4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	三菱ケミカルグループ株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】	執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長 高 橋 健 一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長 高 橋 健 一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期第１四半期連結累計期間	第19期第１四半期連結累計期間	第18期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上収益	(百万円)	1,106,534	1,061,242	4,634,532
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	75,055	68,809	167,964
四半期(当期)利益	(百万円)	53,324	55,824	135,545
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	44,879	42,536	96,461
四半期(当期)包括利益	(百万円)	149,344	179,622	210,888
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	120,150	131,259	151,379
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,556,698	1,674,862	1,564,698
資産合計	(百万円)	5,845,684	5,992,848	5,774,348
基本的１株当り四半期(当期)利益	(円)	31.58	29.91	67.85
希薄化後１株当り四半期(当期)利益	(円)	30.22	28.61	64.99
親会社所有者帰属持分比率	(％)	26.6	27.9	27.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	23,491	54,977	355,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△62,629	△57,297	△247,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	32,878	531	△60,783
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	253,032	310,792	297,224

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　第19期第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、第18期第１四半期連結累計期間及び第18期の関連する主要な経営指標等については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。会計方針変更の詳細は、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

・2023年４月１日、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社は、ミツビシ タナベ　ファーマ アメリカ社に吸収合併されております。（ヘルスケアセグメント）

・三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する議決権の所有割合は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年４月３日付にて、50%から25％となっています。（スペシャリティマテリアルズセグメント）

　　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業環境は、国内では、ウィズコロナの下で社会活動や人流が増加し、緩やかな回復基調で推移した一方で、海外では、欧米を中心とした金融引き締め等による景気の下振れリスク、物価上昇に対する懸念等、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。

このような状況下、売上収益は１兆612億円（前年同期比453億円減）となりました。利益面では、コア営業利益は508億円（同213億円減）、営業利益は697億円（同17億円増）、税引前四半期利益は688億円（同63億円減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は425億円（同24億円減）となりました。

			(単位：億円)
	前第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日	当第１四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年６月30日	増減額	増減率(％)
売上収益	11,065	10,612	△453	△4.1
コア営業利益　(注２)	721	508	△213	△29.5
営業利益	680	697	17	2.6
税引前四半期利益	751	688	△63	△8.3
四半期利益	533	558	25	4.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益	449	425	△24	△5.2
ナフサ　(円/KL)	86,100	67,500	△18,600
為替　(円/＄)	131.3	139.6	8.3

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位：億円)
セグメント	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減額
	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益
スペシャリティマテリアルズ	3,167	223	2,909	92	△258	△131
産業ガス	2,739	295	3,068	398	329	103
ヘルスケア	982	40	1,019	100	37	60
MMA	878	28	690	△9	△188	△37
ベーシックマテリアルズ	2,691	152	2,427	△80	△264	△232
その他	608	15	499	36	△109	21
全社及び消去	－	△32	－	△29	－	3
合計	11,065	721	10,612	508	△453	△213

(注) 　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

								(単位：億円)
			前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト削減	その他差(注)
全社			721		508		△213	196	△195	236	△450
	スペシャリティマテリアルズ		223		92		△131	104	△216	20	△39
	産業ガス		295		398		103	57	15	55	△24
	ヘルスケア		40		100		60	△11	37	105	△71
	MMA		28		△9		△37	△61	△2	25	1
	ベーシックマテリアルズ		152		△80		△232	99	△30	10	△311
	その他・調整額		△17		7		24	8	1	21	△6

(注) その他差には、在庫評価損益の前第１四半期連結累計期間(300億円)と当第１四半期連結累計期間(△6億円)の差額△306億円、持分法投資損益の差額△13億円等の金額が含まれております。

