6098 リクルートホールディングス 四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第64期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】	株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】	Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】	03(3511)6383
【事務連絡者氏名】	執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】	03(3511)6383
【事務連絡者氏名】	執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

本報告書の省略表記

省略表記	意味
当社	㈱リクルートホールディングス
当社グループ	㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU	戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
IFRS	国際会計基準
第1四半期	毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期	毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期	毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期	毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度	毎年3月31日に終了する1年

各種指標の算式

指標	算式
調整後EBITDA	営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用
調整後EPS	調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2－(期首自己株式数＋期末自己株式数)/2)
調整後当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)の一部に係る税金相当額
非経常的な損益	子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。

期中平均為替レート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　(単位:円)

		2023年3月期				2024年3月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
	米ドル	129.73	138.27	141.38	132.42	137.49
	ユーロ	138.26	139.26	144.26	142.16	149.58
	豪ドル	92.69	94.49	92.82	90.58	91.87

将来見通しに関する注意事項

本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。

経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、ソフトロー又は実務慣行の変化を含む法規制の変化、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、大規模な自然災害の発生その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事項

本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

補足情報

・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。

・本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		前第1四半期	当第1四半期	前年度
会計期間		自 2022年4月1日至 2022年6月30日	自 2023年4月1日至 2023年6月30日	自 2022年4月1日至 2023年3月31日
売上収益	(百万円)	843,175	850,828	3,429,519
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	120,060	130,263	367,767
四半期(当期)利益	(百万円)	85,098	98,309	271,671
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	84,472	98,060	269,799
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	199,091	230,838	377,977
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,557,611	1,860,088	1,627,010
資産合計	(百万円)	2,689,745	2,955,005	2,793,281
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	52.48	62.04	168.59
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	52.28	61.43	167.44
親会社所有者帰属持分比率	(%)	57.9	62.9	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	108,578	54,558	438,193
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	23,114	△14,533	△32,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△28,957	△28,638	△252,060
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	843,388	965,740	877,370

(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第1四半期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 連結経営成績の概況

当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。

		前第1四半期	当第1四半期	増減率
連結経営成績
	売上収益	843.1	850.8	0.9%
	営業利益	119.3	121.6	1.9%
	税引前四半期利益	120.0	130.2	8.5%
	四半期利益	85.0	98.3	15.5%
	親会社の所有者に帰属する四半期利益	84.4	98.0	16.1%
	基本的1株当たり四半期利益	52.48	62.04	18.2%
経営指標
	調整後EBITDA	152.3	165.9	8.9%
	調整後EBITDAマージン	18.1%	19.5%	-
	調整後EPS(円)	54.06	63.63	17.7%

当第1四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業が減収となりましたが、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となり0.9%増となりました。為替によるプラス影響256億円を控除すると、2.1%減となりました。

当第1四半期の営業利益は、前年同期から1.9%増加し、1,216億円となりました。当第1四半期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期から16.1%増加し、980億円となりました。

当第1四半期の連結調整後EBITDAマージンは、19.5%となり、調整後EBITDAは8.9%増、調整後EPSは17.7%増の63.63円となりました。

当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第1四半期	当第1四半期	増減率
販売手数料	8.4	8.4	△0.6%
販売促進費	16.8	15.9	△5.4%
広告宣伝費	73.1	50.8	△30.5%
従業員給付費用	169.3	183.7	8.5%
業務委託料	48.4	54.7	13.0%
賃借料	6.6	7.4	11.1%
減価償却費及び償却費	28.9	26.8	△7.2%
その他	24.2	22.8	△6.0%
合計	376.1	370.8	△1.4%

また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。

	前第1四半期	当第1四半期	増減率
株式報酬費用(注1)	13.3	23.0	72.4%
研究開発費(注2)	30.9	37.9	22.9%

(注1) 従業員給付費用に含まれます。

(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。

(2) セグメント業績の概況

HRテクノロジー事業

当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

	前第1四半期	当第1四半期	増減率
売上収益
米国	210.0	181.1	△13.7%
米国以外	73.7	76.7	4.0%
合計	283.7	257.9	△9.1%
調整後EBITDA	95.5	98.1	2.7%
調整後EBITDAマージン	33.7%	38.1%	-
米ドルベース売上収益(百万米ドル)
米国	1,618	1,317	△18.6%
米国以外	568	557	△1.8%
合計	2,187	1,875	△14.2%

当第1四半期の売上収益は9.1%減、米ドルベース売上収益は14.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、事業を展開している多くの国において前年同期比で減少しました。一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。

米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで18.6%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、1.8%減となりました。

