7490 日新商事 四半期報告書－第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自2022年   ４月１日 至2022年   ６月30日	自2023年   ４月１日 至2023年   ６月30日	自2022年   ４月１日 至2023年   ３月31日
売上高	（千円）	9,561,955	8,795,074	38,897,187
経常利益	（千円）	322,678	173,514	952,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	141,495	82,480	286,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	42,635	653,092	602,015
純資産額	（千円）	19,558,468	20,630,736	20,057,760
総資産額	（千円）	35,110,923	36,272,581	35,062,076
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.19	12.35	42.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	56.1	56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、個人消費は５月前半に2020年２月以来の水準まで回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や米国等の金利上昇による急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。

石油製品販売業界におきましては、原油価格は、４月下旬の80ドル台から米国地銀の預金流出等の金融システム不安により下落傾向が続きましたが、主要国の金融引き締め等により、６月上旬から６月下旬にかけて70ドル前後で推移しております。国内石油製品価格は、６月より燃料油価格激変緩和措置の補助率の引き下げが開始されたため、６月末にかけて緩やかに上昇しましたが、国内石油製品需要は、社会経済活動の正常化が進んだこと等により、燃料油の販売数量は前年同期並みとなりました。

再生可能エネルギー業界におきましては、５月にＧ７首脳会合が広島市で開催され、世界全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）を2030年までに43％（2019年比）、2035年までに60％削減する必要があるという緊急性が強調されました。これに伴い、政府や大企業の主導による洋上風力発電事業の主力電源化に向けた系統整備をはじめとする、再生可能エネルギー関連事業の拡大が進んでおり、今後も成長が続く見込みです。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業において、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）販売で、納入時期の第２四半期以降への先送りが複数発生したこと等により、売上高は8,795,074千円（前年同期比8.0％減）となりました。また、ＰＫＳ販売の先送りの発生や、石油関連事業の直営部門において競争の激化に伴いマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は37,056千円（前年同期比74.4％減）、経常利益は前年の為替差益発生の反動等により173,514千円（前年同期比46.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、82,480千円（前年同期比41.7％減）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、原油価格下落に伴う販売価格の低下や販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.0％減の8,307,261千円となりました。セグメント利益は、直需部門において潤滑油の販売数量が増加したものの、主に直営部門においてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比25.1％減の73,108千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、主に燃料油において販売数量が減少したことや、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により、売上高は前年同期比3.8％減の6,987,798千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、主に燃料油において前年同期と比べて一部販売店のＳＳ閉鎖による販売数量の減少等により、売上高は前年同期比5.5％減の61,768千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、主に潤滑油において工場等の稼働が回復した法人顧客を中心に販売数量が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.3％増の920,262千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比26.3％減の264,983千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＣＰ価格（Contract Price：サウジアラビアの国営石油会社が定めるＬＰＧの輸出基準価格）の下落に伴う販売価格の低下や、一部法人顧客における販売数量の減少等により、売上高は前年同期比17.7％減の72,449千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ販売において、納入時期の第２四半期以降への先送りが複数発生したこと等により、売上高は前年同期比56.6％減の324,223千円となりました。セグメント損失は、6,901千円(前年同期はセグメント利益57,587千円）となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、2022年10月に竣工した賃貸マンションであるメゾンエディアン一社が収益寄与したことや、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.6％増の163,589千円となりました。セグメント利益は、前年同期比9.5％増の102,586千円となりました。

 （２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 （総資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,210,505千円増加し、36,272,581千円となりました。これは、現金及び預金が272,573千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が178,504千円、商品及び製品476,549千円、投資有価証券及び関係会社株式が815,983千円増加したことなどによるものです。

 （負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ、637,529千円増加し、15,641,845千円となりました。これは、未払法人税等が192,181千円、賞与引当金が180,454千円減少したものの、借入金が576,222千円、繰延税金負債が327,987千円増加したことなどによるものです。