					為替影響		17	24	0	-	△7
							内、換算差	79

セグメント	前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間との主なコア営業利益増減要因
スペシャリティマテリアルズ	売買差：販売価格の維持・向上による各種製品の売買差改善等により増益。数量差：エレクトロニクス用途等の需要が、足元では回復基調であるものの、前第１四半期連結累計期間との対比では減退したこと等により減益。
産業ガス	売買差：価格マネジメント及び燃料価格上昇分の価格転嫁等により増益。
ヘルスケア	数量差：海外医療用医薬品の販売数量が伸長したこと等により増益。コスト削減：メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少等により増益。その他：新製品の上市に伴う販売費の増加等により減益。
MMA	売買差：原料価格下落に伴い、当期は改善傾向にあるものの、前第１四半期連結累計期間比では悪化したこと等により減益。コスト削減：英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少等により増益。
ベーシックマテリアルズ	売買差：ポリオレフィンの価格改定時期ズレにより増益。その他：原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小等により減益。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

イ  スペシャリティマテリアルズセグメント

（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）

当セグメントの売上収益は2,909億円（前年同期比258億円減）となり、コア営業利益は92億円（同131億円減）となりました。

ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、販売価格の是正を推し進めたものの、三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の一部株式の譲渡影響に加え、エレクトロニクス用途等の需要が減退したこと等により、売上収益は減少しました。

フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、販売価格の是正を推し進めたものの、エレクトロニクス用途をはじめとして、総じて需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、販売価格の是正を推し進めたものの、半導体関連事業を中心に販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、原燃料価格等の価格転嫁を推し進めたものの、総じて需要が低迷したこと等により、大幅に減少しました。

当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・電解液事業の拡大に向け、Neogen Chemical Limited（本社：インド・マハラシュトラ州）と、インドにおけるリチウムイオン二次電池（LIB）用電解液の製造技術ライセンス供与に関する契約を2023年４月に締結しました。また、フッ素ケミカルメーカーのKoura社（本社：アメリカ・マサチューセッツ州）と、北米におけるLIB用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を2023年４月に締結しました。

・負極材事業の拡大に向け、LIB用正極材メーカーの韓国L&F Co., Ltd.（本社：大韓民国テグ市）と、米国FTA締結国におけるLIB用負極材のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結しました。

ロ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は3,068億円（前年同期比329億円増）となり、コア営業利益は398億円（同103億円増）となりました。

国内外の需要は軟調であったものの、価格マネジメントや為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。

当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・Terranova nv（本社：ベルギー）とLuminus（本社：ベルギー）とともに、グリーン水素を製造する合弁会社Terranova Hydrogen NV（本社：ベルギー ゼルザーテ）を設立し、グリーン水素製造プラントを建設し、運営します。製造開始は2025年初頭を予定しています。

ハ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は1,019億円（前年同期比37億円増）となり、コア営業利益は100億円（同60億円増）となりました。

国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。コア営業利益は、メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少により、増加しました。

当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2023年５月にスイス（製品名：「RADICAVA® Oral Suspension」）で承認を取得しました。同剤は、米国・カナダ・日本で既に承認されています。

ニ  MMAセグメント（MMA）

当セグメントの売上収益は690億円（前年同期比188億円減）となり、コア営業利益は９億円の損失（同37億円減）となりました。

MMAモノマー等の市況の下落に加え、欧米での需要の減退に伴い販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。コア営業利益は、英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少はあるものの、市況下落や需要減退の影響を受けて、減少しました。

ホ  ベーシックマテリアルズセグメント（石化、炭素）

当セグメントの売上収益は2,427億円（前年同期比264億円減）となり、コア営業利益は80億円の損失（同232億円減）となりました。

石化サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したものの、需要の減退等により販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。

炭素サブセグメントにおいては、需要の減退により販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落等に伴いコークスの販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したものの、原料価格の下落に伴い在庫評価損が発生したことに加え、需要の減退等による販売数量の減少により、大幅に減少しました。

ヘ  その他

　その他部門においては、売上収益は499億円（前年同期比109億円減）となり、コア営業利益は36億円（同21億円増）となりました。

ト  グループ全般

当社グループは、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2023年10月を目途に、当社と三菱ケミカル㈱のシンガポールにおけるそれぞれの子会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、分散している管理機能を再編し集約、最適化することにより、経営効率の向上を図ることといたしました。

(2) キャッシュ・フロー

		(単位：億円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	235	550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△626	△573
フリー・キャッシュ・フロー	△391	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	329	5
為替換算差等	134	154
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,530	3,108