当第1四半期の調整後EBITDAマージンは4.4ポイント増の38.1%となりました。これは、主にグローバルでの広告宣伝費が前年同期から減少したことによるものですが、 引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。

マッチング&ソリューション事業

当第1四半期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。

		前第1四半期	当第1四半期	増減率
売上収益
	販促	104.8	116.6	11.2%
	人材	72.6	80.8	11.3%
	その他/消去	2.9	2.5	△14.7%
	合計	180.4	199.9	10.8%
調整後EBITDA		31.3	42.5	35.7%
調整後EBITDAマージン		17.4%	21.3%	-

当第1四半期の売上収益は、10.8%増となりました。

販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野で増収となり、11.2%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。

人材領域の売上収益は、11.3%増となりました。一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られたものの、市場全体では幅広い業種での採用需要の増加が継続しました。

当第1四半期の調整後EBITDAマージンは3.9ポイント増の21.3%となりました。これはマーケティング活動をはじめとする将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。

マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。

2023年6月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。

	前連結会計年度				当連結会計年度
(単位:アカウント数)	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	第4四半期末	第1四半期末
アカウント数(注1)	264万	283万	300万	319万	334万
前年同期比	34.4%	35.4%	32.7%	30.3%	26.5%
Airペイ	30.4万	32.8万	35.9万	39.4万	41.7万
前年同期比	32.8%	36.4%	37.8%	40.2%	37.4%
Airペイの併用アカウント数(注2)	18.8万	19.9万	21.1万	22.5万	23.6万
前年同期比	29.0%	28.7%	28.1%	28.2%	25.7%
Airワーク 採用管理	44.9万	52.4万	59.4万	63.9万	65.8万
前年同期比	101.9	97.5%	89.5%	68.3%	46.6%

(注1) 2023年6月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、 アクティブ及びノンアクティブを含みます。

(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。

人材派遣事業

当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。

		前第1四半期	当第1四半期	増減率
売上収益
	日本	165.1	186.1	12.7%
	欧州、米国及び豪州	220.5	215.2	△2.4%
	合計	385.7	401.4	4.1%
調整後EBITDA		27.2	26.7	△2.0%
調整後EBITDAマージン		7.1%	6.7%	-

当第1四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では4.1%増となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は1.2%増となりました。

日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は12.7%増となりました。

欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が見られたことにより、売上収益は2.4%減となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は7.4%減となりました。

当第1四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.4ポイント減の6.7%、調整後EBITDAは2.0%減となりました。

(3) 当四半期における経営施策

自己株式の公開買付けの終了

当社は、2023年5月17日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年5月18日から2023年6月14日の期間で実施しました。本公開買付は一株当たり3,326円、累計取得自己株式数は1,882万株、累計取得価額は626億円でした。なお、自己株式の受渡日は2023年7月6日となるため、当第2四半期に現金及び現金同等物の減少として計上される見込みです。

詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230517\_0001/

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230615\_0001/

経営戦略説明会 ESG Fireside Chatの実施

2023年7月4日に、当社の経営戦略の柱の1つであるESGに関する取組み、「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。

詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230704\_0001/)に掲載しています。

(4) 連結****財政状態の概況

		前年度(2023年3月31日)	当第1四半期(2023年6月30日)	増減	増減率
流動資産合計		1,465.3	1,576.3	110.9	7.6%
非流動資産合計		1,327.9	1,378.6	50.7	3.8%
	資産合計	2,793.2	2,955.0	161.7	5.8%
流動負債合計		782.7	702.9	△79.7	△10.2%
非流動負債合計		369.5	376.3	6.7	1.8%
	負債合計	1,152.3	1,079.3	△73.0	△6.3%
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,627.0	1,860.0	233.0	14.3%
非支配持分		13.9	15.5	1.6	11.9%
	資本合計	1,640.9	1,875.6	234.7	14.3%

流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ1,109億円増となりました。

当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。

		前年度(2023年3月31日)	当第1四半期(2023年6月30日)	増減	増減率
現金及び現金同等物		877.3	965.7	88.3	10.1%
有利子負債(リース負債を除く)		35.2	36.0	0.7	2.1%
	ネットキャッシュ	842.0	929.7	87.6	10.4%

(5) 連結キャッシュ・フローの概況

	前第1四半期	当第1四半期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	108.5	54.5	△54.0
投資活動によるキャッシュ・フロー	23.1	△14.5	△37.6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28.9	△28.6	0.3
現金及び現金同等物に係る換算差額	71.1	76.9	5.8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	173.8	88.3	△85.4
現金及び現金同等物の期首残高	669.5	877.3	207.8
現金及び現金同等物の四半期末残高	843.3	965.7	122.3

