6473 ジェイテクト 四半期報告書－第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月9日
【四半期会計期間】	第124期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】	株式会社ジェイテクト
【英訳名】	JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】	刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】	経理部長 岩 井 孝 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】	東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】	東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期第1四半期連結累計期間	第124期第1四半期連結累計期間	第123期
会計期間		自  2022年4月1日至  2022年6月30日	自  2023年4月1日至  2023年6月30日	自  2022年4月1日至  2023年3月31日
売上収益	(百万円)	371,686	445,681	1,678,146
事業利益	(百万円)	2,632	13,980	62,658
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	9,115	24,940	55,889
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	3,132	14,983	34,276
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	25,898	49,989	50,624
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	646,989	706,815	667,234
資産合計	(百万円)	1,424,154	1,542,647	1,441,355
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	9.13	43.69	99.94
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	9.13	43.67	99.90
親会社所有者帰属持分比率	(％)	45.43	45.82	46.29
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,631	41,644	78,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,143	△34,252	△52,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△123	8,776	△28,707
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	133,448	144,768	123,850

(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が解除され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続に加え、中国における車載用半導体需給ひっ迫による自動車産業への影響の長期化が懸念され、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,456億81百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ739億95百万円(19.9％)の増収となりました。事業利益につきましては139億80百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ113億47百万円(431.0％)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては149億83百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ118億51百万円(378.4％)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「自動車」におきましては、日本や北米を中心に全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ541億88百万円(20.9％)増収の3,131億83百万円となりました。事業利益は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ104億15百万円増益の78億3百万円となりました。

「産機・軸受」におきましては、日本を中心に販売が増加したことにより、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ133億91百万円(17.5％)増収の897億89百万円となりました。事業利益は、原材料価格・エネルギー費等の高騰影響はあるものの、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ2億円(6.5％)増益の32億64百万円となりました。

「工作機械」におきましては、北米やアジアを中心に販売が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ売上収益は64億14百万円(17.7％)増収の427億8百万円、事業利益は8億20百万円(42.4％)増益の27億57百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産の増加等により、1兆5,426億47百万円と前連結会計年度末に比べ1,012億91百万円の増加となりました。

負債につきましては、社債及び借入金や営業債務及びその他の債務の増加等により、8,020億39百万円と前連結会計年度末に比べ614億19百万円の増加となりました。

また、資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、7,406億8百万円と前連結会計年度末に比べ398億72百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加等により、当第1四半期連結累計期間は416億44百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は146億31百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等により、当第1四半期連結累計期間は342億52百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は101億43百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等による資金の減少があったものの、短期借入金の増加等により、当第1四半期連結累計期間は87億76百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は1億23百万円の資金の減少)

これらに換算差額を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,447億68百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、144億44百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	343,286,307	343,286,307	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数 100株
計	343,286,307	343,286,307	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年4月1日～2023年6月30日	―	343,286	―	45,591	―	108,225

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	273,300
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	76,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,427,004	―
	342,700,400
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	236,607
発行済株式総数	343,286,307	―	―
総株主の議決権	―	3,427,004	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ジェイテクト	愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地	273,300	―	273,300	0.08
(相互保有株式)三井精機工業㈱	東京都台東区柳橋1-11-11	76,000	―	76,000	0.02
計	―	349,300	―	349,300	0.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間 (2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		123,850		144,768
営業債権及びその他の債権		350,366		358,082
棚卸資産		247,587		262,698
その他の金融資産	6	3,548		4,648
未収法人所得税		4,960		7,814
その他の流動資産		4,986		5,176
流動資産合計		735,299		783,188
非流動資産
有形固定資産		466,972		481,357
のれん及び無形資産		32,323		51,658
その他の金融資産	6	139,163		156,015
持分法で会計処理されている投資		13,964		14,560
繰延税金資産		17,630		18,746
その他の非流動資産		36,000		37,120
非流動資産合計		706,055		759,459
資産合計		1,441,355		1,542,647

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		346,599		364,731
社債及び借入金	6	47,529		86,750
その他の金融負債	6	3,584		7,005
未払法人所得税		3,993		5,201
引当金		18,865		14,256
その他の流動負債		7,182		7,871
流動負債合計		427,755		485,817
非流動負債
社債及び借入金	6	207,640		197,008
その他の金融負債	6	8,308		11,250
退職給付に係る負債		70,556		71,571
引当金		119		129
繰延税金負債		18,410		28,257
その他の非流動負債		7,827		8,004
非流動負債合計		312,864		316,222
負債合計		740,619		802,039
資本
資本金		45,591		45,591
資本剰余金		107,103		103,388
自己株式		△416		△392
その他の資本の構成要素		39,177		62,144
利益剰余金		475,777		496,084
親会社の所有者に帰属する持分合計		667,234		706,815
非支配持分		33,501		33,792
資本合計		700,735		740,608
負債及び資本合計		1,441,355		1,542,647