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、従業員賞与及び法人税等の支払いもありましたが、税引前四半期利益や減価償却費等により550億円の収入（前年同期比315億円の収入の増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得632億円等により、573億円の支出（前年同期比53億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、23億円の支出（前年同期比368億円の支出の減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い278億円等があったものの、社債及び借入金の増加282億円等により、５億円の収入（前年同期比324億円の収入の減少）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて136億円増加し、3,108億円となりました。

(3) 財政状態

			(単位：億円)
		前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産		57,743	59,928
負債		37,859	38,525
	(内、有利子負債)	23,758	24,699
資本		19,884	21,403
親会社所有者帰属持分比率(％)		27.1	27.9
ネットD/Eレシオ　(注)		1.33	1.29

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、定期修理等による販売減に伴う営業債権の減少があったものの、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加等により、５兆9,928億円（前連結会計年度末比2,185億円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等がありましたが、社債及び借入金の増加等により、３兆8,525億円（前連結会計年度末比666億円増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、２兆4,699億円（前連結会計年度末比941億円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、２兆1,403億円（前連結会計年度末比1,519億円増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、27.9％(前連結会計年度末比0.8ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.29(前連結会計年度末比0.04減)となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）において、新たに締結した又は解約した重要な契約はありません。

なお、2023年７月、三菱ケミカル㈱は、保有するクオリカプス㈱の全株式を、Roquette Frères SAへ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12.後発事象」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,506,288,107	1,506,288,107	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	1,506,288,107	1,506,288,107	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年６月30日	―	1,506,288	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	81,777,100
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	175,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,215,939	―
	1,421,593,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,742,007
発行済株式総数	1,506,288,107	―	―
総株主の議決権	―	14,215,939	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,413,100株及び19株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三菱ケミカルグループ株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	81,777,100	－	81,777,100	5.43
(相互保有株式)
三菱ケミカル株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	2,400	－	2,400	0.00
三菱ウェルファーマ株式会社	大阪府大阪市中央区平野町２－６－９	2,800	－	2,800	0.00
旗手海運株式会社	広島県尾道市西御所町７－５	169,900	－	169,900	0.01
計	―	81,952,200	－	81,952,200	5.44

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部です。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
売上収益	４,５	1,106,534		1,061,242
売上原価		△816,966		△794,020
売上総利益		289,568		267,222
販売費及び一般管理費		△220,100		△219,686
その他の営業収益	６	2,536		26,539
その他の営業費用	６	△7,986		△7,196
持分法による投資利益		3,986		2,865
営業利益	４	68,004		69,744
金融収益		12,918		10,407
金融費用		△5,867		△11,342
税引前四半期利益		75,055		68,809
法人所得税		△21,731		△12,985
四半期利益		53,324		55,824
四半期利益の帰属
親会社の所有者		44,879		42,536
非支配持分		8,445		13,288
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(円)	７	31.58		29.91
希薄化後１株当り四半期利益(円)	７	30.22		28.61

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
四半期利益		53,324		55,824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2,868		9,035
確定給付制度の再測定		△3,074		3,099
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		61		28
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,881		12,162
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		95,879		108,020
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		1,251		1,001
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		4,771		2,615
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		101,901		111,636
税引後その他の包括利益合計		96,020		123,798
四半期包括利益		149,344		179,622
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		120,150		131,259
非支配持分		29,194		48,363

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		297,224		310,792
営業債権		808,787		783,403
棚卸資産		797,877		842,101
その他の金融資産		74,469		71,456
その他の流動資産		141,020		171,585
小計		2,119,377		2,179,337
売却目的で保有する資産	８	30,241		28,661
流動資産合計		2,149,618		2,207,998
非流動資産
有形固定資産		1,907,898		1,981,865
のれん		727,655		769,271
無形資産		459,213		478,622
持分法で会計処理されている投資		170,736		174,111
その他の金融資産		203,270		218,721
その他の非流動資産		61,425		65,438
繰延税金資産		94,533		96,822
非流動資産合計		3,624,730		3,784,850
資産合計		5,774,348		5,992,848

