4193 ファブリカコミュニケーションズ 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ファブリカコミュニケーションズ
【英訳名】	Fabrica Communications Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 谷口 政人
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号
【電話番号】	052-959-3460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼コーポレート本部長 岩館 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目12番10号
【電話番号】	03-6226-1888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼コーポレート本部長 岩館 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社ファブリカコミュニケーションズ 東京本部 （東京都中央区築地二丁目12番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,648,660	1,935,289	7,600,296
経常利益	（千円）	263,816	265,361	1,262,024
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	165,650	164,664	810,102
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,435	187,918	846,499
純資産額	（千円）	2,453,515	3,213,642	3,178,666
総資産額	（千円）	3,832,203	4,672,360	4,702,275
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.25	30.91	159.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.42	30.12	148.49
自己資本比率	（％）	64.0	68.6	67.5

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結会計期間より、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は、4,672,360千円となり、前連結会計年度末に比べ29,914千円減少いたしました。

これは主に、有形固定資産が55,140千円増加、投資その他の資産が81,161千円増加した一方で、現金及び預金が235,232千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,458,717千円となり、前連結会計年度末に比べ64,890千円減少いたしました。

これは主に、支払手形及び買掛金が21,222千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が23,100千円減少、社債が10,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,213,642千円となり、前連結会計年度末に比べ34,976千円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金が8,936千円増加、その他有価証券評価差額金が23,254千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引き下げ等により、経済活動の活発化に向けた動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価上昇等、景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。

このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,935,289千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は260,852千円（同0.7％増）、経常利益は265,361千円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,664千円（同0.6％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

（SMSソリューショングループ）

国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の５類移行により、自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、メディアSMS新規導入社数が好調に増加した結果、当第１四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は1,139,823千円（同16.5％増）となり、セグメント利益は309,014千円（同10.6％増）となりました。

（U-CARソリューショングループ）

中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。

symphony導入社数が2023年３月期末から95社増加して3,855社となった一方、新卒採用による積極的な人材投資を行った結果、当第１四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は334,969千円（同9.9％増）となり、セグメント利益は87,108千円（同2.7％減）となりました。

（インターネットサービスグループ）

他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供、EC事業者向けCRMプラットフォームの提供等を行っております。

2023年３月にEC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」事業を譲受し、事業成長に向けた投資を実施した結果、当第１四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は68,117千円（同14.4％増）となり、セグメント損失は12,738千円（前年同期は4,106千円の損失）となりました。

（オートサービスグループ）

事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。

鈑金修理及びレンタカー事業、中古車販売が好調となった結果、当第１四半期連結累計期間のオートサービスグループの売上高は392,379千円（前年同期比28.2％増）となり、セグメント利益は19,217千円（同48.0％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,924,000
計	19,924,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,327,800	5,327,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	5,327,800	5,327,800	－	－

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	第11回新株予約権
決議年月日	2023年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人 130 子会社使用人 11
新株予約権の数（個）※	306（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 30,600（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,319（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年６月１日 至 2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 3,319 資本組入額 1,659.5
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）３．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４．

※　新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとなります。

２．a.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員そ

　　　の他これに準ずる地位であることを要するものとなっております。ただし、任期満了により退任又は定年退

　　　職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

　　b.新株予約権の相続は認められないものとなります。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとなります。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,327,800	－	645,106	－	609,138

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,325,500	53,255	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		5,327,800	－	－
総株主の議決権		－	53,255	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

　なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は78株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

　当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第29期連結会計年度　　　　　　　　　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,265,070	2,029,838
受取手形、売掛金及び契約資産	714,070	671,720
商品及び製品	91,600	77,698
仕掛品	203	1,056
原材料及び貯蔵品	3,275	4,967
その他	238,198	355,449
貸倒引当金	△3,186	△3,311
流動資産合計	3,309,231	3,137,419
固定資産
有形固定資産	316,274	371,415
無形固定資産
のれん	23,051	21,879
その他	221,810	228,802
無形固定資産合計	244,861	250,682
投資その他の資産
投資有価証券	196,378	685,270
その他	636,049	228,336
貸倒引当金	△1,342	△1,360
投資その他の資産合計	831,085	912,246
固定資産合計	1,392,220	1,534,343
繰延資産	822	597
資産合計	4,702,275	4,672,360

