115 | 1,128,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,292,086 | 1,293,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,694,538 | 1,741,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,113,740 | 4,162,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,949 | 8,989 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,550 | 101,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,600 | 110,265 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,670 | 2,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,226,011 | 4,275,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,174,438 | 9,336,719 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,806,138 | |||||||||
| 売上原価 | 2,872,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,933,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,430,922 | |||||||||
| 営業利益 | 502,632 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 57,587 | |||||||||
| その他 | 4,032 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,630 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9,020 | |||||||||
| その他 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,205 | |||||||||
| 経常利益 | 555,056 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 555,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,039 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,812 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190,851 | |||||||||
| 四半期純利益 | 364,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 364,188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 364,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,939 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 364,870 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364,853 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 50,866 | 千円 |
| のれん償却費 | 5,898 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 317,387 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
| 区分 | 合計 |
|---|---|
| 直営店 | 1,599,483 |
| ＦＣ | 1,864,836 |
| ＥＣ | 296,048 |
| ホールセール | 859,861 |
| グローバル | 185,908 |
| 計 | 4,806,138 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40円08銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 364,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 364,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,085 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円84銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(千株) | 290 |
| （うち新株予約権（千株）） | 290 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州 以下、「SCI」という。）は、Portlandia Foods, Inc.（米国オレゴン州 以下、「Portlandia」という。）から同社ブランドを含む加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2023年６月２日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 Portlandia Foods, Inc.
取得した事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的にも大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であります。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品をKuze Fuku & Sonsという自社ブランドで販売しております。そして、SCIの米国展開に関して、従来のKuze Fuku & Sonsによる日本食ブランドの展開に加え、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業のさらなる成長につながると判断し、Portlandiaの事業を譲り受けることを決定いたしました。
Portlandiaは、米国オレゴン州で自社ブランドのケチャップやマスタード等の加工食品を販売する事業を展開しており、主な顧客は、地元の食品スーパーマーケットやハンバーガーチェーン店等であります。Portlandiaの主力商品であるケチャップやマスタード等は、オーガニック素材で作られている商品であり、健康志向のお客様に受け入れられているほか、地元地域の美しい写真を使用したデザインのラベルが施された商品は、地元地域の食品スーパーマーケットで多くのお客様に親しまれています。
本事業譲受により、SCIはPortlandiaの販路を獲得できるとともに、SCI工場でPortlandia製品を製造することにより工場の生産性を高めることができます。これらのシナジーを享受することで、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
③ 企業結合日
2023年６月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（第１四半期末は３月31日）が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
（2）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 489,195千円 | （3,500千米ドル） |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 489,195千円 | （3,500千米ドル） |
(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年５月31日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１米ドル＝139.77円）を用いて換算しております。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
| 株 式 会 社 サ ン ク ゼ ー ル | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
| 有限責任監査法人ト ー マ ツ | |||||
| 長 野 事 務 所 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陸 田 雅 彦 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンクゼールの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンクゼール及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。