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		476,311		470,668
社債及び借入金	９	601,443		712,909
未払法人所得税		29,127		27,911
その他の金融負債		316,379		316,224
引当金		47,274		46,368
その他の流動負債		184,272		148,086
小計		1,654,806		1,722,166
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	８	9,024		5,014
流動負債合計		1,663,830		1,727,180
非流動負債
社債及び借入金	９	1,642,325		1,622,607
その他の金融負債		118,527		120,060
退職給付に係る負債		102,292		104,393
引当金		39,476		41,257
その他の非流動負債		39,936		40,453
繰延税金負債		179,493		196,580
非流動負債合計		2,122,049		2,125,350
負債合計		3,785,879		3,852,530
資本
資本金		50,000		50,000
資本剰余金		167,917		167,827
自己株式		△62,231		△61,895
利益剰余金		1,270,577		1,294,856
その他の資本の構成要素		138,435		224,074
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,564,698		1,674,862
非支配持分		423,771		465,456
資本合計		1,988,469		2,140,318
負債及び資本合計		5,774,348		5,992,848

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2022年４月１日残高		50,000	170,600	△62,870	1,213,677
会計方針の変更による累積的影響額	３	－	－	－	△63
会計方針の変更を反映した2022年４月１日残高		50,000	170,600	△62,870	1,213,614
四半期利益		－	－	－	44,879
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	44,879
自己株式の取得		－	－	△4	－
自己株式の処分		－	△173	173	－
配当	10	－	－	－	△21,320
株式報酬取引		－	154	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△296	－	－
企業結合または事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△2,033
所有者との取引額等合計		－	△315	169	△23,353
2022年６月30日残高		50,000	170,285	△62,701	1,235,140

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2022年４月１日残高		50,956	－	33,318	2,396	86,670	1,458,077	386,242	1,844,319
会計方針の変更による累積的影響額	３	－	－	－	－	－	△63	－	△63
会計方針の変更を反映した2022年４月１日残高		50,956	－	33,318	2,396	86,670	1,458,014	386,242	1,844,256
四半期利益		－	－	－	－	－	44,879	8,445	53,324
その他の包括利益		△501	△2,997	77,384	1,385	75,271	75,271	20,749	96,020
四半期包括利益		△501	△2,997	77,384	1,385	75,271	120,150	29,194	149,344
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	10	－	－	－	－	－	△21,320	△10,996	△32,316
株式報酬取引		－	－	－	－	－	154	－	154
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△296	△654	△950
企業結合または事業分離		－	－	－	－	－	－	513	513
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△964	2,997	－	－	2,033	－	－	－
所有者との取引額等合計		△964	2,997	－	－	2,033	△21,466	△11,137	△32,603
2022年６月30日残高		49,491	－	110,702	3,781	163,974	1,556,698	404,299	1,960,997

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2023年４月１日残高		50,000	167,917	△62,231	1,270,577
四半期利益		－	－	－	42,536
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	42,536
自己株式の取得		－	－	△5	－
自己株式の処分		－	△16	341	－
配当	10	－	－	－	△21,333
株式報酬取引		－	49	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△123	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	△8
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	3,084
所有者との取引額等合計		－	△90	336	△18,257
2023年６月30日残高		50,000	167,827	△61,895	1,294,856

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2023年４月１日残高		34,291	－	99,888	4,256	138,435	1,564,698	423,771	1,988,469
四半期利益		－	－	－	－	－	42,536	13,288	55,824
その他の包括利益		6,526	3,073	77,873	1,251	88,723	88,723	35,075	123,798
四半期包括利益		6,526	3,073	77,873	1,251	88,723	131,259	48,363	179,622
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	－	－	325	－	325
配当	10	－	－	－	－	－	△21,333	△6,489	△27,822
株式報酬取引		－	－	－	－	－	49	－	49
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△123	△181	△304
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	△8	△8	△16
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△11	△3,073	－	－	△3,084	－	－	－
所有者との取引額等合計		△11	△3,073	－	－	△3,084	△21,095	△6,678	△27,773
2023年６月30日残高		40,806	－	177,761	5,507	224,074	1,674,862	465,456	2,140,318

