3437 特殊電極 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,274,474	2,357,844	9,699,345
経常利益	（千円）	216,638	216,986	825,146
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	225,543	148,340	696,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,232	159,291	742,848
純資産額	（千円）	6,454,155	7,053,034	6,938,119
総資産額	（千円）	10,184,281	11,145,573	10,947,850
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	142.65	93.83	440.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	62.8	62.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等が、常に景気を下押しするリスクとして存在し、先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産135百万円の減少がありましたが、現金及び預金202百万円、商品及び製品104百万円の増加が主な要因です。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、4,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは、賞与引当金230百万円の減少がありましたが、その他（流動負債）336百万円の増加が主な要因です。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは、利益剰余金104百万円の増加が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

② 経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高は2,357百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は215百万円（同1.6％増）、経常利益は216百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（同34.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、鉄鋼関連の保全工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注が増加したことにより、売上高は1,788百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は314百万円（同7.8％増）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は130百万円（前年同四半期比10.1％増）となりましたが、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は208百万円（同5.1％減）となり、溶接材料の合計売上高は338百万円（同0.2％増）、セグメント利益は59百万円（同15.6％増）となりました。

　環境関連装置は、アルミインゴットの省エネ型加熱装置の受注が減少したことにより、売上高は67百万円（前年同四半期比36.6％減）、セグメント利益は1百万円（同64.1％減）となりました。

　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は163百万円（前年同四半期比9.6％増）となりましたが、セグメント利益は6百万円（同46.7％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,208,000
計	5,208,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,000	1,602,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,602,000	1,602,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	1,602,000	―	484,812	―	394,812

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,580,500	15,805	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,602,000	－	－
総株主の議決権		－	15,805	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	21,000	-	21,000	1.31
計	－	21,000	-	21,000	1.31

 （注）　株主名簿上は当社名義株式が21,039株あり、当該株式のうち39株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,472,123	2,674,670
受取手形、売掛金及び契約資産	3,424,383	3,288,946
電子記録債権	425,220	471,446
商品及び製品	775,569	880,355
半成工事	176,907	116,201
原材料及び貯蔵品	108,130	126,093
その他	45,048	53,430
貸倒引当金	△24,171	△25,240
流動資産合計	7,403,212	7,585,903
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	1,617,901	1,622,460
その他（純額）	1,400,839	1,385,609
有形固定資産合計	3,018,740	3,008,070
無形固定資産	26,442	24,149
投資その他の資産	499,455	527,449
固定資産合計	3,544,638	3,559,669
資産合計	10,947,850	11,145,573
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,855,253	1,923,191
１年内返済予定の長期借入金	70,200	70,200
未払法人税等	163,718	100,980
賞与引当金	317,412	86,465
工事損失引当金	6,974	4,754
その他	352,649	689,437
流動負債合計	2,766,208	2,875,028
固定負債
長期借入金	594,700	577,150
退職給付に係る負債	604,543	596,609
その他	44,279	43,750
固定負債合計	1,243,522	1,217,510
負債合計	4,009,730	4,092,539
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	6,010,873	6,114,945
自己株式	△40,465	△40,574
株主資本合計	6,850,032	6,953,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,353	65,889
為替換算調整勘定	6,816	8,385
退職給付に係る調整累計額	△28,543	△25,972
その他の包括利益累計額合計	39,626	48,301
非支配株主持分	48,460	50,736
純資産合計	6,938,119	7,053,034
負債純資産合計	10,947,850	11,145,573

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,274,474	2,357,844
売上原価	1,603,370	1,655,103
売上総利益	671,104	702,740
販売費及び一般管理費	458,798	487,097
営業利益	212,306	215,643
営業外収益
受取利息	103	115
受取配当金	1,728	1,102
スクラップ売却益	2,098	577
その他	618	329
営業外収益合計	4,548	2,125
営業外費用
支払利息	122	740
その他	93	41
営業外費用合計	215	782
経常利益	216,638	216,986
特別利益
固定資産売却益	※ 113,363	－
特別利益合計	113,363	－
特別損失
固定資産除却損	102	0
特別損失合計	102	0
税金等調整前四半期純利益	329,900	216,986
法人税、住民税及び事業税	136,408	92,928
法人税等調整額	△34,510	△24,994
法人税等合計	101,898	67,934
四半期純利益	228,002	149,052
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,458	711
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,543	148,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	228,002	149,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,955	4,536
為替換算調整勘定	4,474	3,132
退職給付に係る調整額	2,710	2,570
その他の包括利益合計	2,229	10,239
四半期包括利益	230,232	159,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	225,559	157,016
非支配株主に係る四半期包括利益	4,672	2,275

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

名古屋駐車場（土地）の売却に伴い発生した固定資産売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	24,759千円	33,175千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,459	18.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,268	28.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	1,312,930	338,016	29,067	1,680,014	148,889	1,828,903	－	1,828,903
一定の期間に わたり移転 される財	367,859	－	77,711	445,571	－	445,571	－	445,571
顧客との契約 から生じる収益	1,680,789	338,016	106,779	2,125,585	148,889	2,274,474	－	2,274,474
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,680,789	338,016	106,779	2,125,585	148,889	2,274,474	－	2,274,474
セグメント間の振替高	－	83,934	－	83,934	8,865	92,800	△92,800	－
計	1,680,789	421,951	106,779	2,209,520	157,755	2,367,275	△92,800	2,274,474
セグメント利益	291,934	51,445	4,910	348,290	11,837	360,128	△147,822	212,306

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△147,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	1,242,905	338,800	24,525	1,606,230	163,146	1,769,377	－	1,769,377
一定の期間に わたり移転 される財	545,289	－	43,176	588,466	－	588,466	－	588,466
顧客との契約 から生じる収益	1,788,195	338,800	67,701	2,194,697	163,146	2,357,844	－	2,357,844
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,788,195	338,800	67,701	2,194,697	163,146	2,357,844	－	2,357,844
セグメント間の振替高	－	81,825	－	81,825	5,073	86,899	△86,899	－
計	1,788,195	420,626	67,701	2,276,523	168,220	2,444,744	△86,899	2,357,844
セグメント利益	314,729	59,448	1,763	375,941	6,310	382,252	△166,608	215,643

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△166,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	142円65銭	93円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,543	148,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	225,543	148,340
普通株式の期中平均株式数（株）	1,581,094	1,580,972

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年8月8日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。