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　 至　2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　 至　2023年6月30日)
売上収益	4,5	371,686		445,681
売上原価		△322,492		△380,957
売上総利益		49,193		64,724
販売費及び一般管理費		△46,561		△50,743
事業利益	4	2,632		13,980
その他の収益		1,297		6,472
その他の費用		△1,055		△1,597
営業利益		2,875		18,854
金融収益		7,276		10,019
金融費用		△1,169		△3,980
持分法による投資利益		132		46
税引前四半期利益		9,115		24,940
法人所得税費用		△5,478		△9,316
四半期利益		3,636		15,624
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,132		14,983
非支配持分		504		640
1株当たり四半期利益	8
基本的1株当たり四半期利益(円)		9.13		43.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		9.13		43.67

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　 至　2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　 至　2023年6月30日)
四半期利益		3,636		15,624
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	6	2,338		11,362
退職給付制度の再測定額		△81		474
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		11		211
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,268		12,048
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		21,902		23,895
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		585		326
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		22,488		24,221
その他の包括利益合計		24,756		36,270
四半期包括利益		28,393		51,894
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		25,898		49,989
非支配持分		2,494		1,904

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益

退職給付制度の再測定額

在外営業活動体の為替換算差額

2022年4月1日残高

45,591

107,638

△430

－

－

27,253

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額

－

－

－

－

－

－

2022年4月1日残高(調整後)

45,591

107,638

△430

－

－

27,253

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

2,340

△46

20,472

四半期包括利益合計

－

－

－

2,340

△46

20,472

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△4

16

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△2,340

46

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

5

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

0

15

△2,340

46

－

2022年6月30日残高

45,591

107,639

△414

－

－

47,725

2023年4月1日残高

45,591

107,103

△416

－

－

39,177

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額

－

－

－

－

－

－

2023年4月1日残高(調整後)

45,591

107,103

△416

－

－

39,177

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

11,298

739

22,967

四半期包括利益合計

－

－

－

11,298

739

22,967

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

自己株式の処分

－

△0

0

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△3

24

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△11,298

△739

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

△3,711

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△3,715

23

△11,298

△739

－

2023年6月30日残高

45,591

103,388

△392

－

－

62,144

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		合計
		合計
2022年4月1日残高		27,253		443,960		624,012		36,402		660,415
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額		－		491		491		－		491
2022年4月1日残高(調整後)		27,253		444,452		624,504		36,402		660,906
四半期利益		－		3,132		3,132		504		3,636
その他の包括利益		22,766		－		22,766		1,990		24,756
四半期包括利益合計		22,766		3,132		25,898		2,494		28,393
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
配当金	7	－		△3,430		△3,430		△1,462		△4,892
株式報酬取引		－		－		11		－		11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△2,293		2,293		－		－		－
連結範囲の変動		－		－		－		△126		△126
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		5		△5		－
所有者との取引額合計		△2,293		△1,136		△3,413		△1,594		△5,008
2022年6月30日残高		47,725		446,447		646,989		37,302		684,292
2023年4月1日残高		39,177		475,777		667,234		33,501		700,735
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額		－		△199		△199		－		△199
2023年4月1日残高(調整後)		39,177		475,578		667,035		33,501		700,536
四半期利益		－		14,983		14,983		640		15,624
その他の包括利益		35,005		－		35,005		1,264		36,270
四半期包括利益合計		35,005		14,983		49,989		1,904		51,894
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
自己株式の処分		－		－		0		－		0
配当金	7	－		△6,517		△6,517		△1,163		△7,680
株式報酬取引		－		－		20		－		20
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△12,038		12,038		－		－		－
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		△3,711		△450		△4,161
所有者との取引額合計		△12,038		5,521		△10,209		△1,613		△11,822
2023年6月30日残高		62,144		496,084		706,815		33,792		740,608

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　 至　2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　 至　2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,115		24,940
減価償却費及び償却費		17,449		16,943
減損損失		34		13
金融収益及び金融費用		△558		△144
持分法による投資損益(△は益)		△132		△46
引当金の増減額(△は減少)		△344		△5,684
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		453		△51
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△191		△137
棚卸資産の増減額(△は増加)		△13,840		△2,402
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		24,406		6,109
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△3,181		12,534
その他		△5,437		△3,291
小計		27,773		48,782
利息の受取額		399		612
配当金の受取額		1,019		1,052
利息の支払額		△651		△2,264
法人所得税の支払額		△13,910		△6,537
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,631		41,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,918		△15,360
有形固定資産の売却による収入		192		280
無形資産の取得による支出	2	△762		△19,409
投資有価証券の取得による支出		△200		△328
投資有価証券の売却による収入		61		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		65		－
その他	2	418		565
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,143		△34,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		5,963		21,428
長期借入れによる収入		2,531		23
長期借入金の返済による支出		△3,413		△456
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△3,430		△6,517
非支配持分への配当金の支払額		△1,462		△1,163
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△3,896
その他		△313		△640
財務活動によるキャッシュ・フロー		△123		8,776
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,830		4,749
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		9,194		20,917
現金及び現金同等物の期首残高		124,254		123,850
現金及び現金同等物の四半期末残高		133,448		144,768