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		75,055		68,809
減価償却費及び償却費		66,374		67,947
持分法による投資損益(△は益)		△3,986		△2,865
固定資産除売却損		1,696		2,414
減損損失		356		199
関係会社株式売却益		△5		△5,613
受取利息及び受取配当金		△8,211		△5,767
支払利息		5,562		10,380
営業債権の増減額(△は増加)		△5,603		41,919
棚卸資産の増減額(△は増加)		△52,876		△12,881
営業債務の増減額(△は減少)		1,654		△22,955
退職給付に係る資産及び負債の増減額		568		613
従業員賞与に係る負債の増減額(△は減少)		△41,008		△37,130
その他		25,681		△24,634
小計		65,257		80,436
利息の受取額		170		1,113
配当金の受取額		16,661		13,652
利息の支払額		△6,487		△11,555
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△52,110		△28,669
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,491		54,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△64,585		△61,525
有形固定資産の売却による収入		1,137		2,180
無形資産の取得による支出		△4,644		△1,682
投資の取得による支出		△320		△153
投資の売却及び償還による収入		4,286		16,422
子会社の取得による支出		△108		△2,196
子会社の売却による収入		－		155
事業譲受による支出		－		△7,697
事業譲渡による収入		1,579		－
定期預金の純増減額(△は増加)		△1,055		△1,329
その他		1,081		△1,472
投資活動によるキャッシュ・フロー		△62,629		△57,297

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		30,366		23,065
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		63,000		50,000
長期借入れによる収入		4,375		12,614
長期借入金の返済による支出		△30,927		△39,078
社債の発行による収入		16,913		－
社債の償還による支出		△10,000		△10,000
リース負債の返済による支出		△8,948		△8,354
自己株式の純増減額(△は増加)		△4		△5
配当金の支払額		△21,320		△21,333
非支配持分への配当金の支払額		△11,129		△6,489
その他		552		111
財務活動によるキャッシュ・フロー		32,878		531
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		13,366		14,267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		7,106		12,478
現金及び現金同等物の期首残高		245,789		297,224
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		137		1,090
現金及び現金同等物の四半期末残高		253,032		310,792

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に、代表執行役執行役社長　ジョンマーク・ギルソン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者　中平優子によって承認されております。

(3) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループが、当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税（2021年５月改訂）	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化。

本基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

本基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより要約四半期連結財政状態計算の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が445百万円増加、「繰延税金負債」が113百万円増加、「利益剰余金」が332百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、前第１四半期連結累計期間に与える重要な影響はありません。

なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第１四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が63百万円減少しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、2021年12月に発表しました2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおり、2023年２月、経営方針に基づく今後の実行計画を作成・公表し、また2023年４月以降の組織体制も公表いたしました。これらを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」の４区分から「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の５区分に変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント(分野)	セグメント内訳
		事業内容
スペシャリティマテリアルズ	ポリマーズ＆コンパウンズ	ポリマーズ	パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、ゴーセノール、サスティナブルポリマーズ、エンジニアリングプラスチック
(機能商品)		コーティング・アディティブス	コーティング材、添加剤・ファイン
	フィルムズ＆モールディングマテリアルズ	フィルムズ	パッケージング、工業・メディカルフィルム、アセチルフィルム、ポリエステルフィルム
		モールディングマテリアルズ	エンジニアードシェイプ＆ソリューション、炭素繊維・複合材料、繊維
	アドバンストソリューションズ	ライフソリューションズ	アクアソリューション、ライフソリューション、インフラソリューション
		インフォメーション・エレクトロニクス	半導体、エレクトロニクス、電池材料
産業ガス(素材)	産業ガス	産業ガス	産業ガス
ヘルスケア(ヘルスケア)	ヘルスケア	医薬品	医薬品
MMA(素材)	MMA	MMA	MMA、PMMA
ベーシックマテリアルズ	石化	石化	石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
(素材)	炭素	炭素	炭素

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	調整額(注２)	連結
	スペシャリティマテリアルズ	産業ガス	ヘルスケア	MMA	ベーシックマテリアルズ
売上収益
外部収益	316,662	273,907	98,179	87,785	269,086	60,915	－	1,106,534
セグメント間収益	13,892	2,099	－	1,106	11,809	43,956	△72,862	－
合計	330,554	276,006	98,179	88,891	280,895	104,871	△72,862	1,106,534
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	22,275	29,495	4,044	2,832	15,161	1,470	△3,225	72,052