当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末に未払計上していたHRテクノロジー事業の人員削減に関する費用等の支払いを行ったことにより、前年同期比で540億円少ない545億円となりました。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

前連結会計年度末に比べ従業員数が6,459名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員削減と、人材派遣事業において国内外ともに常用型派遣を除く集計方法に統一したことによるものです。

② 提出会社の状況

従業員数に著しい変動はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,695,960,030	1,695,960,030	東京証券取引所(プライム市場)	(注1)
計	1,695,960,030	1,695,960,030	-	-

(注1)単元株式数は100株です。

(注2)提出日現在の発行数には、2023年8月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年6月30日	-	1,695,960,030	-	40,000	-	-

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	49,041,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,646,749,400	16,467,494	-
単元未満株式	普通株式	169,630	-	-
発行済株式総数		1,695,960,030	-	-
総株主の議決権	-		16,467,494	-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式2,656,900株及び90株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式62,701,900株及び30株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)㈱リクルートホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号	49,041,000	-	49,041,000	2.89
計	-	49,041,000	-	49,041,000	2.89

(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位: 百万円)
	注記	前年度(2023年3月31日)		当第1四半期(2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		877,370		965,740
営業債権及びその他の債権		527,558		528,259
その他の金融資産	11	6,629		9,087
その他の流動資産		53,784		73,238
流動資産合計		1,465,342		1,576,325
非流動資産
有形固定資産		70,990		72,736
使用権資産		185,036		182,067
のれん		462,977		499,501
無形資産		187,634		194,267
持分法で会計処理されている投資		26,967		26,244
その他の金融資産	11	228,326		238,900
繰延税金資産		161,301		157,796
その他の非流動資産		4,704		7,164
非流動資産合計		1,327,939		1,378,679
資産合計		2,793,281		2,955,005

(単位: 百万円)
	注記	前年度(2023年3月31日)		当第1四半期(2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		349,916		309,630
社債及び借入金		33,845		34,614
リース負債		41,167		44,116
その他の金融負債		408		98
未払法人所得税		70,122		32,259
引当金		9,876		8,522
その他の流動負債		277,442		273,738
流動負債合計		782,777		702,979
非流動負債
社債及び借入金		1,429		1,408
リース負債		178,513		176,258
その他の金融負債		495		166
引当金		12,068		12,916
退職給付に係る負債		61,244		61,626
繰延税金負債		107,617		115,022
その他の非流動負債		8,185		8,942
非流動負債合計		369,554		376,341
負債合計		1,152,332		1,079,321
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		40,000		40,000
資本剰余金		33,754		39,011
利益剰余金		1,711,350		1,800,484
自己株式	8	△432,612		△424,893
その他の資本の構成要素		274,517		405,485
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,627,010		1,860,088
非支配持分		13,939		15,595
資本合計		1,640,949		1,875,684
負債及び資本合計		2,793,281		2,955,005

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期】

(単位: 百万円)
	注記	前第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)		当第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
売上収益	6	843,175		850,828
売上原価		347,553		355,210
売上総利益		495,622		495,617
販売費及び一般管理費	7	376,103		370,806
その他の営業収益		947		1,130
その他の営業費用		1,093		4,286
営業利益		119,371		121,654
持分法による投資損益（△は損失）		1,292		18
金融収益		1,340		9,812
金融費用		1,944		1,221
税引前四半期利益		120,060		130,263
法人所得税費用		34,961		31,953
四半期利益		85,098		98,309
四半期利益の帰属
親会社の所有者		84,472		98,060
非支配持分		625		249
四半期利益		85,098		98,309
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	52.48		62.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	52.28		61.43

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期】

(単位: 百万円)
	注記	前第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)		当第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
四半期利益		85,098		98,309
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△3,717		8,438
確定給付型退職給付制度の再測定額		－		－
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額		17		6
小計		△3,699		8,444
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		118,887		124,824
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		33		97
小計		118,920		124,922
税引後その他の包括利益		115,221		133,366
四半期包括利益		200,319		231,676
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		199,091		230,838
非支配持分		1,228		838
四半期包括利益		200,319		231,676