 （純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ、572,975千円増加し、20,630,736千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が567,533千円増加したことなどによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、84.20円増加し、3,045.91円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	923,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,675,300	66,753	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	66,753	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	923,500	－	923,500	12.2
計	－	923,500	－	923,500	12.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,841,098	3,568,524
受取手形、売掛金及び契約資産	8,457,181	8,635,686
商品及び製品	1,243,975	1,720,525
その他	581,779	616,058
貸倒引当金	△6,860	△5,832
流動資産合計	14,117,174	14,534,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,065,602	4,054,530
土地	5,968,859	5,968,859
その他（純額）	3,530,229	3,509,578
有形固定資産合計	13,564,690	13,532,968
無形固定資産	49,604	44,410
投資その他の資産
投資有価証券	4,874,806	5,628,290
関係会社株式	1,385,633	1,448,133
その他	1,132,949	1,146,424
貸倒引当金	△62,783	△62,608
投資その他の資産合計	7,330,606	8,160,239
固定資産合計	20,944,901	21,737,618
資産合計	35,062,076	36,272,581
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,719,347	1,675,253
短期借入金	4,052,112	4,752,112
未払法人税等	214,048	21,866
賞与引当金	306,069	125,615
役員賞与引当金	24,050	2,460
事業整理損失引当金	136,000	136,000
その他	870,011	1,052,365
流動負債合計	7,321,638	7,765,672
固定負債
社債	408,000	408,000
長期借入金	4,880,522	4,756,744
繰延税金負債	701,891	1,029,878
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	993,663	995,240
資産除去債務	182,271	182,581
その他	510,028	497,427
固定負債合計	7,682,677	7,876,172
負債合計	15,004,315	15,641,845

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	11,545,494	11,547,856
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,762,413	17,764,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,074,975	2,642,509
為替換算調整勘定	△53,062	△62,072
退職給付に係る調整累計額	△10,647	△9,348
その他の包括利益累計額合計	2,011,265	2,571,088
非支配株主持分	284,081	294,871
純資産合計	20,057,760	20,630,736
負債純資産合計	35,062,076	36,272,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	9,561,955	8,795,074
売上原価	7,764,853	7,098,657
売上総利益	1,797,102	1,696,416
販売費及び一般管理費	1,652,075	1,659,360
営業利益	145,026	37,056
営業外収益
受取利息	1,265	1,351
受取配当金	83,081	105,456
持分法による投資利益	23,059	4,789
為替差益	68,848	14,732
その他	44,116	48,659
営業外収益合計	220,371	174,991
営業外費用
支払利息	34,045	31,564
その他	8,673	6,968
営業外費用合計	42,719	38,532
経常利益	322,678	173,514
特別損失
減損損失	49,463	－
事業整理損	－	2,625
その他	11,778	－
特別損失合計	61,242	2,625
税金等調整前四半期純利益	261,436	170,888
法人税、住民税及び事業税	76,349	22,347
法人税等調整額	29,193	55,270
法人税等合計	105,542	77,618
四半期純利益	155,893	93,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,398	10,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,495	82,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	155,893	93,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95,858	559,746
為替換算調整勘定	△14,354	△9,009
退職給付に係る調整額	△606	1,298
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,438	7,786
その他の包括利益合計	△113,258	559,822
四半期包括利益	42,635	653,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,691	642,302
非支配株主に係る四半期包括利益	14,944	10,789

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
最大支払可能性額	840,334	千円	812,289	千円
当四半期末時点の支払可能性額	755,281	千円	774,323	千円
差引額	85,052	千円	37,965	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	133,209千円	129,104千円
のれんの償却額	157千円	157千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	73,440	11.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	80,117	12.00	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,653,505	747,472	160,977	9,561,955	－	9,561,955
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12,751	12,751	△12,751	－
計	8,653,505	747,472	173,728	9,574,706	△12,751	9,561,955
セグメント利益	97,597	57,587	93,649	248,833	△103,807	145,026

（注）１．セグメント利益の調整額△103,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸借契約の終了を決定したこと等により、回収可能性が認められなくなった事業資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「不動産事業」で49,463千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,307,261	324,223	163,589	8,795,074	－	8,795,074
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12,550	12,550	△12,550	－
計	8,307,261	324,223	176,140	8,807,625	△12,550	8,795,074
セグメント利益又は損失（△）	73,108	△6,901	102,586	168,792	△131,736	37,056

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
石油関連事業	直営部門	7,266,593	－	7,266,593
	卸部門	65,341	－	65,341
	直需部門	873,982	－	873,982
	産業資材部門	359,574	－	359,574
	その他部門	88,012	－	88,012
	小計	8,653,505	－	8,653,505
再生可能エネルギー関連事業	－	747,472	－	747,472
不動産事業	－	－	160,977	160,977
合計	－	9,400,978	160,977	9,561,955

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
石油関連事業	直営部門	6,987,798	－	6,987,798
	卸部門	61,768	－	61,768
	直需部門	920,262	－	920,262
	産業資材部門	264,983	－	264,983
	その他部門	72,449	－	72,449
	小計	8,307,261	－	8,307,261
再生可能エネルギー関連事業	－	324,223	－	324,223
不動産事業	－	－	163,589	163,589
合計	－	8,631,484	163,589	8,795,074

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	21円19銭	12円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,495	82,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,495	82,480
普通株式の期中平均株式数（株）	6,676,444	6,676,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 80,117千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年６月９日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。