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,464百万円及びセグメント間消去取引239百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	調整額(注２)	連結
	スペシャリティマテリアルズ	産業ガス	ヘルスケア	MMA	ベーシックマテリアルズ
売上収益
外部収益	290,895	306,796	101,887	69,021	242,682	49,961	－	1,061,242
セグメント間収益	12,857	2,107	33	3,285	10,344	34,385	△63,011	－
合計	303,752	308,903	101,920	72,306	253,026	84,346	△63,011	1,061,242
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	9,249	39,764	10,048	△892	△8,002	3,605	△2,969	50,803

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,046百万円及びセグメント間消去取引77百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
セグメント損益	72,052		50,803
関係会社株式売却益	－		5,613
事業整理損失	△53		△1,988
固定資産除売却損	△208		△1,104
減損損失	△229		△27
仲裁裁定に伴う損失	△3,398		－
その他 (注)	△160		16,447
営業利益	68,004		69,744
金融収益	12,918		10,407
金融費用	△5,867		△11,342
税引前四半期利益	75,055		68,809

(注)当第１四半期連結累計期間のその他の詳細については、注記「６．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

５．売上収益

当社グループは、５つの事業領域（「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」）において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
スペシャリティマテリアルズ	134,486	63,704	(31,916)	63,469	51,376	3,627	316,662
産業ガス	96,626	43,270	(8,530)	66,763	66,890	358	273,907
ヘルスケア	79,842	7,940	(2,126)	9,020	1,369	8	98,179
MMA	15,572	37,403	(15,497)	19,803	13,412	1,595	87,785
ベーシックマテリアルズ	194,660	41,398	(8,007)	8,570	16,375	8,083	269,086
その他	36,610	14,103	(11,171)	2,440	7,040	722	60,915
合計	557,796	207,818	(77,247)	170,065	156,462	14,393	1,106,534

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
スペシャリティマテリアルズ	127,143	53,260	(23,938)	56,158	50,470	3,864	290,895
産業ガス	106,857	43,101	(8,345)	80,159	76,082	597	306,796
ヘルスケア	76,872	7,342	(1,907)	17,509	126	38	101,887
MMA	13,744	33,175	(13,607)	12,252	8,169	1,681	69,021
ベーシックマテリアルズ	184,111	34,483	(5,627)	9,833	10,240	4,015	242,682
その他	24,387	15,066	(12,976)	1,522	8,244	742	49,961
合計	533,114	186,427	(66,400)	177,433	153,331	10,937	1,061,242

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるNovartis Pharma社（スイス・バーゼル市）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入って以降、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っておりませんでした。2023年２月に仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断がなされた結果、前第４四半期連結会計期間に売上収益125,883百万円を認識し、それ以降は継続して売上収益を認識しております。

６．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
関係会社株式売却益	5		5,613
受取賃貸料	571		676
その他　(注)	1,960		20,250
合計	2,536		26,539

(注)   ヘルスケアセグメントの製品供給契約に関連して受領した前受金について、前連結会計年度末において契約負債として認識するための要件を満たさなくなり前受金から他の負債科目に振り替えておりましたが、相手先との間で当該契約について解約することを当第１四半期連結会計期間において合意し、その合意の中でその他の負債に計上していた負債については返金不要となったため、当該負債について認識を中止し収益を計上しております。当該金額はその他に含まれております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
固定資産除売却損	1,696		2,414
事業整理損失	53		1,988
減損損失	356		199
仲裁裁定に伴う損失	3,398		－
その他	2,483		2,595
合計	7,986		7,196

７．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	44,879		42,536
四半期利益調整額(百万円)	43		43
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	44,922		42,579
期中平均普通株式数(千株)	1,421,314		1,422,367
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	64,020		64,988
株式報酬(千株)	1,370		795
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,486,704		1,488,150
基本的１株当り四半期利益 (円)	31.58		29.91
希薄化後１株当り四半期利益(円)	30.22		28.61