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位: 百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						株式報酬	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2022年4月1日残高		40,000	20,640	1,464,947	△298,457	34,682	101,909	52
四半期利益				84,472
その他の包括利益							118,285	33
四半期包括利益		－	－	84,472	－	－	118,285	33
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△3,699
自己株式の取得					△2,063
自己株式の処分			1,229		2,815	△3,653
配当金	9			△16,897
株式報酬取引						13,056
非支配株主との資本取引			255
所有者との取引額等合計		－	1,485	△20,597	752	9,403	－	－
2022年6月30日残高		40,000	22,125	1,528,823	△297,704	44,086	220,194	85

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付型退職給付制度の再測定額	合計
2022年4月1日残高		－	－	136,644	1,363,776	12,518	1,376,294
四半期利益				－	84,472	625	85,098
その他の包括利益		△3,699		114,618	114,618	602	115,221
四半期包括利益		△3,699	－	114,618	199,091	1,228	200,319
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		3,699		3,699	－		－
自己株式の取得				－	△2,063		△2,063
自己株式の処分				△3,653	391		391
配当金	9			－	△16,897	△828	△17,726
株式報酬取引				13,056	13,056		13,056
非支配株主との資本取引				－	255	△435	△180
所有者との取引額等合計		3,699	－	13,103	△5,256	△1,264	△6,520
2022年6月30日残高		－	－	264,367	1,557,611	12,482	1,570,093

当第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位: 百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						株式報酬	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2023年4月1日残高		40,000	33,754	1,711,350	△432,612	75,595	198,859	63
四半期利益				98,060
その他の包括利益							124,235	97
四半期包括利益		－	－	98,060	－	－	124,235	97
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				8,444
自己株式の取得					△3,602
自己株式の処分			5,256		11,321	△16,715
配当金	9			△17,370
株式報酬取引						23,349
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計		－	5,256	△8,925	7,719	6,634	－	－
2023年6月30日残高		40,000	39,011	1,800,484	△424,893	82,229	323,095	160

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付型退職給付制度の再測定額	合計
2023年4月1日残高		－	－	274,517	1,627,010	13,939	1,640,949
四半期利益				－	98,060	249	98,309
その他の包括利益		8,444		132,777	132,777	588	133,366
四半期包括利益		8,444	－	132,777	230,838	838	231,676
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△8,444		△8,444	－		－
自己株式の取得				－	△3,602		△3,602
自己株式の処分				△16,715	△137		△137
配当金	9			－	△17,370		△17,370
株式報酬取引				23,349	23,349		23,349
非支配株主との資本取引				－	－	817	817
所有者との取引額等合計		△8,444	－	△1,810	2,240	817	3,057
2023年6月30日残高		－	－	405,485	1,860,088	15,595	1,875,684

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位: 百万円)
	注記	前第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)		当第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		120,060		130,263
減価償却費及び償却費		30,051		28,059
株式報酬費用		13,383		23,078
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△8,276		20,505
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,205		△48,890
その他の増減		△12,055		△32,876
小計		145,368		120,139
利息及び配当金の受取額		1,082		8,876
利息の支払額		△821		△1,176
法人所得税の支払額		△37,051		△73,280
営業活動によるキャッシュ・フロー		108,578		54,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,203		△2,495
無形資産の取得による支出		△12,499		△13,895
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	12	39,531		－
その他		285		1,857
投資活動によるキャッシュ・フロー		23,114		△14,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△10,110		△11,468
自己株式の取得による支出		△2,063		△3,602
配当金の支払額	9	△16,740		△17,193
その他		△42		3,625
財務活動によるキャッシュ・フロー		△28,957		△28,638
現金及び現金同等物に係る換算差額		71,100		76,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		173,836		88,369
現金及び現金同等物の期首残高		669,551		877,370
現金及び現金同等物の四半期末残高		843,388		965,740

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。

要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・経理・税務担当 森 暁彦によって承認されています。

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。

3 重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。

HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。

調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

前第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

					(単位: 百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	HRテクノロジー	マッチング&ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	283,015	178,954	380,774	842,743	432	843,175
セグメント間の内部売上収益又は振替高	735	1,499	4,989	7,223	△7,223	－
合計	283,750	180,453	385,763	849,967	△6,791	843,175
セグメント利益又はセグメント損失(△)	95,521	31,347	27,295	154,164	△1,828	152,336
減価償却費及び償却費(注)						19,434
株式報酬費用						13,383
その他の営業収益						947
その他の営業費用						1,093
営業利益						119,371
持分法による投資損益(△は損失)						1,292
金融収益						1,340
金融費用						1,944
税引前四半期利益						120,060