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

(5) 表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第1四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形資産の取得による支出」は、重要性が高まったため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△343百万円は、「無形資産の取得による支出」△762百万円及び「その他」418百万円として組み替えております。

3．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	258,994	76,398	36,293	371,686	－	371,686
セグメント間の内部売上収益又は振替高	738	4,606	5,345	10,690	△10,690	－
計	259,733	81,004	41,639	382,376	△10,690	371,686
セグメント利益(△損失)	△2,612	3,064	1,936	2,388	243	2,632
その他の収益						1,297
その他の費用						△1,055
営業利益						2,875
金融収益						7,276
金融費用						△1,169
持分法による投資利益						132
税引前四半期利益						9,115

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額243百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	313,183	89,789	42,708	445,681	－	445,681
セグメント間の内部売上収益又は振替高	976	5,655	6,427	13,059	△13,059	－
計	314,159	95,445	49,136	458,740	△13,059	445,681
セグメント利益(△損失)	7,803	3,264	2,757	13,825	154	13,980
その他の収益						6,472
その他の費用						△1,597
営業利益						18,854
金融収益						10,019
金融費用						△3,980
持分法による投資利益						46
税引前四半期利益						24,940

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額154百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	41,629	30,809	35,682	63,001	5,878	177,001
	駆動	51,687	2,697	13,443	14,164	－	81,993
自動車		93,317	33,507	49,125	77,166	5,878	258,994
産機・軸受		29,634	10,335	21,024	13,125	2,278	76,398
	工作機械	14,717	362	19,219	1,528	9	35,836
	その他	455	－	－	0	－	456
工作機械		15,173	362	19,219	1,528	9	36,293
合計		138,124	44,205	89,369	91,820	8,166	371,686

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	57,038	39,562	45,937	66,079	6,513	215,132
	駆動	61,908	3,746	17,875	14,519	－	98,051
自動車		118,947	43,309	63,813	80,599	6,513	313,183
産機・軸受		38,439	12,252	23,280	13,373	2,444	89,789
	工作機械	14,840	430	23,943	2,897	9	42,122
	その他	586	－	－	－	－	586
工作機械		15,426	430	23,943	2,897	9	42,708
合計		172,813	55,993	111,036	96,870	8,967	445,681

6．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	240	－	－	257
金融負債
借入金	205,170	－	202,604	－
社債	50,000	－	49,456	－

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	240	－	－	257
金融負債
借入金	233,758	－	231,194	－
社債	50,000	－	49,675	－

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	2,308	－	2,308	－
株式等
株式	133,622	59,650	－	73,971
その他の持分証券	1,201	－	－	1,201
合計	137,132	59,650	2,308	75,173
デリバティブ負債	1,827	－	1,827	－
合計	1,827	－	1,827	－

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	4,017	－	4,017	－
株式等
株式	150,041	75,397	－	74,643
その他の持分証券	1,413	－	－	1,413
合計	155,472	75,397	4,017	76,057
デリバティブ負債	6,047	－	6,047	－
合計	6,047	－	6,047	－

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)
期首残高	67,772	75,173
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	6,414	556
購入	200	327
売却	－	－
四半期末残高	74,387	76,057

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

7．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年4月28日取締役会	普通株式	3,430	10	2022年3月31日	2022年5月24日

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年4月27日取締役会	普通株式	6,517	19	2023年3月31日	2023年5月24日

8．1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,132	14,983
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,132	14,983
期中平均普通株式数(千株)	342,964	342,975
基本的1株当たり四半期利益(円)	9.13	43.69
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,132	14,983
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,132	14,983
期中平均普通株式数(千株)	342,964	342,975
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)	150	150
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	343,114	343,125
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	9.13	43.67

9．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売	134,476

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売	173,802
		無形資産の購入	18,600

10．減損損失の計上及び戻入

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

該当事項はありません。

12．企業結合

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2023年4月27日開催の取締役会において、第123期の期末配当を決議しました。

期末配当金総額	6,517百万円
1株当たりの配当額	19円

(2) 重要な訴訟事件等

当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 口 真 樹
指定社員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。