8226 理経 四半期報告書－第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社 理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	2,381,797	2,570,447	10,285,008
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△73,704	△59,483	220,479
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△143,075	△92,125	66,939
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△145,053	△83,447	59,235
純資産額	（千円）	4,242,707	4,318,168	4,446,984
総資産額	（千円）	7,737,778	7,740,612	7,288,459
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△9.46	△6.09	4.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	55.8	61.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

　　　２．第66期第１四半期連結累計期間及び第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

　　　　　については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、先行きは不透明な状態が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は25億７千万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益面では、一部債権につき、民事再生債権が発生したため、貸倒引当金繰入額２千２百万円を計上したこともあり、販売費及び一般管理費は増加しましたものの、営業損失は５千８百万円（前年同期は７千２百万円の営業損失）、経常損失は５千９百万円（前年同期は７千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千２百万円（前年同期は１億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、半導体不足による納期遅延で、大学向けシステム案件の前連結会計年度からのずれ込みが発生したため、売上高は７億１千７百万円（前年同期比28.1％増）、営業損失は９千２百万円（前年同期は１億９百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は３億９百万円（前年同期比210.5%増）、営業損失は１千４百万円（前年同期は６千２百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、電子部品向け機能性接着剤は好調でしたが、前年同期には連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて航空機部品高額案件の納入があったため、売上高は15億４千２百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は４千７百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は70億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が１億９千１百万円減少しましたが、現金及び預金５億１千３百万円、商品及び製品７千９百万円、前渡金３千１百万円増加したことによります。固定資産は６億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千９百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産３千万円減少したことによります。

この結果、総資産は77億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金２億９千８百万円、未払法人税等３千４百万円減少しましたが、子会社における短期借入金６億７千万円、前受金３億２千６百万円増加したことによります。固定負債は３億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。これは主に子会社における長期借入金１千万円の減少によります。

この結果、負債合計は34億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は43億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失９千２百万円、配当金の支払４千５百万円によります。

　(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,100,300	151,003	同上
単元未満株式	普通株式	19,321	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	151,003	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号	395,100	－	395,100	2.55
計	－	395,100	－	395,100	2.55

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,249,342	2,762,496
受取手形、売掛金及び契約資産	2,517,034	2,325,713
商品及び製品	505,817	585,742
前渡金	1,025,886	1,057,358
その他	264,528	312,464
貸倒引当金	△409	△300
流動資産合計	6,562,200	7,043,474
固定資産
有形固定資産	425,323	423,392
無形固定資産	13,925	14,909
投資その他の資産
投資有価証券	36,441	36,441
繰延税金資産	85,163	55,122
その他	165,406	189,514
貸倒引当金	－	△22,242
投資その他の資産合計	287,010	258,835
固定資産合計	726,259	697,137
資産合計	7,288,459	7,740,612
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,135,822	837,092
短期借入金	530,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	40,560	40,560
未払法人税等	48,152	14,127
前受金	316,477	642,781
その他	398,108	322,540
流動負債合計	2,469,119	3,057,100
固定負債
長期借入金	129,020	118,880
退職給付に係る負債	204,420	202,401
役員退職慰労引当金	870	1,108
その他	38,044	42,952
固定負債合計	372,355	365,342
負債合計	2,841,475	3,422,443
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	527,854	390,370
自己株式	△112,310	△112,320
株主資本合計	4,457,503	4,320,009
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	4,683	8,911
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△6,131	△1,279
退職給付に係る調整累計額	2,542	2,141
その他の包括利益累計額合計	△10,519	△1,840
純資産合計	4,446,984	4,318,168
負債純資産合計	7,288,459	7,740,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,381,797	2,570,447
売上原価	1,921,008	2,066,502
売上総利益	460,789	503,944
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	272,869	280,465
退職給付費用	7,000	7,179
貸倒引当金繰入額	237	22,082
役員退職慰労引当金繰入額	325	237
その他	253,148	252,946
販売費及び一般管理費合計	533,580	562,911
営業損失（△）	△72,791	△58,966
営業外収益
受取利息	5	61
受取配当金	7	－
受取賃貸料	654	640
補助金収入	264	－
為替差益	998	56
その他	704	1,762
営業外収益合計	2,634	2,522
営業外費用
支払利息	2,120	1,617
支払手数料	1,421	1,421
その他	5	0
営業外費用合計	3,547	3,038
経常損失（△）	△73,704	△59,483
税金等調整前四半期純損失（△）	△73,704	△59,483
法人税、住民税及び事業税	9,559	4,290
法人税等調整額	59,812	28,352
法人税等合計	69,371	32,642
四半期純損失（△）	△143,075	△92,125
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△143,075	△92,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△143,075	△92,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	－
繰延ヘッジ損益	△8,588	4,227
為替換算調整勘定	7,111	4,851
退職給付に係る調整額	△485	△401
その他の包括利益合計	△1,977	8,678
四半期包括利益	△145,053	△83,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△145,053	△83,447
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれん償却額	9,333千円 7,039	7,962千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	45,358	3	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	45,358	3	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	560,444	99,823	1,721,529	2,381,797	－	2,381,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	857	369	15	1,242	△1,242	－
計	561,302	100,193	1,721,544	2,383,039	△1,242	2,381,797
セグメント利益又は損失（△）	△109,960	△62,523	99,691	△72,791	－	△72,791

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	717,835	309,974	1,542,636	2,570,447	－	2,570,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,597	2,543	6,140	△6,140	－
計	717,835	313,572	1,545,179	2,576,587	△6,140	2,570,447
セグメント利益又は損失（△）	△92,415	△14,311	47,759	△58,966	－	△58,966

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び 機器
一時点で移転される財又はサービス	338,067	51,255	1,721,529	2,110,852
一定の期間にわたり移転されるサービス	222,377	48,567	－	270,945
顧客との契約から生じる収益	560,444	99,823	1,721,529	2,381,797
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	560,444	99,823	1,721,529	2,381,797

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び 機器
一時点で移転される財又はサービス	523,284	259,688	1,542,636	2,325,609
一定の期間にわたり移転されるサービス	194,551	50,286	－	244,837
顧客との契約から生じる収益	717,835	309,974	1,542,636	2,570,447
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	717,835	309,974	1,542,636	2,570,447

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失	9円46銭	6円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	143,075	92,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	143,075	92,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

　　　　存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社理経
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 島 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鯉 沼 里 枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。