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	443,076	421,854
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	86,300	83,750
未払法人税等	310,006	91,547
ポイント引当金	74,969	79,366
賞与引当金	9,825	10,800
その他	378,925	560,669
流動負債合計	1,353,103	1,297,987
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	60,368	39,818
資産除去債務	23,151	23,241
その他	56,986	77,670
固定負債合計	170,505	160,730
負債合計	1,523,608	1,458,717
純資産の部
株主資本
資本金	645,106	645,106
資本剰余金	584,126	584,126
利益剰余金	1,907,692	1,916,629
自己株式	△316	△316
株主資本合計	3,136,609	3,145,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,396	59,651
その他の包括利益累計額	36,396	59,651
新株予約権	5,660	8,445
純資産合計	3,178,666	3,213,642
負債純資産合計	4,702,275	4,672,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,648,660	1,935,289
売上原価	779,966	957,159
売上総利益	868,693	978,129
販売費及び一般管理費	609,713	717,277
営業利益	258,979	260,852
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取家賃	1,805	1,805
固定資産売却益	4,357	1,663
受取保険金	187	1,968
その他	956	633
営業外収益合計	7,312	6,076
営業外費用
支払利息	463	256
賃貸収入原価	562	562
リース解約損	617	－
その他	831	748
営業外費用合計	2,475	1,567
経常利益	263,816	265,361
特別利益
関係会社株式売却益	－	785
特別利益合計	－	785
特別損失
減損損失	2,227	149
特別損失合計	2,227	149
税金等調整前四半期純利益	261,589	265,998
法人税、住民税及び事業税	85,879	86,296
法人税等調整額	10,058	15,037
法人税等合計	95,938	101,333
四半期純利益	165,650	164,664
親会社株主に帰属する四半期純利益	165,650	164,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	165,650	164,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	784	23,254
その他の包括利益合計	784	23,254
四半期包括利益	166,435	187,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,435	187,918

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	15,905千円	19,769千円
のれんの償却額	－	1,172

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	124,524	25.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	186,470	35.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SMS ソリュー ション グループ	U-CAR ソリュー ション グループ	インター ネット サービス グループ	オート サービス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	978,139	304,815	59,558	238,600	1,581,114	－	1,581,114
その他の収益	－	－	－	67,545	67,545	－	67,545
外部顧客への売上高	978,139	304,815	59,558	306,145	1,648,660	－	1,648,660
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,891	－	11,816	－	19,708	△19,708	－
計	986,031	304,815	71,375	306,145	1,668,368	△19,708	1,648,660
セグメント利益又は損失（△）	279,286	89,516	△4,106	12,985	377,681	△118,701	258,979

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,701千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SMS ソリュー ション グループ	U-CAR ソリュー ション グループ	インター ネット サービス グループ	オート サービス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,139,823	334,969	68,117	311,226	1,854,136	－	1,854,136
その他の収益	－	－	－	81,152	81,152	－	81,152
外部顧客への売上高	1,139,823	334,969	68,117	392,379	1,935,289	－	1,935,289
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,621	－	3,540	－	12,161	△12,161	－
計	1,148,444	334,969	71,657	392,379	1,947,450	△12,161	1,935,289
セグメント利益又は損失（△）	309,014	87,108	△12,738	19,217	402,602	△141,750	260,852

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,750千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	33.25円	30.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	165,650	164,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	165,650	164,664
普通株式の期中平均株式数（株）	4,981,715	5,327,722
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30.42円	30.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	464,210	139,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第10回新株予約権 新株予約権の数 271個 （普通株式 27,100株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 306個 （普通株式 30,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。その内容については、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
株式会社ファブリカコミュニケーションズ 取 締 役 会 御 中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 孝孔

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川合 利弥

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカコミュニケーションズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。