(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	2,005		915
営業債権	7,173		5,498
棚卸資産	3,922		3,371
有形固定資産	1,262		5,278
無形資産	42		1,890
その他の金融資産	14,772		11,472
その他	1,065		237
合計	30,241		28,661
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	4,713		2,807
退職給付に係る負債	2,009		497
その他	2,302		1,710
合計	9,024		5,014

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。

①機能商品セグメント（現スペシャリティマテリアルズセグメント）における持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資

2022年２月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

本譲渡は2023年４月に完了しております。

②機能商品セグメント（現スペシャリティマテリアルズセグメント）における連結子会社である三菱ケミカルアグリドリーム㈱に係るもの

2023年３月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2023年９月を目途に売却を完了する予定です。

③その他セグメントにおける連結子会社であるアルファテック・ソリューションズ㈱に係るもの

2023年２月に、システム基盤の強化及び合理化の一環として、当社グループが保有するアルファテック・ソリューションズ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2023年４月に完了しております。

④当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

なお、当第１四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、4,428百万円です。

当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の主なものは、前連結会計年度における「②機能商品セグメント（現スペシャリティマテリアルズセグメント）における連結子会社である三菱ケミカルアグリドリーム㈱に係るもの」と「④当社グループが保有している政策保有株式」及び下記に係るものです。

・大陽日酸エネルギー㈱に係るもの（産業ガスセグメント）

2023年６月に、当社グループの連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱とアストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱の吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結したことにより、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。本吸収合併により、当社は大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、吸収合併存続会社は当社グループの関連会社となります。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本吸収合併の効力発生日は2024年１月を予定しております。

当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は6,213百万円です。

９．社債

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

償還した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第16回無担保社債	2015年－2022年	0.433％	10,000

発行した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第43回無担保社債	2022年－2032年	0.659％	17,000

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

償還した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第９回無担保社債	2013年－2023年	1.226％	10,000

10．配当

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月19日取締役会	普通株式	21,359	15	2022年３月31日	2022年６月３日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が39百万円含まれております。

(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月19日取締役会	普通株式	21,368	15	2023年３月31日	2023年６月６日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が35百万円含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

前連結会計年度の第１四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

上記以外にレベル間の振替はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	65,822	370	96,727	162,919
売却目的で保有する株式及び出資金	7,238	－	16	7,254
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	2,570	2,570
デリバティブ資産	－	5,678	－	5,678
合計	73,060	6,048	99,313	178,421
負債
デリバティブ負債	－	460	－	460
合計	－	460	－	460

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	65,816	370	101,301	167,487
売却目的で保有する株式及び出資金	10,993	－	56	11,049
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	2,339	2,339
デリバティブ資産	－	7,614	－	7,614
合計	76,809	7,984	103,696	188,489
負債
デリバティブ負債	－	1,192	－	1,192
合計	－	1,192	－	1,192

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

条件付対価契約に関する金融資産

レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	112,005		99,313
その他の包括利益 (注１)	10,369		3,229
購入	195		127
売却・償還	△56		△32
レベル３からの振替 (注２)	△370		－
その他の増減	1,056		1,059
期末残高	123,199		103,696

(注) １　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２　一部の投資先が取引所に上場したことによるものです。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,214,054	－	1,203,530	－	1,203,530
社債	702,124	－	681,898	－	681,898
合計	1,916,178	－	1,885,428	－	1,885,428

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,229,630	－	1,219,316	－	1,219,316
社債	692,229	－	674,199	－	674,199
合計	1,921,859	－	1,893,515	－	1,893,515

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

12．後発事象

(クオリカプス㈱の株式譲渡)

当社グループは、保有するクオリカプス㈱の全株式を、Roquette Frères SAへ譲渡することで同社と合意し、2023年７月28日付で株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の時期は2023年10～12月を目指しております。

当社グループは経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、グローバルな主要トレンドを踏まえた注力市場をターゲットに、市場の成長性・競争力・サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ運営を推進しています。

クオリカプス㈱が培ってきたハードカプセルおよび医薬品関連機器の事業は今後も一定の需要伸長が期待されており、ベストオーナーのもとで持続的に発展し、事業を成長させていくことが最善であると考え、今般の株式譲渡を決定しました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

三菱ケミカルグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植 木 貴 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 端 孝 祐

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 部 誠

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 賀 信 哉

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。