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

					(単位: 百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	HRテクノロジー	マッチング&ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	257,462	197,816	395,162	850,442	386	850,828
セグメント間の内部売上収益又は振替高	438	2,162	6,248	8,849	△8,849	－
合計	257,901	199,979	401,411	859,292	△8,463	850,828
セグメント利益又はセグメント損失(△)	98,136	42,537	26,752	167,426	△1,510	165,915
減価償却費及び償却費(注)						18,026
株式報酬費用						23,078
その他の営業収益						1,130
その他の営業費用						4,286
営業利益						121,654
持分法による投資損益(△は損失)						18
金融収益						9,812
金融費用						1,221
税引前四半期利益						130,263

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

6 売上収益

分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

		(単位: 百万円)
	前第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
HRテクノロジー	283,750	257,901
米国	210,014	181,197
米国以外	73,736	76,703
マッチング&ソリューション	180,453	199,979
販促	104,897	116,636
人材	72,617	80,837
その他/消去	2,938	2,505
人材派遣	385,763	401,411
日本	165,192	186,150
欧州、米国及び豪州	220,570	215,261
調整額	△6,791	△8,463
合計	843,175	850,828

当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

(1) HRテクノロジー事業

オンライン求人マッチングプラットフォームを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客が有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセス又は応募した時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。

(2) マッチング&ソリューション事業

販促領域

住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

人材領域

当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

(3) 人材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

7 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
販売手数料	8,462	8,409
販売促進費	16,813	15,912
広告宣伝費	73,133	50,863
従業員給付費用	169,312	183,727
業務委託料	48,437	54,748
賃借料	6,681	7,420
減価償却費及び償却費	28,971	26,890
その他	24,291	22,833
合計	376,103	370,806

8 自己株式

要約四半期連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。

自己株式の内訳は以下のとおりです。

	前年度(2023年3月31日)		当第1四半期(2023年6月30日)
	株式数(株)	帳簿価額(百万円)	株式数(株)	帳簿価額(百万円)
当社が直接保有する自己株式	49,041,017	194,804	49,041,065	194,804
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式	67,803,787	237,808	65,358,920	230,088
合計	116,844,804	432,612	114,399,985	424,893

9 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年5月16日取締役会(注)	普通株式	17,031	10.5	2022年3月31日	2022年6月22日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれています。

当第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年5月15日取締役会(注)	普通株式	18,116	11.0	2023年3月31日	2023年6月27日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金745百万円が含まれています。

10 1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	52.48	62.04
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	84,472	98,060
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	84,472	98,060
普通株式の加重平均株式数(千株)	1,609,605	1,580,692

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	52.28	61.43
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	84,472	98,060
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	84,472	98,060
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,609,605	1,580,692
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション	868	809
役員報酬BIP信託	1,851	2,140
株式付与ESOP信託	3,515	12,623
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,615,841	1,596,266

11 公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

①資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

資本性金融資産及び負債性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

②負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第1四半期においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前年度 (2023年3月31日)

				(単位: 百万円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
資本性金融資産	171,434	84,020	－	87,414
負債性金融資産	30,426	－	－	30,426
デリバティブ資産	2,878	－	2,878	－
合計	204,739	84,020	2,878	117,841

当第1四半期 (2023年6月30日)

				(単位: 百万円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
資本性金融資産	178,986	84,219	－	94,766
負債性金融資産	33,038	－	－	33,038
デリバティブ資産	2,919	－	2,919	－
合計	214,944	84,219	2,919	127,804

レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル2のデリバティブ資産は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存在しない転換社債です。

当第1四半期において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は近似しているため、開示を省略しています。

12 51job, Inc.株式の一部売却

前第1四半期において、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を39,531百万円計上しました。これは、前第1四半期において持分法適用会社である51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約に基づく株式の一部の譲渡を行ったことによるものです。

なお、本取引は契約の相手方に51jobが含まれるため関連当事者との取引に該当しますが、取引条件については、主に個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。

13 後発事象

自己株式の取得

当社は、2023年5月17日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

① 取得する株式の種類	:	当社普通株式
② 取得する株式の総数	:	23,000,100株(上限)(発行済株式総数に対する割合1.35%)
③ 株式の取得価額の総額	:	76,498百万円(上限)
④ 取得期間	:	2023年5月18日から2023年7月31日まで
⑤ 取得の方法	:	自己株式の公開買付け

(2)取得日

2023年7月6日

(3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容

① 取得した株式の種類	:	当社普通株式
② 取得した株式の総数	:	18,827,759株
③ 株式の取得価格の総額	:	62,621百万円

2 【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　     18,116百万円

(2) 1株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　   11円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　   2023年6月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

株式会社リクルートホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 岡 寿 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 ッ 木 最 文

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 木 拓 人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堀 江 泰 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。